Zinio、電子雑誌出版の未来とAppleとの関係について語る
Zinioは世界で最も成功している電子雑誌企業の1つだ。われわれは以前、サンフランシスコで開催されたE-Reader ConferenceでZinoのユーザーエクスペリエンス担当副社長を務めるマシュー・デービス氏と情報交換した。 デービス氏はZinioの国実用性、構造、美しさといったものを進化させる役割を主に担っている人物で、Zinioにほぼ創業当初から勤務しており、初代iPadの発表時には同社の事業を具体化し注目を浴びるよう尽力した。 ZinioはConde Nastなど一流の雑誌出版社数社と提携しているが、Zinioが成功したのはiPadの莫大な販売量に起因するものが多く、実際ZinioはApp Storeで最も販売されたニュースアプリにまで成長した。芸術形態としての雑誌に強い関心を寄せるデービス氏はまさに雑誌のファンといった感じの人間で、かつては古いスケート雑誌の切り抜きで壁を飾って
2011年の企業のIT投資は微増傾向、リスク対策やモバイルは急伸――ITR調査
ITRの調査によれば、2011年度の企業のIT投資動向は前年比で微増となり、「災害対策費用」「モバイル端末／スマートフォン」などへの投資が増えている。 アイ・ティ・アール（ITR）は11月29日、「国内IT投資動向調査」の結果を発表した。2011年度の企業のIT投資動向は、2010年度よりもプラスになり、企業の情報セキュリティ対策費や災害対策費が大きく上昇した。 予算額を前年度と比べて増額したとする企業の割合は、2011年度では24.8％と、2010年度（24.9％）とほぼ同水準だった。一方、前年度よりも減額したとする企業は2010年度調査と比べて減り（26.6％から20.5％）、全体としてはややプラス成長となった。 2012年度の予想としては、IT予算の増額を見込む企業の割合は23.4％となり、2011年度と比べて減少するという。一方、減額を見込む企業も17.5％まで減少し、全体で見れば
モバイル端末管理製品の市場が急拡大――ITR調べ
IT調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は11月25日、スマートフォンやタブレット端末を一括管理するためのモバイル端末管理製品（MDM=Mobile Device Management）の市場規模が急拡大しているとの調査結果を発表した。 それによると、2010年度の製品出荷額は3億2000万円とまだ小さいものの、2009年度に比べて約20倍に拡大した。2011年度も3倍の拡大が見込まれ、9億8000万円規模になると見込んでいる。 出荷金額ベース（予測値）によるベンダー別シェアは、トップがインヴェンティット（35.7％）、以下はアイキューブドシステムズ（10.2％）、SOTI（7.1％、国内販売元はベネトレイト・オブ・リミット）、ソフトバンクテレコム（5.1％）、その他ベンダー（41.8％）という。 シニア・アナリストの舘野真人氏は、「多台数の導入となれば管理ツールの整備は不可欠であり、M
国立病院機構、仮想化技術で呉医療センターの医療情報システムを全面刷新
国立病院機構と富士通は11月24日、呉医療センターの医療情報システムを仮想化技術で全面的に刷新したと発表した。電子カルテシステムと情報系システムのアプリケーションにクライアント仮想化を採用し、1台の端末で両システムを同時利用できるシステムになった。 新システムは、富士通の電子カルテシステム「HOPE/EGMAIN-GX」を中核にして、約35部門のシステムを連携させて構築した。電子カルテシステムと情報系システムは、セキュリティを確保するため仮想的に分離、管理している。システムを利用する際には、端末にICカードをかざして認証を行い、以降はシングルサインオンで2つのシステムにアクセスできる仕組み。これにより、電子カルテとWebブラウザやメールなどのアプリケーションを同一の端末でセキュリティを確保しながら利用できるようになった。 また「ユーザー・ローミング機能」も提供し、例えば、外来診察室で電子カ
ハードウェア製品のサポート市場は縮小傾向、ソフトは拡大――IDC調査
IT調査会社のIDC Japanは11月15日、国内製品サポートサービス市場に関する予測を発表した。メインフレームやRISC／IAサーバといったハードウェアのサポート市場が大幅に縮小する一方で、ソフトウェアサポート市場は拡大するとしている。 2010年の製品サポート市場は、ハードウェア、ソフトウェアともに4400億円と同規模だった。ハードウェアサポート市場の2010～2015年の年平均成長率はマイナス5％で、2015年には3400億円規模になると予測。一方、ソフトウェアサポート市場は年率1.5％で成長し、2015年には4700億円規模になるとみる。 縮小傾向にあるハードウェアサポート市場の中でも、メインフレームやRISC／IA64サーバのサポート市場の2010～2015年の年平均成長率はマイナス10％と大幅に縮小。これについて同社は「企業におけるクラウドサービスの利用拡大によって、サポート
「出版、そして書籍の歴史が変わる重要な日」――楽天三木谷氏が明かすKobo買収の意図
「ECに関して、デジタルコンテンツが重要になってくると考えている」とする三木谷氏。成長著しい電子書籍を新たなソーシャルコマースの起点ととらえ、その分野で最も成功しているKoboを手中に収めることで、将来の成長を得ようとしているのだということが見えてくるだろう。 ビデオ会議の形で今回の発表会に参加したKoboのCEO、マイケル・サービニス氏は「共有のビジョンはボーダレスなコマースと似たところがある」と述べている。電子書籍版権をグローバルレベルで獲得するという戦略により、国際展開を有利に進めてきたKoboと、その先にEC経済圏を連結しようとしている楽天。この辺りが今回の発表の肝といえる。 Rabooは長期的にKoboのブランドに統合――今後のシナリオ もちろん今回の買収の目的の中には、上述したような意図のほかに、国内の電子書籍市場の活性化も期待している部分があるのはいうまでもない。ボーダレスな
中高年の皆さま、スマートフォンをお使いですか？ おじさんの本音
中高年の皆さま、スマートフォンをお使いですか？ おじさんの本音：萩原栄幸が斬る！ IT時事刻々（1/2 ページ） 今回は55歳の筆者がスマートフォンに感じた「本音」を披露したい。その悲哀ぶりを感じ取っていただければ幸いだ。 10月のとあるセミナーにて 10月31日、日本スマートフォンセキュリティフォーラムの技術ワーキンググループの月例会で特別講演を務めた。一応、筆者はコアメンバーであり、スマートフォンに関するセキュリティについてさまざまな角度から調査・研究をしている。こう書くと、いかにもスマートフォンについて――「素人ではない」「携帯（ガラケー）より早くメールが打てる」「フリック式入力も慣れている」「構造にめっちゃ詳しい」――と思わせてしまうかもしれない。だがその実態は……。そう、筆者は単なる不器用なおっさんにすぎないのである。 今回はこの正当なテーマ（スマートフォンセキュリティ）に関して
全国大学図書館の1億冊が検索可能に 「CiNii Books」公開
国立情報学研究所は11月9日、全国の大学図書館の蔵書を検索できる「CiNii Books」を公開した。約1200館の蔵書、1億冊以上を検索可能だ。 学術論文検索サービス「CiNii」のインタフェースを活用。図書・雑誌名か著者名で検索でき、詳細検索では図書館ごと、図書館の所在地ごとなどを指定して探すこともできる。 CiNiiの論文検索から、論文掲載誌の所蔵館を探すことも可能になっており、「これまで以上に大学図書館の資料が活発に利活用されることが期待される」としている。 関連記事 Yahoo！JAPANに論文検索 CiNiiの400万件が対象 「Yahoo！検索」に論文検索機能が加わった。国立情報学研究所（NII）の論文データベース「CiNii」のデータを検索できる。 「知のアクセスポイントに」 書籍や論文を横断検索、「国会図書館サーチ」 全国の図書館の蔵書や論文などを横断検索できる「国立国会
2次創作がコンテンツの寿命を延ばす──角川会長と川上会長が話す、ネット時代の電子書籍
2次創作がコンテンツの寿命を延ばす──角川会長と川上会長が話す、ネット時代の電子書籍（1/3 ページ） 角川グループとニコニコ動画が手を組んだ電子書籍サービス「ニコニコ静画（電子書籍）」の公開に合わせ、角川グループホールディングスの角川歴彦会長と、ドワンゴの川上量生会長によるトークセッションが開かれた。誰でもコメントを投稿できる時代の電子書籍や著作権、日本で電子書籍を販売したいAmazonの動向などを語り合い、ライブ配信したニコニコ生放送には約1万7500人が来場した。 提携のきっかけは 角川グループとドワンゴは約1年前に包括的な業務提携を発表。角川の電子書籍プラットフォームとニコ動を連携させる計画を明らかにした。 提携について、角川会長は「週刊アスキー（アスキー・メディアワークス）の1000号記念で表紙を全部集めた時に、アニメ表紙の号があって、できが良かった。初音ミクの表紙もあり、初音ミ
2011年のクライアント仮想化市場、前年比30％増の2400億円規模に――IDC予測
IDC Japanによれば、2010～2015年のクライアント仮想化ソリューション市場は年率29％で成長し、2015年には6700億円規模になるという。 IT調査会社のIDC Japanは11月7日、「国内クライアント仮想化市場規模予測」を発表した。2011年のクライアント仮想化ソリューション市場は、前年比30.1％増の2400億円規模になるという。また、2010～2015年に年率29％で成長し、2015年には6700億円規模になると見込む。 同社によれば、2011年下半期からは事業継続／災害対策および在宅勤務などに対する企業のニーズの高まりを受け、法人向けクライアント環境における仮想化率が高まっていくという。これにより、2011年の法人向けクライアント端末における仮想化率は16.5％となり、2015年には38.4％まで上昇すると予測している。 また、クライアント仮想化ソフトウェアの201
モバイルからのアクセス増でオンラインショップの売り上げ拡大――IBM予測
米IBMが11月4日（現地時間）に発表した11月のホリデーシーズンにおける米オンラインショッピングに関する調査予測によると、モバイル端末からの小売りサイトへのアクセスが前年より2倍以上になるという。その影響で、オンライン小売りの売り上げが前年同期比で12～15％増加するとIBMはみている。 この報告は、IBMが米国の500以上の小売りサイトから直接集めたデータを分析する「IBM Coremetrics Benchmark」の調査結果の一部。同調査は、独自の分析技術、リアルタイムの販売データ、オンラインマーケティングの結果に基づいて、オンラインショッピングの傾向を明らかにするというものだ。 10月の小売りサイトへのアクセス全体に占めるモバイル端末の割合は、前年同月比4.2ポイント増の11％で、モバイル経由の売り上げは9.6％だった。11月にはモバイル端末からのアクセスが15％になるとIBMは
企業におけるモバイルセキュリティの憂鬱
スマートフォンやタブレット端末を、企業で利用しようという気運が高まっている。しかし、そこには日本市場特有のセキュリティ対策上の課題がありそうだ。 シマンテックが発表した新ソリューションの狙い 「自分のスマートフォンに会社のメールも転送されるように設定している方が多いと思いますが、添付ファイルなどに含まれている機密情報は果たして大丈夫なんでしょうか？」 シマンテックの石崎健一郎 執行役員マーケティング本部長は10月20日、同社が開いたモバイルセキュリティの新ソリューション発表会見でこう切り出した。 新たなモバイルデバイスとして個人向けに急速に普及しつつあるスマートフォンやタブレット端末を、企業でも利用しようという気運が高まっている。だが一方で、その際の管理の仕方やセキュリティ対策上の課題も浮かび上がっている。石崎氏の指摘もその一端だ。 石崎氏はまた、スマートフォンの業務利用についてこう語った
企業におけるスマートフォン利用の実態と課題
急速に普及するスマートフォンを、企業でも利用しようという気運が高まっている。その実態と課題について、先週発表されたMM総研の調査結果をもとに考察してみたい。 法人名義のスマートフォン導入率は16％ MM総研が11月1日、「法人ユーザーにおける携帯電話／スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査」の結果を発表した。同調査はgooリサーチの会員モニターを使い、従業員100人以上の企業および学校・医療福祉法人など560社を対象に行ったという。 それによると、法人名義の携帯電話・PHS、スマートフォンを従業員や役員に「配布している」企業は78％、「配布していない」企業は22％と、およそ8割の企業が配布している実態が明らかになった。 ただ、総従業員数に占める配布台数の割合を表す従業員配布率は平均22％。推測するところ、営業マンなど外勤を中心とした従業員に限定して配布しているケースが多いとみられ
LinkedInは日本人のワークスタイルを変えるのか?
Amazonの電子書籍マーケットがいよいよ日本でオープンしそうだ。われわれのようなインディーズレーベルで電子書籍のビジネスを進めているところにとっては、まさに待望の黒船来襲だったりする。 いよいよ黒船来襲で市場拡大が期待できる：むささびの視線 佐藤由紀子氏「海外速報部ログ」によると、米国ではベストセラーの場合、その半分は電子書籍だそうなというぐらい、米国では電子書籍が普及しているようだ。では日本ではどうだろうか。佐藤氏は「日本でもそのうち電子書籍が5割になるかというと、そんなことはないんじゃないか」と推測する。佐藤氏自身は「紙の本の方が好きですが、電子書籍にもそれなりに便利さがあると感じている」という。「iPadでしおりをはさんでおけば、Androidでそのしおりのページから再開できる」など、便利に使っているようだ。 そしてジョブズ氏の伝記、CHAPTER ONEまで読んだでは、ジョブズ氏
ベンチャーファンドの設立数は増加傾向、IT関連は2010年の倍に――JVR調査
ジャパンベンチャーリサーチ（JVR）は11月4日、2011年のベンチャーファンド設立状況についての調査結果を発表した。ベンチャーキャピタル（VC）が2011年に設立したファンドのうち、ベンチャー企業を投資対象とするものは9月末時点で17ファンドで、2010年の年間の設立数である15ファンドを上回った。 2011年のファンドの調達総額は345億円（9月末時点）と、2010年の調達総額である245億円を上回っている。1ファンド当たりの平均規模は2010年並みであるものの、10億円未満の小規模ファンドが7ファンド（2010年は4ファンド）、30億円超の大規模ファンドが5ファンド（2010年は2ファンド）と、「2010年に対して二極化の傾向が見られる」（同社）という。 全17ファンド中、IT関連企業を投資対象とするファンドが2011年は8ファンドとなり、4ファンドだった2010年に比べ倍増した。ま
「ぼくはMacBook、君は中華PC」──中国電脳教育の“格差”を知る
「ぼくはMacBook、君は中華PC」──中国電脳教育の“格差”を知る：山谷剛史の「アジアン・アイティー」（1/2 ページ） 全人民のITリテラシーを強化せよ！ 中国のインターネット利用者が5億人を超えた。公式の中国人口にあてはめると利用率は37.3％となる。こうしてインターネット人口で米国を超えたどころか、最近では、メーカー製PCの出荷台数でも四半期ベースで初めて世界一を記録した（IDC調べ）。このように、ITの世界でも中国は“クセのある”比類なき巨大市場となっている。 中国のインターネットユーザーは若い世代に極端に偏っている。これは、ベトナムにもタイにもインドにも当てはまらない中国だけの現象だ。CNNIC（China Internet Network Information Center）によれば、2011年6月末で30歳代以下のネットユーザーが全体の81.3％を占めるとしている。40
学生の成績管理をDBで自動化 面談でのiPad活用も視野に
東京、大阪、そして福岡の3拠点で歯科医師国家試験に向けた教育サービスを展開している麻布デンタルアカデミーでは、学生の出席状況や成績トレンドをDBに自動反映し、保護者に通知表として伝えることが競合優位性にもつながっているという。 校舎移転をきっかけにFileMakerでの情報一元化に着手 「以前は、出席や成績、ドクター（講師）に対する学生からのフィードバックといったさまざまな情報の管理は、Excelなどを使って校舎ごとに行っていました」と、東京校に勤める教務課の立山周一郎氏は話す。 「例えば、出席はタイムカードで把握していましたが、それぞれの校舎で教務課スタッフがデータを入力しなければならず、東京校で全体の出席情報を把握するのは困難な状況でした。この出席データと成績データなどの情報をひとつにまとめることができずにいました。そこで以前から、これらの情報を一元的に管理したい、ひも付けしたいと考え
電子版「スティーブ・ジョブズ」の販売好調 紀伊国屋書店
紀伊国屋書店によると、公認伝記「スティーブ・ジョブズ」（講談社）の電子版販売が好調という。配信2日の実績では紙版の半分に迫っており、「新刊書籍としては異例の出来事」という。 同書の1巻は24日に紙版、電子版とも発売。紀伊国屋書店の電子書籍ストア「BookWebPlus」では1995円と紙版と同じ価格で配信し、25日まで2日間で1584冊が売れたという。発売初日は紙と電子でほぼ同数を販売したという。同社書店での紙版の売り上げは合計3377冊だった。
楽天の電子書籍ストア「Raboo」、ソニー「Reader」に対応
楽天は10月19日、同社の電子書籍ストア「Raboo」がソニーの電子書籍端末「Reader」に11月初旬から順次対応すると発表した。 同ストアは8月のオープン時からパナソニック製端末に対応しており、ソニー製端末への対応で複数メーカーの電子書籍端末から接続可能になる。 11月初旬からReader向けコンテンツ配信を開始。まずPCで購入してからUSB経由でReaderに取り込むサービスから始め、直接ワイヤレスで接続してコンテンツをダウンロードするサービスにも順次対応する。 関連記事 楽天、電子書籍ストア「Raboo」を8月10日オープン パナソニックが専用端末発売 楽天の電子書籍ストアは「Raboo」。パナソニックが専用端末「UT-PB1」を3万4800円で販売する。 ソニー、パナソニック、楽天、紀伊国屋書店が電子書籍端末・ストアを相互接続 紀伊国屋書店、ソニー、パナソニック、楽天が電子書籍サ
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