日本の企業や個人が海外のITサービスに支払うお金が膨らんでいる。それをデジタル化の加速につなげ、稼ぐ力を高めなければ、日本からお金が出ていくだけになってしまう。財務省によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支は、2023年度に25兆3千億円あまりの黒字だった。22年度の3倍に迫る額で、過去最高の水準となった。日本の稼ぐ力が強まった結果とは言いがたい。黒字が大幅に増えたのは、資
企業の温暖化ガス排出量の開示への対応が待ったなしになっている。米証券取引委員会(SEC)が6日、米上場企業に開示を義務付ける規則を採択した。日米欧など世界主要地域が開示制度化で足並みをそろえる。投資家による企業選別の重要な手掛かりとなるなか、情報を正確に集める社内体制の構築が必要になる。SECが6日に採択した気候関連開示の最終規則では、温暖化ガスの排出量は①自社事業で直接排出する分(スコープ1
アパレル企業で自社ブランドの古着を販売する動きが広がっている。米パタゴニアなどに続き、ユニクロが2023年10月、期間限定ながら初めて古着を販売。大量廃棄が問題となっている衣料品ビジネスのサステナビリティー(持続可能性)への対応を加速する。一方、古着販売がアパレル企業の顧客ロイヤルティーを高め、店員のエンゲージメント(働きがい)も向上させるとして、事業化の支援に乗り出すスタートアップも出てきた。
企業のイノベーションに関する研究で知られる米ハーバード大経営大学院教授のクレイトン・クリステンセン氏が1月23日、米東部マサチューセッツ州ボストンで死去した。67歳だった。米メディアによると、白血病のため闘病生活を送っていた。経営コンサルティン
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