富士山の山梨県側の麓から5合目までを結ぶ鉄道の整備実現を目指し、観光・鉄道関係者や有識者らが近く、「富士山登山鉄道検討会(仮称)」を設立することが24日、関係者への取材で分かった。有料道路「富士スバルライン」に代わる登山鉄道ができれば、利便性の向上に加え、排ガス削減など環境保全にもつながるとしており、技術的課題などについて議論し、国や地元自治体への提言を行うという。 関係者によると、検討会では、JR東日本や地元経済・観光団体の代表者、前山梨県知事の横内正明・都留文科大理事長らが委員などを務め、運営側として認定NPO法人・富士山世界遺産国民会議の小田全宏運営委員長らが参加する。 登山鉄道を巡っては、地元の商工会議所などが建設の提言を行ってきたが、計画は具体化していない。富士山の山梨県側では現在、夏登山の期間中、スバルラインでマイカーを規制してシャトルバスを走らせている。