「東京都の感染者は４日連続100人を下回る」――。こんなニュースを見ると、思わずコロナが終息に向かっているような錯覚に陥ってしまうが、とんでもない。 都の感染者は、３日91人、４日87人、５日58人、６日38人と４日連続100人を下回っているが、問題は検査実施人数だ。３日…
問題は検査数…東京都の感染者4日連続100人割れのまやかし｜日刊ゲンダイDIGITAL
「東京都の感染者は４日連続100人を下回る」――。こんなニュースを見ると、思わずコロナが終息に向かっているような錯覚に陥ってしまうが、とんでもない。 都の感染者は、３日91人、４日87人、５日58人、６日38人と４日連続100人を下回っているが、問題は検査実施人数だ。３日…
最も評価する政治家は大阪・吉村知事 2位東京・小池氏 発信好感 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターが6日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス問題への対応で「最も評価している政治家」の名前を1人挙げてもらった。大阪府の吉村洋文知事を挙げた人が188人でトップ。59人で2位に入った東京都の小池百合子知事を大きく引き離した。国政に携わる政治家では安倍晋三首相が34人で3位に入るにとどまり、4位は北海道の鈴木直道知事の26人だった。 この質問は携帯電話の調査だけで行い、携帯回答者575人のうち401人が具体的な政治家を挙げた。そのうち半数近くが吉村氏を挙げ、小池氏の3倍に達した。政府対応の遅れが批判される中、独自の取り組みや情報発信をしている知事が評価された。特に、休業要請や外出自粛の解除へ向けて大阪府独自の基準を示すなど、吉村氏の対応が全国的に注目を集めた結果と言えそうだ。
新型コロナ問題で台湾が教えてくれたこと―マイノリティーへの向き合い方でその国が真の「先進国」かどうかが決まる
新型コロナ問題で台湾が教えてくれたこと―マイノリティーへの向き合い方でその国が真の「先進国」かどうかが決まる 社会 暮らし 2020.04.30 世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスについて、台湾は徹底的な水際・封じ込め対策で成功している。感染対策がうまくいった背景に、筆者は台湾が歩んできた歴史の全てが生かされた結果だと考える。特にマイノリティーやジェンダー、社会的弱者への向き合い方に表れており、学ぶべきところが多い。 感染者ゼロの日 4月14日の夜、台湾台北市のランドマークである円山大飯店の客室が初めて「ZERO」という言葉を灯した。新型コロナウイルスCOVID-19について、台湾で新規感染確認0人が報告されたのを受けて、これまで努力を重ねてきた人々をたたえ、ねぎらうための輝きである。 総感染者数―429人、新感染者―0人、死亡者数―6人（4月28日現在） その後、海外より帰台し
コロナ出口戦略の指針ー緊急事態宣言解除基準の考え方、経済と命を両立させる方法
緊急事態宣言が5/31まで延長される見込みです。自粛はいつまでつづくのでしょうか？出口戦略という言葉が流行りはじめています。どういう基準で、いつ経済を再開するべきなのでしょうか。 これに関しては、いくつかの知事が考えを表明しているものの、政府からは明確な基準は聞こえません。日本が何処へ向かおうとしているのか釈然としません。 本エントリでは、いま考えられている解除基準の欠点を指摘したうえで、有るべき自粛解除基準の考え方を示すと共に、その後の出口戦略とコストについて考えます。 できるだけ簡明に書きましたので、少々長いですが、ぜひ最後までよんでみてください。 医療キャパシティを基準にした解除基準は、経済か命かというトレードオフになるまず最初に、県知事による出口戦略の案について触れます。 大阪の吉村知事は「病床使用率」をあげました。これが一定以下であれば、医療キャパシティに余裕が有り、感染拡大を受
PCR検査の目詰まり、首相認める 対応遅れが出口の壁に（日経）
リンク 日本経済新聞 電子版 PCR検査の目詰まり、首相認める 対応遅れが出口…（写真＝共同） 新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は4日、国内のPCR検査数が国際的に少なく、新しい感染症の流行に対応する検査体制が整わなかったとする分析結果を公表した。安倍晋三首相も同日の記者会見で、伸び 126 users 2982 一部抜粋 新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は4日、国内のPCR検査数が国際的に少なく、新しい感染症の流行に対応する検査体制が整わなかったとする分析結果を公表した。安倍晋三首相も同日の記者会見で、伸びない検査件数について「目詰まり」と表現した。議論が進み始めた経済再開の可能性は感染者数の適切な把握なしでは見込めない。検査を巡る対応の鈍さは出口戦略を描けない最大の要因になっている。 (中略) 首相は4日の会見で、緊急事態宣言の1カ月の延長について「次なる流行の恐れ
新型インフルエンザ等対策特別措置法 | e-Gov法令検索
施行日降順 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）R04.12.09 公布刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）R04.06.17 公布 / R07.06.01 施行国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第四十七号）R05.06.07 公布 / R07.04.01 施行新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律（令和五年法律第十四号）R05.04.28 公布 / R06.04.01 施行感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）R04.12.09 公布 / R06.04.01 施行新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律（令和五年法律
国際比較に使える唯一の指標「超過死亡」で明らかになる実態 - 新型コロナウイルス情報室 - Quora
今回取り上げるのは、フィナンシャル・タイムズからの「死者数は報告されているよりも60%高い可能性がある」というレポートです。 Global coronavirus death toll could be 60% higher than reported | Free to read ここで、本論に入る前に、少し前置きです。 アウトブレイクが現在進行形で起きているときに、異なる国での政策の良し悪しを議論するのに使える、信頼できる統計データとは何でしょうか？ 感染者数は、検査の性能・件数・方針などに強く依存するため、もっとも信頼性の低い指標です。一方、死亡者数は、相対的には信頼できる指標ですが、検査を受けないままに死亡してしまったケースについてはアンダーレポート（過小報告）となります。 特にいったん医療崩壊を起こしてしまうとあらゆる報告が追いつかなくなり、感染者数も死亡者数もきちんと管理できな
コロナで荒れる人たちが失った｢大切なもの｣
世界各地で感染拡大を続けている新型コロナウイルス感染症は、未知の点が多く、今もなお人々を不安にさせている。そのニュースが流れ始めて間もなく、日本での状況を心配して、イタリアから連絡をよこしてきた親戚や友達がたくさんいた。 しかし、2月下旬以降イタリアで感染が広がっていることがわかり、今度は、私のほうがイタリア北部在住の友人の身を案じるようになった。人やモノが激しく動くこの世の中では、地理的に近い・遠いというのがさほど重要ではなくなってきていると痛感する瞬間でもあった。 ミラノ、ヴェネツィアを襲った惨事 イタリアの収入の大部分を占めているのは観光だ。世界遺産がそこら中ころがっているだけではなく、デザイン、ファッションや芸術などをテーマとした大型イベントの開催地になることもしょっちゅうあるので、観光のローシーズンなんて存在しない。 今回、感染者数が最も多いとされているミラノがあるロンバルディア
新型コロナウイルスについて4月末時点での状況を専門家に聞きました(後編)
前回好評だった米国国立衛生研究所の峰先生と再び対談し、現在の状況について伺いました。(撮影日4/25) ▽前編はこちら https://youtu.be/J_qa5ziZosA 今回は予防医療普及協会の対談イベントとして実現したものです。峰先生は予防医療普及協会の顧問でもあります。 ▽予防医療普及協会はこちら https://yobolife.jp/ ▽予防医療オンラインサロン「YOBO-LABO」はこちら https://lounge.dmm.com/detail/1025/ ▽前回の峰先生との対談はこちら 前編 https://youtu.be/xDBtQCQ6fWk 後編 https://youtu.be/qICAP83rDck ブロマガで質問に答える生配信やってます！登録してね → https://ch.nicovideo.jp/horiemon YouTubeにはな
新型コロナウイルスについて4月末時点での状況を専門家に聞きました(前編)
前回好評だった米国国立衛生研究所の峰先生と再び対談し、現在の状況について伺いました。(撮影日4/25) ▽後編はこちら https://youtu.be/iK0tPab7qsQ 今回は予防医療普及協会の対談イベントとして実現したものです。峰先生は予防医療普及協会の顧問でもあります。 ▽予防医療普及協会はこちら https://yobolife.jp/ ▽予防医療オンラインサロン「YOBO-LABO」はこちら https://lounge.dmm.com/detail/1025/ ▽前回の峰先生との対談はこちら 前編 https://youtu.be/xDBtQCQ6fWk 後編 https://youtu.be/qICAP83rDck ブロマガで質問に答える生配信やってます！登録してね → https://ch.nicovideo.jp/horiemon YouTubeにはな
アメリカ合衆国憲法 - Wikipedia
アメリカ合衆国憲法（アメリカがっしゅうこくけんぽう、英語: United States Constitution）は、アメリカ合衆国の憲法である。全7762文字で構成される[1]。 この憲法は、1787年9月17日に作成され、1788年に発効し、現在も機能している世界最古の成文憲法[2]で、アメリカ法の基礎をなすものであり、原法典は「1787年アメリカ合衆国憲法」とも呼ばれる。 ちなみに、アメリカ合衆国は連邦制を構成する各州もそれぞれが独自の州憲法を有している。 沿革[編集] 連合規約での行き詰まり[編集] 1776年に各植民地代表者による大陸会議が、独立宣言を発し、共和政体を採用する13の邦[注釈 1]が誕生した。これらがいわゆる独立時の13州となる。13の邦は連合規約を結んで地方分権的性格の強い緩やかな連合組織である諸邦連合 (the United States of America)
フランス共和国憲法 - Wikipedia
フランス共和国憲法（フランスきょうわこくけんぽう、フランス語: Constitution de la République française）は、1958年10月4日に制定されたフランス共和国の憲法典。1958年9月の国民投票において賛成多数となり成立の運びとなった。第五共和制の時代に作られたことから、第五共和国憲法（フランス語: Constitution de la Cinquième République、第五共和制憲法、第五共和政憲法）とも呼ばれる。 構成[編集] 前文[編集] 1789年のフランス人権宣言と1946年の第四共和国憲法、さらに2004年の『環境に関する憲章』 (fr:Charte de l'environnement) を踏まえ、自由・平等・友愛の精神を謳い、また他国征服を目的とした戦争及び武力行使の禁止を定める。 第1章 主権[編集] 4条で構成されている。 第1
ドイツ連邦共和国基本法 - Wikipedia
ドイツ連邦共和国基本法（ドイツれんぽうきょうわこくきほんほう、独: Grundgesetz für die Bundesrepublik Deutschland、略称GG）は、ドイツ連邦共和国において憲法に相当する法律。旧西ドイツの首都だったボンで起草されたため、ボン基本法とも呼ばれる。 1949年5月に旧西ドイツで制定された。憲法（Verfassung）とは呼ばず、東西ドイツ統一までの仮の名称として基本法（Grundgesetz）と呼ばれ、当初、東西ドイツ統一の時に改めて憲法を制定することとしていた。しかし、1990年の東西ドイツ統一後も新たな憲法は制定されておらず、ドイツ連邦共和国基本法の一部を改正した状態で効力が存続している。 制定までの経緯[編集] 第二次世界大戦の敗戦により、ドイツはイギリス・アメリカ合衆国・フランス・ソビエト連邦による分割統治下に入ったが、最終的なドイツ全体の国
イギリスの憲法 - Wikipedia
イギリスの憲法（イギリスのけんぽう、英: constitution of the United Kingdom）は、イギリス（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、英: United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）において、議会決議や法律、裁判所の判例、国際条約、慣習等のうち、国家の性格を規定するものの集合体である。 概要[編集] 単一の憲法典としては成典化されていないため、不文憲法または不成典憲法（uncodified constitution）であると言われるが、それはあくまでも憲法典としての単一の成典を持たないという意味であり、法文化された憲法的法規は、先述及び後述のとおり明確に存在している。 憲法を構成する大部分は成文法（憲法的法規、law of the constitution）であり、議会によって改正・改革が行
西浦モデルの検証⑧ 西浦教授は専門家会議から撤退せよ
違和感の残る1日の記者会見 5月1日、緊急事態宣言の延長前の会合と思われる専門家会議が開かれ、記者会見も行われた。 前回の4月22日の際には、専門家会議のメンバーは、現状分析を拒んだ。今回は「減少はしているが期待したほどではない」という見解で統一されていたようだった。1週間ほどの間で「減少」は所与の事実とされたうえで、「期待したほどではない」という評価をあっという間にくだされた。 違和感が残る。いったい誰が、いつ、どういう「期待」をしていたのか？ 国民にその「期待」に関する説明は事前に与えられていたのか？ わずか一週間という時間は、「まだわからない」を「期待したほどではない」という評価に変更するのに、適切かつ十分だったか？ こうした疑問に答える手掛かりは何もなく、ただ「期待していたほどではない」という発言だけが繰り返され、あとは国民の一層の努力を求める、という要請が繰り返された。 1億2千
新型コロナで交通遮断による都市封鎖は法的に可能か？ --- 山尾 志桜里
小口幸人弁護士や内山宙弁護士の問題意識をもとに調べてみましたが、現時点では限りなく「不可」だと思います。 ①新型インフルエンザ特措法では交通遮断はできません。 緊急事態宣言が出されたとしても、メニューにない交通遮断はできません。なお、外出「自粛」についても「要請」を超える強制力は持たないので、個々人の外出禁止の結果としての都市封鎖もできません。 ②感染症法では地域限定／72時間限定の交通遮断のみできます。 そもそも感染症法では、緊急事態宣言の有無にかかわらず、地域を限定した72時間限り（延長不可）の交通遮断が可能です。 新型コロナについても、3月27日の政令改正で感染症法33条の適用が可能になったので、この地域限定72時間の交通遮断はできます。 しかし、この72時間は延長が許されません（同じ法律にある「入院措置」については最初の「72時間」の後「10日間」ごとの延長が許される規定があること
【重要】今の日本の法律では「禁止・命令」レベルの法律がないため「要請」以上のことは出来ない話
もへもへ @gerogeroR みんな理解してないが我が国には他の感染国のように国家が外出を「禁止」して不要不急の外出したら罰金などの刑罰を科したりすることはできない。内閣でもする法律をもってない。緊急事態を宣言しても各自治体のトップの判断で要請することしかできない。 2020-03-31 09:47:53 もへもへ @gerogeroR 結局現行法では要請が限度でどれだけ政府ががんばっても要請どまりでなおかつ自治体経由でしかやれないので感染爆発してイタリアみたいになっても戦後から積み重ねた国民の意識がそういう体制をとってなかったんだからどうしようもない。 2020-03-31 09:49:27
東京「都市封鎖」は不可能。緊急事態宣言をしても海外のようなロックダウンはできない＝澤田聖陽 | マネーボイス
ネット上では「東京でロックダウンが起こる」との声が高まっています。しかし日本では諸外国のような都市封鎖は不可能です。法律を確認しながら解説し、政府が緊急事態宣言より先にやるべきことを考えます。（『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』澤田聖陽） ※本記事は有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』2020年3月31日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 東京でロックダウン（都市封鎖）が起こる？ ネット上では「東京がロックダウン（都市封鎖）されるのではないか」という噂が広まっているようです。 すでに日本政府や知事からもかなり強い形で自粛要請は行われています。それにもかかわらず東京においてコロナウイルスの感染者が増えているため、今以上に強い形で行政による何かが行
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自己防衛おじさん「届いたよアベノマスク(´^ω^)！絶妙に臭いのは何なんw」
