【ワシントン＝三井誠】科学技術の研究論文数で中国が初めて米国を抜いて世界トップになったとする報告書を、全米科学財団（ＮＳＦ）がまとめた。 中国を始めとする新興勢力が研究開発費を大幅に増やして力をつける一方、日本はインドにも抜かれ、存在感を低下させている。 報告書は各国の科学技術力を分析するため、科学分野への助成を担当するＮＳＦが２年ごとにまとめている。２０１６年に発表された中国の論文数は約４３万本で、約４１万本だった米国を抜いた。日本は１５年にインドに抜かれ、１６年は中米印、ドイツ、英国に続く６位。昨年、文部科学省の研究機関が公表した１３～１５年の年平均論文数では、日本は米中独に次ぐ４位だった。

フランスのマクロン大統領は、軍の幹部らを前に演説を行い、１５年以上前に廃止された徴兵制度を復活させる考えを示し、相次ぐテロの脅威に備えるためなどとして１８歳から２１歳の男女に対し、１か月間の兵役という形で導入を目指すと見られます。 この中で、「すべての国民を対象にした徴兵制度に向けて取り組み、実現させる」と述べ、２００２年に廃止となった徴兵制度を復活させる考えを示しました。 マクロン大統領は、去年の大統領選挙で、相次ぐテロの脅威に備えるためや国民の団結を強めるためだとして１８歳から２１歳の男女に対し、軍による訓練を中心とした１か月間の兵役の義務化を公約に掲げていました。 今後、この公約に沿った形で導入を目指すと見られますが、徴兵制度の復活には、その効果を疑問視する声や多額の費用がかかるという批判もあり、実現に向けて曲折も予想されます。

「ネアンデルタールは弔意が無いから靖国神社への参拝拒否」「児童ポルノは間違いなくネアンデルタール」――こんな「ぶっ飛んだ」ツイートを連発するアカウントが、今ネットの一部で注目を集めている。 その名は、「橋本琴絵」。なんと、希望の党から2017年10月の衆院選に出馬（落選）した現役政治家だ。いったいなぜこんなツイートを？　J-CASTニュース編集部が取材を試みると......。 「ネアンデルタールは人間ではありません」 「希望の党 幹事 広島県第五区 広島大附属福山・九州大学卒 ツイッターではプライベートなことを呟きます（※ハートマーク）」 プロフィールには、こんな一文が。 件のアカウントは衆院選直前、2017年9月に開設されていたが、その後のツイートはほとんど確認できず、積極的につぶやき始めたのは18年1月4日から。当初は国内外のニュースなどへのコメントが中心だったが、14日ごろから「彼ぴ

２０１８年元旦に放映された「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」（以下「元旦朝生」と略記）の中での、憲法９条と安全保障問題に関するウーマンラッシュアワー村本大輔の発言が、その後、ネット上で物議をかもしているということで、同じ番組に出演した私がオピニオンサイトｉＲＯＮＮＡからコメントの寄稿を求められた。 ネットの「炎上」は無視するのが私の基本方針である。しかし、村本は番組後、ツイッターで「元旦朝生」での私の発言についてデマを流布し、それが発火剤となって「東大教授の井上が偉そうに庶民をばかにしている」という類の井上バッシングも高まっていることを人づてで知らされた。これは憲法９条問題に関する私の立場に対しての完全な誤解・曲解であり、これを放置することは、私の名誉が傷つくということ以上に、憲法改正問題に対する国民の的確な理解を妨げることになるので、一言、コメントを寄せることにした。

兵庫県西宮市の今村岳司市長（４５）が、退任の意向を確認しようとした読売新聞の男性記者に「殺すぞ」などと暴言をはき、取材を拒否した問題で、今村市長は５日、市役所で会見を開き、この記者が自宅を訪れて取材した時の状況に不満を述べ、「（読売新聞側の）謝罪があるのならば、自分のはいた暴言について謝罪する」と語った。 今村市長は冒頭、「記者にはぜひおわびさせていただきたい」と謝罪する考えを示した。その後、発言に至った経緯を説明し、年末にこの記者から取材を受けた際、「記者が私有地に入った」などと指摘。謝罪する上での条件を述べた。市民へ謝罪する考えや辞職の意向はないという。 これに対し、読売新聞大阪本社広報宣伝部は５日、「取材は適正・公正に行われており、不法侵入との指摘は当たらない。市長の虚偽説明は読売新聞と本紙記者の名誉を不当に貶（おとし）めるもので、報道各社に対し速やかに説明内容を訂正するよう、申し入

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 24日の番組で、が政治を批判する人たちに苦言を呈した 「ちょっとカッコよがるっていう、そういう風潮がありますよね」と指摘 相手が返してこないことを見て「かかってこい」と言うのはズルいと続けた この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

回転寿司評論家。1966年東京都出身　慶應義塾大学卒業。一般社団法人日本回転寿司協会理事。2007年「TVチャンピオン２　回転寿司通選手権」優勝。現在は回転寿司全般にわたるコンサルティングや各地でイベントのプロデュースを行っている。18年1月12日より東京ドームにて「全国回転寿司　創作肉寿司フェスティバル」のプロデューサーを務める。著書に「回転寿司の経営学」（東洋経済新報社）他 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 今年、回転寿司業界で話題をさらったのは「あきんどスシロー」と「元気寿司」の経営統合だ。両社の業績はいたって好調なだけに、その理由を図りかねた向きも多かった。しかし、その裏には、回転寿司業界が抱える構造的な"危機"があった。（回転寿司評論家　米川伸生） 増収

経済産業省と内閣府で専門的な分野について助言をする参与に就任していた斎藤ウィリアム浩幸氏が、いずれも辞任したことが21日、分かった。斎藤氏はサイバーセキュリティーに詳しいとされたが、関係者から「専門家の間では全く知られていない」として起用を疑問視する指摘が出ていた。斎藤氏は共同通信の取材に対し、辞任は「業務に一区切り」がついたためと回答した。 辞任は経産省が15日付で「自己都合」だった。内閣府は13日付で、斎藤氏から辞職願が提出されたという。 斎藤氏は米国生まれの日系2世とされる。情報セキュリティー業界関係者からは、実績を聞いたことがないとの声があった。

「放送事故すぎて草」　華原朋美がフジ生番組で大暴れ...視聴者衝撃「不覚にも笑った」「ギリギリで凄え」

財務省に気を使ったの…？ 税制改革が話題になっているが、アメリカでも税制改革が行われており、比較すると、日米での改革が好対照な状況になっている。 アメリカでは、共和党が35％の連邦法人税率を2018年から21％に引き下げる大型減税法案を決定した。個人所得税の最高税率も現在39.6％から37％に下げ、概算控除も2倍に増やすという。その結果、全体の減税規模は10年間で1.5兆ドル、年間円換算で17兆円となる。この減税規模は、過去最大とされた2001年の「ブッシュ減税」を上回るものとなる。 一方、日本では、自民党の税制改正大綱が決定され、法人税では「事業継承税制「賃上げ・設備投資減税」があったが、結果として「増税減税ゼロ」「所得税は900億円増税」、たばこ税は2400億円増税などで、結果的に全体で2800億円の増税である。 アメリカと比べて日本の状況をみると、なんとも寂しい気持ちになってくる。今

ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は３７．８％となり、４か月ぶりに３割台に落ち込んだ。 安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より３．３ポイント下落し３７．８％、支持しないは前の月より３．９ポイント上がり４５．３％だった。内閣支持率が３割台に落ち込んだのは４か月ぶり。 一方、政党支持率は自民党の３４．３％に対して立憲民主党が１０．５％、希望の党は１．２％、公明党２．７％、民進党２．４％となっている。 また森友学園への国有地売却問題をめぐり、値引きの経緯について再調査をしないなど、政府の姿勢について「納得していない」が８０．７％と８割を超えた。納得しているは７．３％だった。 北朝鮮が射程に入る巡航ミサイルを導入する政府の方針については、支持するが３８．１％、支持しないが３９．１％と拮抗（きっこう）している。 ＜ＮＮＮ電話世論調査＞ 【調査日】１２月１５日～１７日 【全国有権者

大方のメディアは政府・与党が合意した所得税増税容認だが、拙論は別だ。（夕刊フジ） 米国トランプ政権と議会は大規模な減税の方向で一致し、景気拡大を加速させようというのに、依然としてデフレ圧力が止まない日本が停滞する個人消費を押し下げる議論しかしないのは異様だ。どの国でも、経済成長の責務を持つ政治・政策としてはお粗末に過ぎやしないか。 政府・与党は今週初め、年収８５０万円超の会社員を対象にした所得税増税で合意した。国税庁の統計によると、年収８００万円超、１０００万円以下の会社員は全体の４・６％、１０００万円超は４・３％なのに対し、５００万円以下は７１％、５００万円超８００万円以下は２０％弱だ。 この構成比はアベノミクス開始前の２０１２年に比べほとんど変わらないが、数では８００万円超が６９万人、５００万円以下は１５５万人それぞれ増え、格差は拡大気味だ。 メディアがおとなしいのは、（１）増税対象は

政治家や政党がSNS上で情報発信するのは、もはや珍しくない。特にTwitter上では、政治の話や議論が盛んに行われている。その流れは、Instagramに移っている。一国の首相も、例外ではないようだ。

電車内で女子高校生の下半身を触ったなどとして、警視庁は１５日、同庁公安総務課の蛇塚（へびつか）元太巡査長（３５）＝さいたま市南区＝を停職６カ月の懲戒処分とし、発表した。蛇塚巡査長は同日付で依願退職した。「他にも２０～３０回やった」と述べ、スマートフォンからは女性を盗撮したとみられる動画も見つかったという。 人事１課によると、蛇塚巡査長は通勤途中の１１月１３日午前８時ごろ、ＪＲ埼京線の武蔵浦和―赤羽間を走行中の電車内で、女子高校生のスカートの中に手を入れて下半身を触るなどしたとして、強制わいせつ容疑で現行犯逮捕されていた。 蛇塚容疑者は女子高校生に取り押さえられて赤羽駅で下車。駅事務室で事情を聴かれている間に逃げようとして２０代の男性駅員の顔を殴り、１週間のけがを追わせたとして翌１４日、同容疑と傷害容疑で送検された。警視庁の筒井洋樹・警務部参事官は「警察官にあるまじき行為であり厳正に処分した

その年の世相を漢字一文字で表す師走恒例の「今年の漢字」が12日発表され、「北」に決まった。この日午後2時過ぎ、京都・清水寺で森清範貫主が縦150センチ、横130センチの越前和紙に広島県産の熊野筆で力強く揮毫（きごう）した。 はがきやウェブサイトを通じた公募で決まる「今年の漢字」は、12月12日の「漢字の日」に一年を振り返り、漢字一字に込められた奥深い意義を再認識する機会を持つことを目的に始まり今年で23回目。 そのほか、2位「政」、3位「不」、4位「核」、5位「新」、6位「選」、7位「乱」、8位「変」、9位「倫」、10位「暴」となった。 昨年は、リオ五輪の「金」メダルラッシュや前東京都知事の政治資金問題“政治とカネ（金）”、イチロー選手の通算3000本安打達成など「金」字塔、PPAPの「金」色の衣装などが流行するなどして「金」が選ばれた。 ■過去10年の漢字は以下の通り。 2016年「金」

▼〈耕論　リベラルを問い直す〉10月31日、朝日新聞（筆者＝山口二郎、竹内洋、増原裕子） 最近、『朝日新聞』が、〈自分自身＝リベラル〉を問い返すような論説を識者に書かせることが多い。朝日の自己不安を感じないでもないが、なかでも目に留まったのは「リベラルを問い直す」という表題で10月31日付「耕論」欄に載った政治学者の山口二郎氏と、教育社会学者の竹内洋氏、それにLGBTコンサルタントの増原裕子氏のリベラル論だった。ただ、それだけでは、単にバラバラな意見表明でしかないのだが、後日、また朝日が掲載した犬塚元氏の「リベラルとは何か」という論説（11月12日朝刊）を補助線とすると、現在における「リベラル」衰退の意味がハッキリと見えて来る気がした。 朝日新聞東京本社　©文藝春秋 たとえば、犬塚氏は1990年代に、「保守対革新」に代わって「保守対リベラル」が言われだしたことを指摘し、その前提として19世

希望の党が崖っぷちに立たされている。世論調査の支持率は軒並み低空飛行が続き、８日に事実上閉会した特別国会でもほとんど見せ場を作ることができなかった。小池百合子前代表（東京都知事）という「看板」を失った後の展望はなお描けていない。 「正直、さまざまな反省がある。この反省をしっかり踏まえて、来年の通常国会はパワーアップして臨んでいきたい」 希望の党の玉木雄一郎代表は８日の両院議員総会で、殊勝な言葉を連ねて特別国会を振り返った。 実際、希望の党を取り巻く状況は極めて厳しい。多くの世論調査で支持率は下落の一途をたどり、２、３両日のＪＮＮ（ＴＢＳ系）の調査では１・０％（前回比２・４ポイント減）という衝撃的なデータが示された。「小池フィーバー」で一時的に高まった期待値は見る影もない。 ジリ貧状態のなか、頼みの綱は他の野党との連携だ。玉木氏は８日、国会内で記者団に、他党との統一会派結成について「選択肢と

明石家さんまが「戦争のために税金を納めてるんじゃない！」「武器に金使うなら税金収めない」と国税局に抗議 北朝鮮に対する相次ぐ挑発につづき、エルサレムをイスラエルの首都に認定宣言し中東を一気に緊迫化させた、トランプ米大統領。戦争を起こしたがっているとしか思えない常軌を逸したトランプに、アメリカ国内はもちろん世界中から非難が起きている。しかし日本の安倍政権はというと、こんな危険人物を盲従するばかり。それどころか北朝鮮に関しては、トランプを煽ってすらいる。安倍・トランプの最悪コンビの存在により、対北朝鮮戦争も現実味を帯びつつある。 そんななか、あの大物芸人が戦争への忌避感を表明し、話題を呼んでいる。 その芸人とは、明石家さんま。さんまは、11月25日放送『MBSヤングタウン土曜日』（MBSラジオ）のなかで、戦争に予算を使う政府に憤り、税務署に文句を言いに行ったことがあるというエピソードを語った。

アメリカのトランプ大統領は６日、ホワイトハウスで演説を行い、中東のエルサレムについてイスラエルの首都と認めると宣言しました。そのうえで現在、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する方針を明らかにしました。

菅官房長官は午前の記者会見で、ふるさと納税の影響で税収が減っている都市部の首長などから制度の見直しを求める声が出ていることについて、都市と地方の対立構図でとらえず、各自治体が、発展につながるよう競い合うことが重要だという考えを示しました。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「都市部の首長から、税収減を懸念する声があることは承知している」と述べました。 一方で菅官房長官は「都市と地方の対立構図で捉えるのではなく、いずれの地方自治体も、町おこしや地域の活性化に向けて切さたく磨し、産業振興や雇用の創出を実現していくことが大事だ。それぞれの自治体の発展につながるよう競争はあってしかるべきだ」と述べました。