東芝子会社の東芝ITサービス(川崎市)を巡る架空取引で、東証1部上場のシステム開発会社、ネットワンシステムズが主導的な役割を担っていたことがわかった。架空取引は遅くとも2015年に始まり、総額で400億円を超える。モノを介さないIT(情報技術)取引の特性を突いた格好だ。複数の関係者によると、今回の取引はネットワンや東芝ITサービスなどが、IT機器の購入に関して日本製鉄子会社、日鉄ソリューションズ
新年明けましておめでとうございます。 2019年、SAPジャパンは、「次世代企業ITアーキテクチャーとしてのインテリジェントエンタープライズの普及」「日本型デジタル変革のフレームワーク作り」「協働イノベーション」の3つを重点テーマに掲げ、日本企業の真の競争力の強化に取り組んでまいりました。 2019年は、日本企業のインテリジェントエンタープライズ化が順調に進んだ1年となりました。ERPの標準機能に業務を合わせて導入するという「Fit to Standard」の考え方が浸透し、また、パートナー各社によるテンプレートも拡充された結果、SAP S/4HANA®への移行は、順調に進行し始めました。特に、ジャパンSAPユーザーグループ(JSUG)とともに取り組んだ「ニッポンのERP再定義委員会」により、日本企業のERP導入に向けた提言『日本企業のためのERP導入の羅針盤~ニッポンのERPを再定義する
情報システム部門に着任したら「SAPを新しく。サポートが切れるから」と指令 数見 篤[トラスコ中山株式会社 取締役 情報システム本部 本部長/ジャパンSAPユーザーグループ] 谷川耕一(以下、谷川):EnterpriseZineのDB Onlineでチーフキュレーターをしております、谷川です。エンジニアから、雑誌の編集や日本オラクルでのマーケティングを経て、現在はフリーランスです。 DB Onlineには「2025年の崖をどう超えるか」という連載があります。一般的に記事は公開から時間が経つにつれて閲覧数が落ちるのですが、この連載の最新記事が出ると過去記事のビューが再び上がるなど関心が高いのが分かります。今回は2025年に関する話題と日本企業がDXにどう取り組むべきかなどをディスカッションします。まずは自己紹介からお願いします。 鍋野 敬一郎(以下、鍋野):フロンティアワンの鍋野です。私が社
収益の認識とはどういうことか KPMGコンサルティング株式会社 マネジャー 公認会計士 友田光泰氏 ――そもそも会計処理における収益の認識とはどういうことでしょうか。 友田:企業が商品やサービスを販売して対価を得たとき、財務諸表にいつ、いくらでどのように記録するかを定めたルールです。日本では2015年3月から新ルールの整備が始まり、2018年3月に「収益認識に関する会計基準(以降、収益認識基準)」として公開されました。2021年4月から適用開始が予定されており、全ての企業が準備を進めなくてはなりません。 実は、これまでの日本では企業会計原則に、「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る」という一文があるだけで、ほとんどルールがないに等しい状態でした。 山田:収益は利益と混同されることもありますが、平たく言えば売上、すなわち損益計算書のトップライン
グランバレイでは、計画立案・企業パフォーマンス管理(企業業績管理)ツール「Anaplan」に関する導入および開発の支援サービスを提供しております。本記事では、「Anaplanとはどのような製品なのか?」「Anaplanを使って何ができるのか?」を弊社独自の視点でご紹介させていただきます。 ※弊社サービス内容はこちらをご覧ください。 Anaplanとは? Anaplan社は、米国に本社を構えるSaaS企業です。2016年にユニコーン企業(評価額10億ドル以上の非上場、設立10年以内のベンチャー企業)として認定され、2018年に株式上場を果しました。2019年のGartnerのMagic Quadrant評価ではLeaderのポジションとして格付けされており、外部機関からも高い評価を得ていることがわかります。(出典:Anaplan ニュースリリース https://www.anaplan.co
この文章は、私が週一で発行している「週刊 Life is beautiful」からの引用です。ここ数年、日本の大企業の人から「どうやったらうちの会社でもイノベーションを起こせるか」という相談を受けることが増えています。 質問が「なぜ、日本の大企業はイノベーションを起こせないのか」であれば、終身雇用制、サラリーマン経営者、合議制、多すぎるミーティング、天下り、出る杭を打つ文化、膨大な時間をかけたエビデンス作り、など箇条書きにして明確な答えを示すことも可能ですが、「どうやたらイノベーションを起こせるか」の答えは簡単ではありません。 突き詰めて考えれば、イノベーションを起こすのは「こんな世界を実現したい」「こんなライフスタイルを人々に提供したい」という誰かの「熱い思い」なのです。 しかし、イノベーションのアイデアは、先進的であればあるほど、大半の人にとっては「突飛すぎて理解できないもの」であり、
2月19~20日に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターで開催された「CNET Japan Live 2019 新規事業の創り方--テクノロジが生み出すイノベーションの力」。ここでは20日に行われたセミナー「伊勢の老舗食堂が先端テクノロジ提供企業「EBILAB」変貌。~ドッグフード文化が生み出すユーザー企業発のイノベーション~」と題し、EBILABのエバンジェリストであり最高戦略責任者 最高技術責任者である常盤木龍治(ときわぎ・りゅうじ)氏が登壇。AIやビッグデータ、BIツールを駆使して売上4倍、利益率10倍を達成できた理由を披露した。 伊勢の老舗飲食店がITの力で180度転換 日々進化を続けているITによってビジネスは大きく加速していったが、飲食、サービス業においては、大手を除きまったく進んでいないという現実がある。それどころか、ITを毛嫌いし、提案してもまったく受け付けないこともある
June 10 (Reuters) - Salesforce.com Inc said on Monday it would buy data analytics platform Tableau Software in an all-stock deal valued at $15.7 billion. Tableau shareholders will get 1.103 Salesforce shares, valuing the offer at $177.88 per share, which represents a premium of 42% to Tableau's Friday closing price. (Reporting by Arjun Panchadar in Bengaluru; Editing by Arun Koyyur)
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