AIとロボットは「労働集約の食産業」を変えるか？おにぎりロボットに感動した理由とはロボット活用が大いに期待されている分野の一つが食品製造だ。2022年6月初頭に行われた「FOOMA JAPAN 2022（国際食品工業展）」では従来よりもさらにロボット活用が押し出されていた。AIと組み合わされることでより柔軟になりつつあるロボットは、以前と比べると「頑張って使う」ものではなく、より自然に、各工程のなかに取り込まれつつあるようにも見えた。現場とメーカー、それぞれの歩み寄りがだいぶ進んできたのかもしれない。
ノーベル経済学者 アマルティア・セン教授が語る「人権」と「義務」
「人権」はしばしば、政治的扇情やメディア批判の道具に用いられることがある。「人権とは、グローバルに開かれた公共的推論（公にとって相対的に「正しそう」か双方向で理由づけること）の中で生まれる主張だ」と訴えるのは、ノーベル経済学賞受賞者のアマルティア・クマール・セン氏だ。同氏は倫理学･政治哲学の哲学者でもある。早稲田大学の名誉博士号贈呈式のために来日した同氏は記念講演で、「人権」と「公共的推論」がどのように育まれてきたかを熱弁した。 「知識」と「理性」が世界を救う セン氏は、規範的経済学（政策が社会的に望ましいかどうかの判断するための経済学）および「正義論」を中心とする倫理学・政治哲学などの発展に重要な貢献を果たし、1998年には、アジア人初のノーベル経済学賞を受賞している。今回の贈呈式で「人権と義務について」と題して講演したセン氏は、「さまざまな問題を抱える現在の世界で重要なのは啓発だ」と述
誰が「IT導入の窓口」になるべきか、見落とされがちな経営者でも情シスでもないケース
中堅・中小企業がIT活用を検討する際には「システムの機能」「システムの導入費用」だけでなく、「運用/保守にかかる費用」や「自社でも十分に扱えるものか」といった観点が必要だ。その中でも意外と見落とされがちなのが、「自社内の誰がITを提案する側との窓口になるべきか」という視点である。今回はそうした「IT活用検討における窓口」について考えてみたい。 提案のミスマッチは窓口のミスマッチから発生する 東日本大震災や円高といった業績抑制要因に加え、原発事故の補償に伴う電気料金値上げや法人税増税といったコスト増加要因など、中堅・中小企業を取り巻く経済環境はさらに厳しさを増しつつある。これらは中長期にわたる状況であるため、一過性に留まらない腰を据えた対処が求められる。IT活用による業務効率のさらなる改善や新たな顧客の獲得も当然選択肢の一つに加えるべきだろう。 だが、ITを活用しようとしてIT関連のベンダや
特許・意匠・商標の違い、5分で理解する知財の基礎用語
まずは、本質的に複雑な知財の世界をできるだけ簡略化して解説していこう。 そもそも「知財（知的財産）」とは何なのか？最も単純に言えば知財とは「価値がある情報」のことである。最近ではあまり使われないが、無体財産あるいは無形財産という言い方のほうがわかりやすいかもしれない。知財には、特許、意匠（工業デザイン）、商標、著作物、ノウハウ、商品化権（パブリシティ権）、データベースなど、多様なものがある。 今回は、スマートフォン市場におけるベンダー間の争いを理解するうえで重要な知財の基礎について見ていこう。まずは、当然ながら最も重要なのが「特許」だ。 特許権とは何か？ 「特許権」とは、発明を一定期間独占できる権利のことである。ここでいう発明とは、簡単に言えば「技術的なアイデア」のことだ。「一定期間」とは多くの場合、20年である（例外もある）。そして、「独占できる」とは他者の実施（使用、生産、販売、輸出、
スマートフォンは社内に持ち込ませるべきか？企業がマルチデバイス時代に備える方法--米IDC トム・メイネリ氏インタビュー
いまやスマートフォンやタブレットPCなど、さまざまなタイプのデバイスが登場している。ユーザーは、時間や状況によって、これらのデバイスを使い分けており、この傾向は今後ますます加速する。米IDCで各種デバイス製品の調査に携わるトム・メイネリ氏に単独インタビューを行い、マルチデバイスの現状と未来、そしてマルチデバイス時代を迎えるにあたって、企業のIT部門が考えるべきポイントについて語ってもらった。 昨年、iPad2がリリースされる前、世界5カ国でデバイスの所有台数に関する調査を行いました。それによると、米国では1人あたり6.6台、ワールドワイドでは1人あたり4.8台のデバイスを持っていることが確認できました。理由の1つは、購入コストが低下していることです。かつてはノートPCに2300ドル（現行レートで約18万円）かかっていましたが、今やそれだけあればタブレット、スマートフォン、ノートブックまで揃
「知の経営」ができる人財とは？：【連載】人財マネジメント（4）
第3回で、顧客価値・社会価値が創造できる人財（材料の「材」ではなく、財産の「財」）ついて考察したが、これからの人財は、従来の職務記述書通りに仕事ができる「人材」や、上司の指示通りできる「人材」に加えて、顧客・生活者・社会の満足を創造するために、その場やその時々で最適な解決策を提供できる、つまり「知の経営」ができる「人財」でなければならない。それは、現代が多様な個を尊重した社会である以上、その中で生き残っていかなければならない組織の目的を達成するために、顧客として・生活者として・社会の一員として個々人の満足をおざなりにできないからである。 マズローの視点から 言い換えれば、「マズローの欲求階層（五段階説）」（図1参照）を考慮に入れた「人ベースのマネジメント」が求められていると考えると理解しやすい。それは、「人の欲求階層に合わせるサービス＝満足の段階に合わせたマネジメント＝新しい人財マネジメン
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