「AI幹事」飲食店に大ウケ──開発者が明かす、誕生のきっかけと想定外の反響 人とAIの新しい関係は居酒屋で始まる？
尾崎さんは、開発の経緯をこう語ってくれました。「元々は、Gateboxさんの『AIバイト』のタブレット版を開発する予定だったんです。でも、これなんか面白くないねえと話しているときに、武地さんの『商品紹介ではなく、AIと一緒にお酒を飲むようなものにしたい』という一言で、プロジェクトの方向性が大きく変わりました」。 AI幹事が可能になった背景には、技術的なことを含め、いくつかの要因がありました。整理すると、以下のようなことです。 画像認識：GPT-4oの登場でマルチモーダル技術が使えるようになり、リアルタイムでテーブルの状況を把握することが可能になっていた 会話の生成：AIが認識したものをベースとして、自然な対話が可能になった コロナ禍の影響：パンデミックを経て、飲食店のDXが急速に進み、テーブルの上にタブレットがあることへの抵抗感が減った 尾崎さんは「AIがあたかも自発的にアドバイスをすると
電力、ひっ迫に備えは データセンター拡大、様変わりの13年 東日本大震災13年
東日本大震災から3月11日で13年が経過した。東京電力福島第1原発事故の影響で、原発の稼働が滞る中、太陽光発電など再生可能エネルギーへの依存度は増している。ただ天候要因に左右されやすい特徴から、夏や冬に電力が逼迫する状況が発生し、政府も新増設も含めた原発の活用へと方針を転換させた。一方で需要が少ない時期には発電量が過剰となり、発電を一時的に止める「出力制御」という新たな課題も全国で広がっている。 福島の事故以降、日本はエネルギーを主に火力発電に依存する構造となった。ただ世界的に脱炭素化の流れが進む中、電力各社などによる火力発電への新規投資は鈍化。その分、再エネへの投資は広がったが、猛暑に見舞われた2022年夏には電力不足が深刻化。その結果、原発の依存度低減を掲げてきた政府も、「最大限活用」する方針へと転換させた。 一方で震災後に急拡大した太陽光発電などの再エネは近年、過剰な発電量も問題とな
「大辞泉」アプリ無料化が終了 “ソシャゲ風課金”に挑戦も収益につながらず
アプリ開発などを手がけるエイチエムディティは4月8日、iOS向け辞書アプリ「大辞泉」の新版「2.0」を有料（2000円）で公開した。昨年5月に公開した前バージョンは、アプリ本体を無料化し、「ソーシャルゲーム風課金」機能を実装する新たなビジネスモデルに挑戦したが、「成果を収益に結びつけることができなかった」ため、有料に戻したという。アプリを収益化する難しさが改めて浮き彫りになっている。 大辞泉は、26万2500語を収録した辞書アプリ。前バージョンでは全機能を無料化し、機能の使用に回数制限をかけていた。回数制限は、時間の経過か、有料アドオンの購入により解除されるという“ソーシャルゲーム風”ビジネスモデルに挑戦していた。 同社はブログで、再有料化の経緯やダウンロード数、課金率などを詳細に報告している。ダウンロード数は公開から11カ弱で約15万と「辞書アプリとしては、充分に大きい」数だった。検索語
2014年 IT市場のメガトレンドを読む
2014年のIT市場はどう動くか。IDCが先頃発表した国内IT市場の予測を踏まえながら、メガトレンドを読んでみたい。 2014年が始まった。そこで今回は、新年のIT市場のメガトレンドについて、IDC Japanが先頃発表した国内IT市場予測を踏まえながら読んでみたい。 「第3のプラットフォーム」がメインストリームに 2014年のIT市場におけるキーワードとしては、「モバイル」「ソーシャル」「ビッグデータ」「クラウド」の4つが挙げられる。これらはIDCが言うところの「第3のプラットフォーム」である。2014年のIT市場は、この第3のプラットフォームが中心になり、ますます進化していく年になるだろう。 その進化も、それぞれの領域で起きるとともに、連携・統合して新たなソリューションが創造されていくだろう。第3のプラットフォームについては、これまでも注目されてきたが、2014年はIT市場のメインスト
EPUB向けの新「軽量」DRM、IDPFがコメント受付
ガチガチのDRMとDRMフリーの中間に位置する『軽量』のDRMスキームをEPUB向けに――IDPFがEPUB Lightweight Content Protection（EPUB LCP）のドラフトを公開している。 米国の電子書籍の標準化団体の1つであるIDPF（国際電子出版フォーラム）は5月18日、EPUB向け軽量DRM（デジタル著作権管理）のドラフトを発表した。ユースケースと要件からなるこのドラフトはIDPFのサイトで内容を確認できるようになっており、6月8日まで広くコメントを受け付けている。 このドラフトは、EPUB Lightweight Content Protection（EPUB LCP）、つまり、EPUBのコンテンツ保護スキームとなる可能性を秘めるもので、ガチガチのDRMとDRMフリーの中間に位置する『軽量』のDRMスキームの概要が示されている。コンテンツの保護と仕組みを
新興国進出が増加 中堅・中小の海外展開に関する調査 ノークリサーチ
IT調査会社のノークリサーチは1月18日、中堅・中小企業の海外展開に関する調査結果を発表した。進出エリアは依然として中国が中心であるものの、中小企業ではベトナムへの進出が増えているという。 海外への進出状況について、何らかの形で既に海外拠点を持つ企業の割合は、年商5億円以上～50億円未満の中小企業が10％、年商50億円以上～500億円未満の中堅企業で約20～35％となっている。進出エリアに関しては、既に海外展開済みと展開予定のいずれにおいても中国が最も大きな割合を占めているほか、インドやベトナムといった別の新興国へ展開を予定する割合が増えている。 今後の展開先の傾向を年商別に見ると、中国やインドは年商が上がるにつれて割合も高くなる一方、ベトナムは年商が下がるにつれて割合が高くなっている。中国、インドは人口が多く経済成長が活発であることを受けて、資本力のある企業が新たな市場開拓や豊富な労働力
世界タブレット市場、2012年は2倍に拡大し、iPadの天下は2016年まで続く――Gartner予測
多くのメーカーは、Windows 8が登場したらデュアルプラットフォームのタブレットを製造するとミラネシ氏は予測する。それらのメーカーは、Microsoftのブランドが企業向けと消費者向けの双方の市場での販売促進に貢献することを期待しているという。 Gartnerは、2015年にはタブレットの総売り上げ台数に占める企業向け端末のシェアが約35％になると予測する。「企業向け」には企業が購入する台数だけでなく、従業員による私物端末の業務利用（BYOD）も含む。ミラネシ氏は、企業によるタブレット採用の場合はWindows 8は有利になるとしている。 MicrosoftはWindows 8の公開時期を“2012年内”としか発表していないが、OSのリリースと同時にWindows 8搭載のARMベースのタブレットが発売されるとみられている。
NHK、堀潤アナのTwitterアカウントを閉鎖へ メディア関係者から失望の声
東日本大震災や原発問題、IT動向などを精力的に取材し、その成果をTwitterでシェアしていた、NHKのニュース番組「Bizスポ」担当アナウンサー堀潤（ほり・じゅん）さんの公式Twitterアカウント「@nhk_HORIJUN」が、堀アナのBizスポ卒業に伴い、3月末で閉鎖されることになった。 堀アナのアカウントは「NHK公式」だった。NHK広報室によると、堀アナのTwitterは「Bizスポのキャスターとして、番組のPRを含めて行なっていたアカウント」であるため、番組を離れるとともに終了することになるという。 堀アナがTwitterで伝えてきた取材現場からの情報や、メディアの責任に正面から向き合う誠実なツイート内容にファンは多く、ネットでは、NHKに失望する声があがっている。 「アカウント存続のために動いてくれた先輩は沢山いた」が…… 堀アナのTwitterは、NHK公式アカウントとして
ウォズが語るジョブズの思い出――iPad3発表の日に
開催3日目を迎えたサービスマネジメントの年次カンファレンス「Pulse 2012」にゲストスピーカーとしてスティーブ・ウォズニアックが登場。米AppleがサンフランシスコでiPadを発表したのとほぼ同時刻に、ジョブズとの思い出や若者へのメッセージについて語った。 ブーチ バックパックにはいつも何を入れているの？ ウォズ iPhoneはAT&Tとベライゾンのものを両方持っているよ。Android機も持ち歩いてるし、今はWindows Phoneを買おうかなと考えているところ。Kindleも欲しいね。 ブーチ 幸せそうですね（笑） ウォズ 「他人が自分に合意しないからといってケンカする必要はない」というのが僕のポリシーだからね。こだわりすぎないのが重要さ。仕事で予算が足りなくなったからって、イライラすることもなかったね。 ブーチ 今の時代に自分が若者だったら、何をしていた？ ウォズ iPhon
顧客満足度ナンバーワンSEの条件とは?
顧客満足度ナンバーワンSEの条件とは？ 連載の最終回。成功するSEの姿はどんなものか、もう一度整理してみたい。（特集：顧客満足度ナンバーワンSEの条件）[6/30] 社長とITの話をするための12のコツ 目的と要件の整理でアーキテクチャは見える アプリケーション導入は自分の判断基準で すこしのことにも先達はあらまほしきことなり システム化を図るSEのスーパーテクニック データを制するSEがシステムを制す SEが木を見て森を見て本質を見抜くために SEが自分の「売り」を見極めるために プロとしてお金を稼げるSEの条件 一歩先を行くSEの頭の使い方 ここ一番の会議は「段取り力」で勝負 一歩先を行くSEの「頭の使い方」を考える。今回は会議における疑問や不満の原因を分析し、より効率的な話し合いをするための方法論を紹介していく。（特集：顧客満足度ナンバーワンSEの条件）[6/30] 発想力強化には「
角川グループ、Amazonと「Kindle」向け電子書籍の配信契約を締結
角川グループがAmazonとKindle向け電子書籍の配信契約を締結した。大手出版社で契約したのは同グループが初めてとなる。 角川書店、アスキーメディアワークス、エンターブレイン、角川学芸出版、富士見書房、メディアファクトリーなどのグループ傘下の全出版社が契約を締結した。 契約では、Amazonが今後日本で発売するKindle上で、グループ傘下の出版社が提供する電子コンテンツを販売するほか、同サービスが対応しているPCや各種スマートフォンなど、すべてのデバイスに配信するもの。「価格決定権」はアマゾン側が持つ。両社は、約1年にわたり交渉を続けていた。 大手出版社で契約したのは同グループが初めてとなる。 関連記事 Amazon、日本で4月にKindle Touchを発売予定 まだ公式な発表はないが、4月にAmazonが日本でも電子書籍サービスを提供すると話題になっている。この動きは海外ではどう
iOS端末販売、2億5000万台を突破
Appleは10月4日（日本時間10月5日）に開催したプレスイベントで、iOSデバイスの最新の販売台数などを発表した。 同社によるとiOSデバイス（iPhone、iPad、iPod touch）の販売台数は2億5000万台を突破。スマートフォン市場の43％を占めるという（Androidは33％）。50万種類以上のiOSアプリが配信されており、うちiPadアプリは14万種類。ダウンロード総数は180億ダウンロードと、1カ月平均で10億ダウンロード以上のペースになっている。アプリ開発者に対しては合計30億ドルが支払われたという。 iPhoneの企業導入も進んでおり、Fortune 500の企業のうち93％が導入しているようだ。 同社はイベントで、新型iPhone「iPhone 4S」を発表した。 関連記事 「iPhone 4S、登場」 Appleの日本公式サイトに AppleのWebサイトに「
今度は“教科書を再発明”――Apple、「iBooks 2」「iBooks Author」「iTunes U」アプリ発表
今度は“教科書を再発明”――Apple、「iBooks 2」「iBooks Author」「iTunes U」アプリ発表：電子書籍作成ツールまで無料 教育市場に注力するApple Appleは1月19日（現地時間）、ニューヨークで報道関係者向けの発表会を行った。発表されたのは、iOS用の電子書籍購読アプリ「iBooks 2」、Mac用の電子書籍作成アプリ「iBooks Author」、そして世界中の大学の授業などを受講できる「iTunes U」のiOSアプリだ。同社ワールドワイドプロダクトマーケティング担当上級副社長であるフィル・シラー氏はこれを「教科書の再発明」と意気込む。 これらのアプリは発表と同時に公開され、iBooks 2とiTunes UはApp Storeから、iBooks AuthorはMac App Storeから、それぞれ無料でダウンロードできる。 iBooks 2は、電
Google Appsをカリフォルニア大学バークレー校が採用 Office 365との比較表を公開
米カリフォルニア大学バークレー校は12月22日（現地時間）、学生および職員向けのメールと予定表システムとして、米Googleの「Google Apps for Education」を採用すると発表した。現行の校内メールシステム「CalMail」と予定表システム「CalAgenda」のユーザー約6万5000人が、2012年中にGoogle Appsに移行する見込みだ。 新システム採用に当たって同校は数カ月にわたり、Google Appsと米Microsoftのプロダクティビティスイート「Office 365」を比較検討したとして、その結果を公開した。 この比較表では、30以上の項目について両サービスを比較した結果が説明されている。Office 365はセキュリティやコンプライアンス、カレンダー管理機能、オンプレミスサービスとの統合性などで勝るが、同校が重視する移行速度やツール開発の容易さ、既
Microsoft、クラウドストレージ「SkyDrive」のiOSアプリをリリース
米Microsoftは12月13日（現地時間）、スマートフォンでMicrosoftのクラウドストレージ「SkyDrive」を利用するための無料アプリを、米AppleのiOS端末およびWindows Phone向けにリリースした。iPhone、iPod touch、iPad、Windows Phoneで利用でき、日本語にも対応している。利用するには、Windows Liveのアカウントが必要だ。 SkyeDriveは、MicrosoftがWindows Liveユーザーに無料で提供するクラウドストレージサービス。ドキュメントや動画を保存し、フォトアルバム制作やドキュメントの共有にも使える。容量は25Gバイトと、米Dropbox（2Gバイト）や米Box.net（5Gバイト）などの競合サービスより大きい。 iOSおよびWindows Phone版では、SkyeDrive上のコンテンツの閲覧、端末
中小企業向けBI分野で協業 三菱電機インフォメーションテクノロジーと京セラ丸善システムインテグレーション
三菱電機インフォメーションテクノロジーと京セラ丸善システムインテグレーションは、DWH製品とBIツールの連携ソリューションを提供していく。 三菱電機インフォメーションテクノロジー（MDIT）と京セラ丸善システムインテグレーション（KMSI）は12月12日、中小企業向けのBI（ビジネスインテリジェンス）／DWH（データウェアハウス）分野で協業したと発表した。 具体的には、MDITのDWH製品「AnalyticMart」とKMSIのBIツール「Yellowfin」を連携したソリューションを提供する。価格は130万円から。両製品の今後3年間の目標導入企業数は500社（単一導入も含む）としている。 AnalyticMartは、「構築支援機能AAS」、「データ統合機能RSF/DSF」とシンプルな構造の「大福帳データベースAQL」により、システム導入から運用までのコストを大幅に削減できるという。Yel
1台のPCを15人で共有――日本HPが新製品を発表 教育市場向けソフトも販売強化
日本HPは、1台のホストPCをUSB接続またはEthernet接続で15人で共有できるアクセスデバイスを発表した。 日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は12月5日、1台のホストPCを最大15ユーザーで利用できるようにするアクセスデバイス「HP MultiSeat t200 Zero Client」を発表した。2012年1月中旬に発売する。 新製品は、従来モデル「t150」でサポートしていたUSB接続に加え、Ethernet接続にも対応した。USBでは5メートル以内に限られていたケーブルの長さ制限がなくなり、柔軟なレイアウトが可能になるという。また、LAN環境などの既存ネットワークリソースとも接続できるとしている。 価格は、Microsoft Client Access License（CAL）なしの「HP MultiSeat t200 Zero Client VL」が8925円、「H
Google検索の結果として関数グラフの表示が可能に
米Googleは12月5日（現地時間）、Google検索で関数を入力すると、関数グラフを表示する機能を追加したと発表した。 グラフは拡大・縮小も可能だ。カンマで区切ることで、多値関数のグラフも表示できる。三角関数、指数関数、対数関数とその複合に対応する。 例えば「x/2, (x/2)^2, ln(x), cos(pi*x/5)」を検索すると、結果のトップにグラフが表示される。グラフ中の●の位置の値が右上に表示され、複合的なグラフの場合は右上の●のプルダウンメニューから知りたい曲線の値を選択できる。 関連記事 Googleで「AA」と検索すると…… Googleで「AA」と検索すると、ロゴにある変化が。 iPhoneやAndroidで「tilt」とググると……！ iPhoneやAndroid端末で「tilt」とググると画面がちょっと傾く。 Google、Google検索の進化を俯かんできるタ
最新調査にみる中小企業のIT事情
中小企業のIT事情に関して、矢野経済研究所とシマンテックがこのほど相次いで最新の調査結果を発表した。そこから見えてくるものは——。 注目度高まるクラウドとスマートフォン活用 クラウド、スマートフォン、サイバー攻撃……このところ本コラムでもこうした新しいITトレンドを話題に取り上げることが多くなった。では、そうした新しいトレンドは、中小企業のIT化の動きにどのような影響を及ぼしているのか。最新の調査結果を基に考察してみたい。 まず、矢野経済研究所が12月2日に発表した「中小企業のIT化市場に関する調査結果」を見てみよう。この調査は2011年9月から11月にかけて、中小企業のIT化について実績がある全国のソリューションベンダーを対象に実施し、13社への直接面談と100社への電話によるアンケート結果をまとめたものだ。 それによると、中小企業向けにクラウドソリューションを適用することの有効性につい
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Apple製品の職場での利用が拡大――Forrester Research調べ
