角川グループ YouTubeからの月間広告収入1000万円超を達成 - アニメ!アニメ!
角川グループがYouTubeにアップロードされた自社グループ コンテンツから得た告収入が、昨年末に月間1000万円の大台を超えていることが明らかになった。 角川グループホールディングスは2008年1月にグーグルと提携を行い、動画共有サービスのYouTube上で協業することを明らかにした。その後、自社がアップロードするコンテンツだけでなく、ユーザーが自社のコンテンツを利用してアップロードした動画も積極的にビジネスに活用することを決めた。 角川グループはユーザーがアップロードした自社コンテンツの動画を自社の基準により、掲載許諾（公認バッジ付与）の是非、広告掲載、収益の配分などを決定する。角川グループが許諾をするコンテンツには、PV以外の短い本編やMADと呼ばれる二次創作が含まれていることなどが発表当時大きな話題を呼んだ。また、広告を付加することでビジネスでの収益化も目指した。 今回月間10
今まで黒FLA、黒動画職人を対象にした振り込め詐欺はなかったのだろうか？ - GilCrowsのペネトレイト・トーク
黒FLA、黒動画職人をターゲットにした振り込め詐欺 ◆東方のキャラクターグッス作っている会社の人間がぼやいていたこと それを読んで思ったのだが、今まで同人作家を対象にした振り込め詐欺はなかったのだろうか？ 法的にグレーなのを良い事に「版権を持つ○○社です。今回は大目に見ますのでとりあえず著作権使用料としてここに○万円振り込んでください。でないと訴えます。」みたいな。 http://anond.hatelabo.jp/20081221082644 それを読んで思ったのだが、今まで黒FLA、黒動画職人を対象にした振り込め詐欺はなかったのだろうか？ 法的にグレーなのを良い事に「版権を持つ○○社です。今回は大目に見ますのでとりあえず著作権使用料としてここに○万円振り込んでください。でないと訴えます。」みたいな。 昔と今の黒動画（著作権侵害作品）への意識の違い ただ、今は動画投稿サイトが防波堤の役割
◆東方のキャラクターグッス作っている会社の人間がぼやいていたこと
直接神主サイドと交渉して正式に版権受諾して版権料も支払ってあるアイテムを市販したのですが、市販後便所の運営会社のＳ木社長と名乗る人物から抗議の電話がかかってきました。 なんだか良くわからないのでとりあえず話を聞いてみると 「当社が東方Project商品化権の管理をしている」 「勝手に商品化して販売するとはなにごとだ」 「いいからとにかく違約金払え」 「言うこと聞かないと裁判おこすぞ＆今からそっち行く」 言いがかりをつけられました。 一旦電話を切って、とりあえず事情しらべて神主に報告連絡相談の上、下記のごとく返事。 「本人から正式に版権取ったのにどういうことだ。本人もなんのことですか？と言っています。 逆に貴社が東方の商品化権独占権もっているという証拠を出せ」 と連絡したところ、一切の連絡が来なくなりました。 電話録音してあるのですが、これ脅迫の証拠で被害届けだそうかと顧問弁護士と相談中です
「ダウンロード違法化」で報告書まとまる iPod課金は「合意できず」
「3年にわたって議論してきたが、合意が得られず申し訳ない」――12月16日に開かれた、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の最終会合は、中山信弘主査のこんな言葉で幕を閉じた。 最大の懸案だったiPodなどへの補償金課金は「合意できなかった」として議論を持ち越し。違法録音・録画物の複製（ダウンロード）は「違法とすべきという意見が大勢だった」と報告している。 報告書案は、来年1月26日に開かれる著作権分科会に提出。了承を得た上で公表する。その後文化庁は、ダウンロード違法化を盛り込んだ著作権法改正案をまとめ、来年の通常国会提出を目指す。 2006年4月のスタート以来3年間続いた小委員会は、今期で終了する。iPod課金を含む補償金制度についての議論は、利害関係者を集めた場を設けて改めて議論し、早急に結論を得たいとしている。 iPod課金は「一定の方向性を得られず」
みっくみくなレイティアさん 「二次創作についてのガイドラインを作った」それはクリプトン社が同人文化と折り合っていく為のものだった。けれど
2024年07月 « 08月 12345678910111213141516171819202122232425262728293031» 2024年09月 非営利だったものを営利にする際、このガイドラインに引っかかるという問題が出てきた。 また、楽曲もエンドユーザー使用許諾契約書第3条により、「初音ミク」という単語を出したり、ミクが歌っているように見せている作品は、商用化の際にキャラクターが切り離され、作品の同一性が保たれない可能性が出てきた。 卑怯戦隊うろたんだーCDが延期並びにイラストとロゴが差し替えになった。 CDが延期になったこと、そしてブックレットは歌詞のみという情報は、発表と同時に当事者であるシンP氏も驚かれている。権利が明確になっていれば、このような問題は起こらなかっただろうか。 うろたんだーと聞いて多くの方がイメージされるであろうイラストは、uroe氏のこの作品。 うろた
ニコ生で「JASRACシンポ」 ドワンゴ会長など、コンテンツ流通を議論
「ニコニコ動画」のライブ配信「ニコニコ生放送」で、日本音楽著作権協会（JASRAC）が主催する「JASRACシンポジウム2008 ～コンテンツの流通促進に本当に必要なものは何か～」を12月9日午後2時から配信する。 シンポジウムでは、NHKの担当者がNHKオンデマンドについて講演するほか、ドワンゴの川上量生会長やホリプロの堀義貴社長、慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科の岸博幸氏教授など前回のシンポジウムと同じメンバーが、日本が進むべきコンテンツ流通の方向性について議論する。 JASRACシンポジウムは文化庁が支援している。 関連記事 「ニコ動」ドワンゴ会長がJASRACシンポに 著作権やビジネス語る 「ドワンゴもそれなりに話が通じる会社とアピールしたくて」――公の場に姿を見せるのは珍しい川上会長がJASRACのシンポジウムに登場。「ニコニコ動画」上の著作権問題や、コンテンツビジネスな
違法アップロード問題:「検索できない＝存在しない」けれどリーチする経路は多様にある - P2Pとかその辺のお話@はてな
ビデオ共有サイトに違法にアップロードされたコンテンツ*1は「存在していても、誰もが簡単にアクセスできなくする」ことで、対策としては十分に効果がある、と一昨日のエントリでは書いたのだけれど、今回はその続きというか補足。はてブにてコメントをもらったので、そちらを参照しながら考えてみる。 nekora Youtubeとﾆｺﾆｺだけ消せれば充分でわ 私も現状ではその程度の対策で十分効果的かなとは思います。 NOV1975 コストがそれほどかからない方法でおおざっぱに狩って、残りは放置(たまに摘発)でカジュアルユーザー狩りが出来ればほぼ目的達成かな。潜在顧客でない収集マニアは放置で。 まさにそんな感じです。「潜在顧客でない収集マニア」を相手にするな、とまでは言いにくいですが、それでも違法アップロードされたコンテンツを利用している層が、そういったマニア層に限られるのであれば、対策としては十分だろうとは
エンドユーザーの見た著作権: YouTube事業説明会に潜り込んできました。
12月1日発売のマガジンハウスの『Brutus』誌（12月15日号）で、「世界初」と銘打ったYouTubeの特集が組まれています。関連トピックを集めた前半と、オススメ動画を集めた後半、それに茂木健一郎・山形浩生・津田大介・ドミニク チェンの四氏のインタビューを織り込んだ内容です。 その特集号の発売に先立つタイミングで、11月25日には大手町の経団連ホールにおいて「YouTube日本版 08-09年事業説明会」が開かれました。ネットでもかなりの数の報道が上がっていましたね。主として、ユーザーの投稿が著作権を侵害していないかチェックする「コンテンツIDシステム」と、提携企業の現時点での成果、そしてYouTubeの今後の収益に関する課題をとりあげたものでした。 http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbe00202511200
「一億総クリエイター」という勘違いに至る道のり
先週、「コンテンツ学会」の記念講演シリーズの一部として、「変質するContent Play」というタイトルで講演してきた。コンテンツを娯楽として楽しむという行為が、受動的な体系から消費者参加型の「Play」に変質してきた課程で、本来は商行為の権利保護ルールであった著作権が、クリエイティブとは無関係な「利用」部分にまで関係してきた課程を整理したものである。 講演のあと参加者とのディスカッションで、またもう一歩深い議論となるタネをいくつかいただいた。ただ、なにぶん筆者は考えるのに時間がかかるタイプなので、ディスカッションの中で丁々発止やり合いながら、打てば響くような答えがなかなか出せない。会議などでも話題が尽きそうになったとき、突然、変な事を言い出して議論の方向性を混ぜっ返してしまうようなタイプなので、歯がゆい思いをされた方も多かったことだろう。 そこでこのコラムの場を借りて、もう一度ユーザー
「YouTube」はラジオ代わり、CDは買わない？――イマドキ中高生と音楽
“音楽CD不況”が続いている。カセットテープやMDと違い、CDの楽曲データをコピーするのは簡単。「YouTube」や「ニコニコ動画」にはさまざまな楽曲が動画付きで公開されており、「iTunes」や「着うた」も普及するなど、CDを購入せずに音楽を楽しむ手段が増えている。 「最近の高校生はCDを『マスター』と呼ぶ」――ブログ「小鳥ピヨピヨ」に投稿されたこんな記事が話題になった。CDは「コピー元のマスター」という扱いで、1人が手に入れたらクラス中で回し、PCに取り込むのが当たり前らしい、という内容だ。 実際に今の中高生は、CDにどのように接しているのだろうか。中学3年生男子（15）と高校2年生男子（16）、高校2年生女子（17）の3人と、大学1年生（20）に聞いてみた。 音楽を全く聴かない人から好きなアーティストのCDは必ず購入するという人まで、4人の音楽への接し方はバラバラ。ただCDを「マスタ
娯楽の価値 - novtan別館
韓国からハリウッドの映画会社が撤退だそうで… 映像作品の違法ダウンロードや海賊版が深刻さを増している韓国で、ついにハリウッドの全映画会社が自社でDVDを販売することを諦めて撤退することが明らかになりました。 違法ダウンロードや海賊版の横行により、売り上げが半分になってしまったとのこと。 http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20081111_korea_dvd/ ほら見たことか、ダウンロードの横行は酷いんだぞ、と短絡できなくもないんだけど、そう単純な話でないかもしれません。 タダ(あるいは破格の値段で)で手に入るならわざわざ正規品を買う必要がない 映画なんぞに払う金が惜しい そもそも金がない といういろんな原因が考えられます。一つ確実にいえるのは、一番上の人以外はダウンロードという選択肢がなければそもそも映画なんか見ないかもしれないこと。
巨額の著作権詐欺――“小室事件”と音楽著作権の関係
音楽著作権の譲渡を持ちかけ、投資家から5億円をだまし取った詐欺の疑いで、大阪地検特捜部が11月4日、音楽プロデューサーの小室哲哉容疑者を逮捕した。音楽著作権をめぐる大規模な詐欺事件は珍しい。 報道によると小室容疑者は、自作の曲や歌詞など806曲の著作権を10億円で売却する取引を持ちかけ、前払いを受けた5億円をだまし取った疑いがもたれている。 詞や楽曲の著作権――音楽著作権の複雑さが、今回の詐欺の背景にある。音楽著作権は「著作者人格権」「著作財産権」に分かれているが、今回問題になったのは著作財産権だ。 著作財産権は、著作物を排他的に利用できる財産的権利。複製権、演奏権、公衆送信権などを含み、CD販売や音楽配信、カラオケ配信を行うにはこの権利が必要だ。一般的に「著作権」と言った場合は著作財産権を指すことが多い。 作品を使う権利は作詞・作曲者が持っていると思われがちだが、プロの作詞・作曲者は、作
事件は現場で起きている。 - 敷居の部屋
こんなふうになってはいけない。われわれは、プリンスの利益を脅かすことなく、プロとアマチュアの創造性を幅広く振興できるように著作権法を作ることができる。インターネット文化は利益と相反するに違いないとか、利益はインターネット文化を破壊するに違いないという見方を否定することも可能だ。だが、そのような将来を実現するのであれば、真の変化が必要だ。法律を変え、われわれも変わらなければならない。 ［WSJ］ デジタル時代、著作権法は変わるべき――レッシグ教授寄稿 (1/2) - ITmedia News なかなか面白い記事でした。クリエイティブ・コモンズの提唱者であるローレンス・レッシグ教授が熱く語ってます。冷静に見れば笑い話にしかならないような出来事が笑い話にならないのが著作権周りの難しいところだよね。 若者たちは禁止の時代に生きている。普通の行動に思えることが、どんどん違法になっていく時代だ。彼らは
著作権保護期間は「金の問題」？ 中山信弘氏や松本零士氏が議論
著作権保護期間の延長は「金の問題」か――東京大学名誉教授で弁護士の中山信弘さんや、漫画家の松本零士さんが10月30日、「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」（ThinkC）のシンポジウムで意見を戦わせた。 著作権保護期間については、現行法のまま著作者の死後50年とするか、70年に延長するかについて、文化審議会著作権分科会傘下の小委員会で検討していたが、小委員会は結論を先送りした（著作権保護期間延長「十分な合意得られず」 パブリックコメント募集へ）。小委員会の委員でもある中山さんは「保護期間の延長はどうやら、しないことになるのでは」と見通しを示す。 ThinkCは、この問題が浮上した2006年に発足。「安易な延長は避け、議論を尽くすべきだ」と主張し、公開イベントなどで議論を重ねてきた。保護期間延長が実質的に見送りとなったことを受けて同日、保護期間や著作物に関する提言を公表。これまでの
Expired
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みんなでニコニコ金儲け - あるいはフリーなライセンスとその終わり、について知っておくべき最低限のことがら - つちのこ、のこのこ。(beta)
なんてことを偉そうに講義できるような知識も資格も私にはないので、これは大雑把かつ独断偏見によるただの物語。 まず パブリックドメイン ありき というか知的所有権なんてものが存在しなかった昔にはみんなパブリックドメインだったわけだよね。そして今でもそれは時限*1で守られているだけで、それを過ぎればみんなパブリックドメイン。創作物と認め得ない単なるアイデアやノウハウの類いも一般共有物つまりパブリックドメイン。つまりパブリックドメインというのは知識の一般的な形そのものを形容するだけの言葉。そして――経済を回すための方便として――ある特定の条件に従う創作物を商品として機能させるために知的所有権というものを作ったわけです。 BSDライセンス とか MITライセンス とか てなわけで知的所有権なんてものは特に金もうけとか考えてない普通の人とかギークの人とかが何か出すときには無関係な概念だったはずなんで
「海賊版貸し出しは著作権侵害」大宅賞作家が図書館提訴 - MSN産経ニュース
著書の海賊版を納入し、貸し出しているのは著作権侵害にあたるとして、大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した経験もある作家、萩原遼さん（７１）が東大など８大学と外務省所管の財団法人日韓文化交流基金を相手取り、近く損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こすことが１３日、分かった。 萩原さんは米国立公文書館に通い、朝鮮戦争当時に北朝鮮政府が作成した膨大な内部資料約１６０万ページを閲覧。そのうち重要な１５００ページを複写して解説を加えた「北朝鮮の極秘文書」（夏の書房、全３巻）として、平成８年２月に出版した。 その２年後に韓国・ソウルの出版社が「北韓解放直後極秘資料」（全６巻）を出版。韓国語だが、目次や解説の大部分、抜き出した資料が「北朝鮮の極秘文書」と酷似していると萩原さんは主張している。萩原さんは韓国・ソウル東部地検に告訴状を提出し、捜査が続いている。 一方、１２年ごろから「北韓解放直後極秘資料」が日本
変わる著作権者の意識 本当の「創作振興」とは？ (1/3)
著作権に関しては、ひと筋縄で解決できない難題が多い。「著作権の保護期間延長」もそのひとつだ。 現在、日本において、小説や音楽、写真、美術といった作品は、作者の死後50年まで著作権の保護期間が設けられている（映画は公表後70年）。作者の死後は、その子孫などが著作権を受け継ぐため、例えば小説を元に映画を作りたいといったケースでは、その子孫に許諾を取ったうえ、場合によっては対価を支払うことになる。逆に言えば、作者の死後50年経っている作品は、自由に書籍化や映画化できるわけだ。 欧米などではこの保護期間が日本より長く、70年だ。そうした背景が影響して、日本でも保護期間を70年に延長しようという話が持ち上がった。その後、文化庁で専門の会合（文化審議会著作権分科会「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」）が設けられたが、今まで「延長する」「しない」で意見が分かれていた。 そして18日、「過去の著
どこまでやって良いのか、という著作権教育も必要だよね - P2Pとかその辺のお話@はてな
本当に違法なことなら「できない」と明確に答えるべきだが、必ずしも違法とはいえないことまで、後ろ向きな回答が目立つ。著作権法は本当にそんなにネガティブなものなのか。 （中略） 法律が禁止事項を定めるのは、手段なのである。禁止された行為が行われないことによって、人々は安心して暮らすことができる。そして、禁止されていない行為は確信を持って自由に行える。そういう自由な社会にすることが真の目的なのだ。 （中略） 法律家の仕事は、「やってはいけない」行為が列挙されている法律を、「これはできる」や「こうすればできる」に翻訳することだ。「できない」を「できる」に的確に翻訳できるのが真の法律家なのである。 著作権法をポジティブに 法律家として、「やってはいけない」ではなく、「どうすればできるか」を提案しましょう、という趣旨の記事なのだと思うが、私も同感。その中で子供たちへの教育についても語られていたのだけれ
asahi.com（朝日新聞社）：著作権保護期間、延長見送りへ 「十分な合意得られず」 - 社会
著作権保護期間、延長見送りへ 「十分な合意得られず」2008年9月18日15時2分印刷ソーシャルブックマーク 著作権の保護期間を作者の死後５０年から７０年に延長するかを検討してきた文化審議会（文部科学相の諮問機関）は１８日、延長の必要性を「十分な合意が得られた状況ではない」と結論づけ、見送る報告書をまとめた。延長すると過去の作品の自由な流通も先延ばしになり、文化の発展が阻まれる、などの問題を指摘する意見が強かったためだ。 著作権法では音楽や小説、絵画などの著作物が保護される期間を、作品が創造された瞬間から作者の死後５０年までと定めている。だが、米国や欧州など先進国の多くは９０年代末までに作者の死後７０年までとしており、日本文芸家協会や日本音楽著作権協会など国内の著作権団体が保護期間の延長を要望。日本国内では自国で定める保護期間が適用されない米国政府も、日本政府に強く働きかけていた。 文化審
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