厚生労働省が22日発表した8月の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、現金給与総額から物価変動分を除いた実質賃金は前年同月比0.1%増だった。2年3カ月ぶりにプラス転換した7月に続き、2カ月連続プラスとなった。ただ速報値の0.2%増からはプラス幅が縮小した。現金給与総額（名目賃金）は、前年同月比0.4%増の27万1913円だった。増加は2カ月連続。速報値は0.5%増だっ

政治家の汚職事件などのニュースがよく世間を賑わせていますが、 結局は地位やお金なんですよね。原因て。 そこで、僕がいつも思うのは、地位やお金に執着のない正義の心を持つ人が 政治家Ｇメンになって政治家を監視すればいいと思うんです。 政治家Ｇメンも立派な政治家です。 政治はしませんが、政治家の汚職を暴くという大事な仕事があります。 Ｇメンは国会や政治家の事務所、さらに政治家の談合や密会は出入り自由、盗聴も自由という特権があります。 twitterにはフォロワーがたくさんいるので、フォロワーから 「Ｇメン！あそこで○○が密会してるよ！」と教えてもらうことで情報を得ます。 Ｇメンの基本給は安いですが、暴いた汚職の額をボーナスとして受け取ることができます。 ２０％はＧメンのボーナス。 情報提供者には１０％が情報量として支払われます。 残りは今、寄付が必要な場所に行って現金手渡しです。 悪い政治家はＧ

MOSCOW, RUSSIA - SEPTEMBER 05: Steven Tyler of Aerosmith performs during Moscow City Day Celebrating The Birth of The Russian Capital on September 5, 2015 in Moscow, Russia. (Photo by Gennady Avramenko/Epsilon/Getty Images)

金子勝 @masaru_kaneko 【サギの手口】アベの振り込め詐欺の手口はこうだ。まず経済最優先と言えば、拝金主義に毒された「B級国民」がついてくる。嘘は６００兆円と景気がいいほどいい。嘘がバレないように目標は自分の任期中でない５年以降にし、嘘がバレそうになったら旧３本の矢のように別の嘘を上塗りすればいい。 金子勝 @masaru_kaneko 2023年4月から淑徳大学大学院客員教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝です。近著は『平成経済』、共著『メガリスク時代の日本再生戦略「分散革命ニューディール」』、『人を救えない国』、共著『現代カタストロフ論』、『イギリス近代と自由主義　近代の鏡は乱反射する』。最新書は『岸田自民で日本が瓦解する日』です。 金子勝 @masaru_kaneko 【サギの手口２】１日でも長くネズミ講政権を維持するには、ご主人様の米国に徹底的に媚びを売り、金づるの経団連

自民党の野田聖子前総務会長は２１日、名古屋市で講演し、２０１８年の党総裁選への立候補をめざし、近く政策集団を立ち上げる考えを明らかにした。「次の総裁選までじっくりと腰を据えて、広がりのある仲間をつくり、ちゃんとスタートラインに立ちたい」と意欲を示した。 政策集団は国会議員のグループ、官僚ＯＢら有識者のグループなど別々に集団をつくり、それぞれに野田氏が参加するかたちを想定。拘束力の強い派閥にはしないという。９月の総裁選では推薦人２０人を集められなかったが「推薦人になると言ってくれた議員たちと水面下で徒党を組み、絆を深めたい」と強調した。 講演では安倍晋三首相が打ち出した１億総活躍社会を「看板だけ」と批判。「自民党の議員ですら何をするのか全然分かっていない。希望出生率というのは、この時代にナンセンス」と切り捨てた。（松井望美）

会社あるいは経営者にとって規模が大きくなるほど、個人の感情に関係なくその人の存在価値は、会社あるいは組織に収益をもたらすか、役に立つかに集約されます。 では、どんな人が、会社組織に最も収益をもたらすでしょうか？　あるいは最も役に立つのでしょうか？ 一部門を預かる現場の管理職に聞けば、以下のような人材が上がってくるかもしれません。必ず目標を達成する人、専門スキルが高い人、周囲にヤル気を伝染させる人、経営者感覚がある人…… しかし、こと経営者に１対１で問うと、いずれも違います。特にオーナー経営者が求める人材は、ある国の指導者がいった次の一言に集約されます。 「白い猫だろうが、黒い猫だろうが、ネズミをとるのが良い猫である」 要は、お客さまを増やすことができる人、その方策を考えられる人こそが会社組織において、真に求められ、最も評価される人材です。 私が実際に所属していた最も成長していた頃のエイチ・

消費税が10％に引き上げられる時に導入する軽減税率制度について、スーパーマーケットなどの業界団体、日本チェーンストア協会の清水会長が財務省を訪れ、導入に反対の意思を改めて伝えました。 日本チェーンストア協会・清水信次会長：「将来、高齢者や社会保障はまだいるから、（軽減税率導入は消費税が）10％以上に上がる時に相談すればいい。今（税収を）減らすことはやらないでいい」 清水会長は、軽減税率の導入は「大幅な税収減を招き、社会保障制度の充実に充てる目的を損ないかねない」とのチェーンストア協会の主張を改めて訴えました。低所得者対策としては、現在行われている給付措置の拡充などで対処すべきとしています。清水会長は近く、自民党税制調査会の宮沢会長にもこの主張を伝える予定にしています。

須永 太一朗 日本経済新聞証券部 2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社（福岡）で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。 この著者の記事を見る

国民一人ひとりに、一生変わらない12ケタの番号が割り振られる「マイナンバー制度」。本格的な運用が2016年1月から始まるが、すでにマイナンバーを誤って住民票に記載してしまうミスが各地で相次ぐなど、管理体制や流出への不安が拭えない。 一方、世界に目を向ければ、類似の制度を導入している国は多い。中でも注目は「スカイプ」発祥の地でもあり、IT立国化が著しいエストニアだ。同国では電子政府を推進しており、多様なサービスを利用できる国民IDカードが広く浸透している。諸外国の制度の実情から、マイナンバー制度がもたらす未来の、光と影を展望する。（Yahoo!ニュース編集部）

イスラエルのネタニヤフ首相がホロコースト（ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺）は当時のパレスチナ人指導者のせいで起きたと発言したことに対して、ドイツのメルケル首相は21日、ナチスの責任だとドイツ人は「はっきり認識している」と反論した。 メルケル首相は、毎年恒例の首相会談のためにベルリンを訪れたネタニヤフ首相と会談後、共同会見し、「ショーア」（ホロコースト）がナチス・ドイツによるものだったという認識は今後も、学校などを通じて次の世代に引き継いでいかなくてはならないと述べ、「この問題について歴史認識を変える必要性を感じていない。われわれはドイツとして『ショーア』に対する自分たちの責任を受け入れている」と言明した。

ジュンク堂「自由と民主主義」ブックフェアがネトウヨの攻撃で炎上しツイート削除…書店の表現の自由を奪うな！ 今夏の安保法制成立は、すべての人に“大きな問い”を投げかけた。各種世論調査にも表れているように、大多数の納得がないまま踏み切られた安保法制の強行採決は、政治権力の暴走に他ならなかった。国会前には連日のように数万人規模の人々が駆けつけ、夜通し抗議の声を上げ続けた。若者たちは叫んだ──「民主主義ってなんだ？」と。 いま、この国が掲げてきた「民主主義」のあり方が問われている。その意識は言論界でひとつのムーブメントとなり、街の書店でも関連書籍が陳列されている。たとえば、大手書店チェーン・MARUZEN&ジュンク堂の渋谷店のレジ前には、こんなタイトルの書籍が並ぶ。 『SEALDs 民主主義ってこれだ！』（SEALDs／大月書店） 『社会を変えるには』（小熊英二／講談社新書） 『来るべき民主主義　

佐藤 智恵 作家／コラムニスト／コンサルタント 1992年東京大学教養学部卒。NHKにて番組ディレクターを務めた後、2000年1月米コロンビア大学経営大学院留学、翌年5月MBA取得。ボストンコンサルティング、外資系テレビ局などを経て2012年独立。 この著者の記事を見る

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 先の内閣改造は、加藤勝信・一億総活躍担当大臣が目玉になったが、その略称を「1億相」とするかどうかなど、政策面以外で話題になってしまった。筆者は、元財務官僚であった加藤氏を知っているが、誠実な人柄でスタンドプレーを

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

「分裂」から「除名」に発展し、争いが激化する維新の党だが、いよいよ泥沼の「奇襲作戦」が横行している。 【詳細画像または表】 　「なんとか17日に銀行口座が凍結されたようだ」 週が明けた10月19日、ほっとした様子の執行部側の維新の党議員がそう言った。翌20日は政党交付金の振込日。6億6000万円が維新の党の銀行口座に支払われることになっていた。 だがその銀行口座を管理し、通帳と印鑑を保管するのは大阪市の党本部。いわゆる大阪系の牙城である。松野頼久代表は14日に馬場伸幸前国対委員長、片山虎之助前総務会長、東徹前総務会長代行の3名を除名し、翌15日には「おおさか維新の会」に参加する9名の国会議員と153名の地方議員を除名したが、資金に関する権限は彼らが握っているのだ。 ■　通帳と印鑑の奪い合い 松野氏はこれらを奪取すべく、先週後半に松木謙公幹事長代行を大阪に派遣。松木氏は通帳と印鑑を引

国会前デモで安全保障関連法案に反対するシールズのメンバーら＝９月１６日、東京都千代田区（早坂洋祐撮影） 私事ですが、１０月１日付で、２年５カ月の長野支局長勤務を終えて、東京本社政治部編集委員に着任しました。長野支局長在任中もこのコラムを続け、多くの方にアクセスして読んでいただきましたが、今後はまた政治の現場に戻りますので、より本質に迫ったコラムを書いていきたいと思います。 私は現在、国会に毎日出向いてあいさつ回りをしているのですが、国会閉会中ということもあって、周辺はいたって静かです。１カ月前は安保関連法に反対する運動が連日行われ、大騒ぎだったのが幻だったかのようです。ただ、私は安保関連法反対運動真っ盛りの頃から「どうせそうなるだろう」と思っていました。なぜなら、反対運動をしている人たちに確固たる信念はなく、団体から動員された人やムードに流されている人が大半だという印象を受けていたからです

こんにちは、検索・編成部ディレクターの岡根谷です。 クックパッドを訪れてレシピ検索するユーザーさんの検索成功率を上げるために、日々施策を行っています。 自信を持って進めるためには客観的なデータ はじめはどんなによさそうと思った施策でも、進めていく中で、自分や一緒にやっているエンジニアが施策の価値に自信をなくして停滞する瞬間が必ずあります。 そんな時、A/Bテストの結果などの客観的な定量データは非常に心強いです。客観的な裏付けがあると、判断に対しての迷いがなくなり、前向きに改善に取り組んで価値を生み出していけるようになります。 客観的データを自分の言葉で伝えたい しかし、このよく言う「施策の効果を数字で」というのは、いざちゃんとやろうとすると非常に手間のかかるものだったりします。 ある機能が検索成功率を上げるのに有効ということを示すために、 「機能ありの方がなしの場合より検索成功率高めだから

自民党税制調査会は、女性の就労を後押しするために見直しが必要だと指摘されている配偶者控除について、所得税全体をどのように変えるかを巡る政府の議論が来年までかかることから、具体的な見直しをことしは見送る方針です。 政府は、配偶者控除だけでなく、所得税全体をどのように変えるかべきかを巡る議論を行っていますが、結果をまとめるには来年夏までかかる見通しです。 このため自民党税制調査会は、政府の議論の結果を待ちたいとして、ことし議論する来年度の税制改正で配偶者控除の具体的な見直しを見送る方針です。 また、再来年度の消費税率の引き上げとともに見直すことが決まっている自動車税や軽自動車税などについても、自民党税制調査会は、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合の間で進められているＥＰＡ＝経済連携協定の交渉内容を見極めたうえで判断したいとしており、ことし議論するかどうか今後公明党と調整することにしています。

【ロンドン＝内藤泰朗】英国を訪問している中国の習近平国家主席は２１日、ロンドン中心の首相官邸でキャメロン首相と会談した。会談後の共同記者会見で両首脳は、金融や原子力発電などの分野で、経済関係を「新たな水準に高めていく」ことで合意したことを明らかにした。一方、記者会見で中国の人権問題について質問されたキャメロン氏は、「人権を話すには経済関係の発展が重要だ」と語り、習氏は「世界の人権問題は改善の余地がある」と述べるにとどまった。 ロイター通信は２１日、中国企業ＣＧＮが同日、フランスのエネルギー企業ＥＤＦが主導する南西部ヒンクリー・ポイントの原発建設に６０億ポンド（約１兆１千億円）を出資し、事業の３３・５％の株式を取得することで合意したと伝えた。ロイターによると、ＥＤＦは同日、建設が予定されている３つ目の原発については、中国製の原発建設を後押しすることで合意した。 中国は英国での建設を実現させ、

カスタマーエクスペリエンス（CX）が重要視され始めた昨今、注目を集めているのがCMO（チーフマーケティングオフィサー）の存在だ。CXとは、単なる商品に対するユーザー満足度ではない。サービスや商品の中身だけでなく、ユーザーがどのようにして商品を選び決定するのかという購買行動まで含めて、ユーザー体験を最適化するという考え方なのだ。 そんなCXに力を入れて取り組んでいる企業の1つが、日本航空（JAL）である。日本を代表する航空会社であり圧倒的な知名度を誇る同社は、どのようにして顧客が求めているものを分析、理解しているのか。路線事業企画部事業マーケティング戦略グループの深田康裕グループ長に聞いた。 顧客は機内食で航空会社を選ばない --御社がCXに力を入れ始めたのはいつ頃のことでしょう。 深田氏：顧客に対する取り組みを本格的に始めたのは2012年4月です。社長に就任した植木（義晴氏）が、「JALは

日本国憲法 第五十三条 　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 国会法 第三条 　臨時会の召集の決定を要求するには、いずれかの議院の総議員の四分の一以上の議員が連名で、議長を経由して内閣に要求書を提出しなければならない。 憲法５３条を読めば分かるように、議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、内閣は、臨時国会の召集を決定しなければなりません。なお、直接的に「召集しなければならない」と書いていないのは、召集自体は憲法７条２号で天皇が行う国事行為だからです。天皇の国事行為は「内閣の助言と承認」に基づいて行われ、天皇の独自の判断は許されません。結局、内閣が召集を決定すれば、臨時国会は召集されるのです。 なので、例えば参議院のホームページには端的に下記のように記載してあります。 どち

実は画期的！ 新アベノミクスは世界の経済政策の「新潮流」になるかもしれない 聞こえてくるのは批判の声ばかりだが…… 「所得倍増計画」以来の画期的な構想 安全保障関連法案の改正がようやく終わり、経済政策への関心が再び高まっている。 安倍首相は、アベノミクス第二弾として、「新三本の矢」を発表したが、その実現に向けた具体策はこれからの課題という側面が強い。現段階では、「1億総活躍社会」というキャッチフレーズばかりが独り歩きし、その本質はなかなか見えてこない。 そのため、安倍首相の保守的な政治姿勢に嫌悪感を示すマスメディアの多くが、アベノミクス第二弾についても批判的なスタンスを強めている。 だが、筆者は、今回のアベノミクス第二弾で、安倍首相は、経済政策上、画期的な構想を発表したのではないかと考えている。それは、600兆円という具体的な「名目GDP水準目標」を明示したことである。このような経済成長の

マイナンバー制度で、全国４４０万ある企業や団体に割りふられる「法人番号」という１３桁の番号の通知書の発送が、東京の一部などで２２日から始まります。 国税庁は、この法人番号を通知する書類の発送を、２２日から東京の一部の区などで始めることにしていて、都内の印刷会社の倉庫では、２１日準備が進められました。 税や社会保障などの個人情報と結びつけられ、慎重な扱いが必要な個人番号とは異なり、法人番号は国税庁の検索サイトで一般に公表されさまざまな利用方法が検討されています。企業の名称や所在地が変わっても法人番号は変わらないため、税務署が納税の状況を把握しやすくなるほか、民間企業でも取り引き先の管理がしやすくなるということです。 国税庁法人番号管理室の小平忠久室長は、「法人番号がどのように使えるかは利用者の創意工夫次第で、今後は民間と行政が知恵を出し合って社会的に役立ててほしい」と話しています。

来年１１月の米大統領選に向け、立候補を検討していたジョー・バイデン副大統領（７２）は２１日に記者会見し、立候補しないことを正式に表明した。立候補すれば、民主党内で支持率が首位を走るヒラリー・クリントン前国務長官（６７）の強力な対立候補となったとみられ、クリントン氏には有利に働きそうだ。 バイデン氏はオバマ大統領とともにホワイトハウスで記者会見し、「選挙戦で候補者指名を獲得するのに必要な時間がなくなった」と述べ、立候補しない考えを明らかにした。 バイデン氏は上院議員として当選回数７回の民主党中道派の重鎮。過去に２度、大統領選に立候補したが、いずれも指名候補争いで敗北。次期大統領選で３度目の挑戦をするかどうか注目されていた。バイデン氏が出ないことで政策や支援者、支持層が重なるクリントン氏に有利に働くのは確実で、どこまで支持率を回復できるか注目される。（ワシントン＝佐藤武嗣）

韓国は中国という蟻地獄の中でもがく。しかし、もがくほどに砂の壁は崩れ、アリジゴクの待つ底に落ちていく。 反対しないと敵と見なす 10月16日にワシントンで米韓首脳会談が開かれました。どう見ますか？ 鈴置：首脳会談で朴槿恵（パク・クンヘ）大統領はオバマ（Barack Obama）大統領から贈り物を貰いました。でも、その箱には踏み絵が入っていました。朴槿恵大統領は怒って、踏み絵を投げ返すかもしれません。米韓関係は改善するどころか、一気に悪化する可能性が出てきました。 韓国各紙は「米国から『韓国は中国に傾斜していない』とのお墨付きを貰った」と特筆大書し、朴槿恵大統領の訪米の大きな成果と称賛しました。 鈴置：そんなお墨付きを貰うことが首脳会談の目的になってしまったのも奇妙な話なのですが、それは横に置きます。韓国政府は米国から「中国に傾斜していない」とのお言葉を欲しがっていた。それを証明するための写

超党派の日韓議員連盟幹事長で自民党の河村建夫・元官房長官が朝日新聞のインタビューに応じた。１１月はじめに行われる予定の日韓首脳会談で、慰安婦問題解決に向け互いに努力すると確認すべきだとの考えを示した上で、「安倍晋三首相は慰安婦問題で決断してほしい」と期待を語った。 安倍首相と朴槿恵（パククネ）大統領との初の二国間首脳会談は日韓の懸案である慰安婦問題が焦点となる。朴氏は米国で慰安婦問題の進展に期待する発言をしたのに対し、日本外務省幹部は「譲歩してくれと言われても無理」と牽制（けんせい）している。 河村氏は「首脳会談では両首脳が虚心に話し合い、慰安婦問題を自分たちの時代、年内にも解決するように努力することを互いに確認していく姿が取れればいい」と語った。 具体的な日本側の努力として、アジア女性基金が２００７年に解散した後、外務省が続けている「フォローアップ事業」の拡充を提案した。同事業はこれまで

「アラブの春」の正体 欧米とメディアに踊らされた民主化革命 (角川oneテーマ21)　重信メイ・著 （Amazon.com） 2010年12月初旬、わたしは『日本アラブ経済フォーラム』に出席するため、北アフリカの地中海岸の都市、チュニスにいた。2年に一度開かれるそのフォーラムは、日本とアラブ諸国が経済協力のあり方を話し合う場で、その時は日本から外相・経産相をはじめ高級官僚、経団連の委員など、総勢200名以上の参加者があったはずだ。アラブ諸国からもそれ以上の参加者があった。 チュニジアの首都チュニスは、対岸のシチリアにも少し似て風光明媚な街であった。わたし達は、美しい景色やカルタゴの遺跡とともに、治安の良さとイスラム色の薄さにも驚いた。石油の出ないチュニジアは観光と製造業に力を入れており、欧米からの旅行客を呼び込むために、非常に努力してきたとのことだ。金曜日のモスク礼拝が信者の義務であるイス

民主党など野党５党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が大筋合意したことなどを踏まえ、国会でも議論を行う必要があるとして、憲法５３条の規定に基づき、速やかに臨時国会を召集するよう求める要求書を大島衆議院議長に共同で提出しました。 これを受けて、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党は、２１日、衆参いずれかの議員の４分の１以上の要求があれば内閣は国会召集を決定しなければならないとする憲法５３条の規定に基づき、所属議員ら１２５人の衆議院議員のリストを添えた要求書を大島衆議院議長に共同で提出しました。 要求書を提出したあと、民主党の高木国会対策委員長は記者団に対し、「安倍総理大臣の外交日程は重要だが、１２月まで３か月あるのだから、最大限、日程を組めば、臨時国会は開催できると思う。政府には、ぜひ開いていただくようお願いしたい」と述べました。 民主党などは２１

（ブルームバーグ）：労働市場はここ23年で最も需給が逼迫（ひっぱく）しており、一部の大手企業は利益を拡大している。となれば賃上げや消費拡大への道筋が見えてきそうな気配だが、日本の現状は違っている。労働市場でこうした変化が主に見られるのは、低賃金のパートタイム職や不安定な非正規労働分野だからだ。 ８月の日本の有効求人倍率は1.23倍となり、表面的には賃金が上昇に向かう朗報のように見える。求人件数が求職者を上回る状況では、企業は欠員を埋めるために賃金を上げ、労働者は消費を増せるはずだ。 しかし、問題はこの数字の下に隠れている。正社員でみた有効求人倍率は0.76倍にとどまっている。 政府統計によると、日本の労働者の10人に約４人は現在、非正社員だ。 非正規雇用から正社員になるハードルは依然として高く、非正規の仕事を続けざるを得ない労働者が多いと、野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは分析

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

１０月２１日、中国経済の減速が鮮明になるなか、中国人の消費は衰えを見せていない。都内で昨年５月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２１日　ロイター］ - 中国経済の減速が鮮明になるなか、中国人の消費は衰えを見せていない。カードの取り扱い金額やネット通販の拡大など、消費の強さは際立つ。日本の消費を支える存在となった中国人観光客による「爆買い」の行方も注目されるが、国慶節は活況だったほか、地方へも広がりを見せており、先行きを懸念する声は少ない。

こんにちは、らくからちゃです。 先週の木曜日は、2ヶ月に一度の年金受給日でした。我が家では、家内が障害年金を受給している都合上、一般の人よりほんのすこしだけ知識があるのですが、多くの『健康な人』にとって障害年金は未知の世界だと思います。 年金は大きく『国民年金』『厚生年金』の2つに別れますが、それぞれ年金の支払額は『国民年金保険料』『厚生年金保険料』と呼ばれます。そもそも年金とは、何らかの事情で働けなくなるなった時に、自分と家族の収入を保証するための『保険』です。『保険金』は、 老齢年金・・・一定年齢以上となった時 遺族年金・・・死亡した時 障害年金・・・障害を負って働けなくなった時 の際に、支払われます。年金の話題といえば、定年後に受け取れる（かどうかが怪しいと言われる）老齢年金の話が多く、障害年金について語られることは少ないんじゃないのかなあと思います。まあ、多くの健康な人にとって、障

１０月２１日、米ウエスタン・デジタルはサンディスクを１９０億ドルで買収する。写真はサンディスクのウルトラマイクロＳＤＸＣカード。３月３日にモバイル・ワールド・コングレスで撮影。（２０１５年　ロイター／Gustau Nacarino） ［２１日　ロイター］ - ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）製造の米ウエスタン・デジタルは、半導体メモリー大手の米サンディスクを約１９０億ドルで買収すると発表した。スマートフォンなどに搭載されるフラッシュメモリーストレージ事業を強化する狙いがある。

大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２１日、維新の党の解党に松野頼久代表が反発していることについて、「党の運営の最後の意思決定機関は党大会。応じないなら党大会に出てきて、過半数取ればいい。松野さん個人の政党ではない」と批判した。府庁で記者団の質問に答えた。 維新の党をめぐっては、松井氏と大阪維新代表の橋下徹大阪市長が、大阪系の議員を中心に党規約に基づいて２４日に臨時党大会を開き、解党するとの方向性を示している。その上で３１日に新党「おおさか維新の会」を結成することを目指している。 一方、松野氏ら「残留組」はこれに反発しており、大阪の党本部に保管されている政党交付金振り込み用口座の通帳と印鑑の返還を要求している。 松井氏は維新の党からはすでに離党しており党大会には出席しないが、「現在は党として執行していく人がいない。それを党規約に基づいた党大会で、物事を決めていこうというのが松野さ

（グノシーが勝手に大量配信した、「まとめブログ」掲載の写真） 今年の春に東証マザーズへ上場した、グノシー社がイギリスの写真ニュース専門社Vantage News（以下、ヴァンテージ社）による報道写真を権利者のヴァンテージ社に無断で大量配信していたことが、ヴァンテージ社および同社の日本国内での関連企業への取材で分かった。 すでに国内でも新聞社や技術評論社などの出版社によるウェブサイト上記事見出しや写真の、無断大量配信がグノシーについては明らかになっているが、海外からの無断流用が判明したのは今回が初めてである。 日本人による海外著作権者への著作権侵害については、東京オリンピックのロゴがベルギーのデザイナーのものと酷似しているとされて、巨額の損害賠償を求める訴訟が海外で提起されたところである。今回の場合も、裁判の管轄国および準拠法にもよるが、やはり海外において訴訟が提起されれば、巨額の損害賠償責

内政用の総理大臣と外政用の総理大臣を用意すべき。 いつでも国会が開ける。

１０月２０日、カナダ新首相となるジャスティン・トルドー氏の写真がソーシャルメディアで話題を集めた。写真はボクシングの慈善試合を前に計量台に乗るトルドー氏。オタワで２０１２年３月撮影（２０１５年　ロイター/Chris Wattie） ［トロント　２０日　ロイター］ - 左肩にタトゥーを彫った上半身裸の男性が、ボクシングの計量台に乗って鍛え上げた肉体を誇示するようにポーズをとる。カナダ新首相となるジャスティン・トルドー氏（４３）のこんな写真が２０日、ソーシャルメディアで話題を集めた。

ソースコードリポジトリサービスのGitHubのイベント、GitHub Universeでは日本から国土交通省国土地理院の藤村英範氏（地理空間情報部普及課 課長）がパネルセッションに参加し、オープンデータとGitHubを活用した地理情報システムの紹介を行った。 藤村氏は、過去の火山噴火や洪水、震災などの災害に際して地形がどのように変化したのかを写真や地図をフルに活用した事例を紹介。地理データをオープンデータとして利用し、それらを処理するプログラムをGitHubで公開することで開発が素早く行われたことを紹介した。GitHubを使ってコードを公開しているリポジトリーは20以上に及び、国内の政府機関の中でもGitHubを活用している度合ではトップレベルではないだろうか。

大阪市の橋下市長が結成する新党への対応を巡り、事実上の分裂状態となった維新の党で、執行部側と新党側の双方に距離を置く、いわゆる「中間派」の数人の議員が近く離党して、当面、無所属で活動する方向で調整に入りました。 こうしたなか、執行部側と新党側の双方に距離を置く、いわゆる「中間派」のベテラン・中堅の数人の議員は先週、執行部側が新党側の議員ら合わせて１６５人を除籍処分にしたことについて、「党の分裂を加速するもので容認できない」として、近く離党する方向で調整に入りました。 そして、離党後は当面、無所属で活動しながら、橋下氏が結成する新党の動向を見極めたうえで、新党との連携も視野に今後の対応を決めたいとしています。 こうしたなか、橋下氏は２０日、名古屋市で去年解党した、みんなの党の渡辺・元代表と会談し、みずからが結成する新党の考え方や与野党を巡る政治情勢などについて意見を交わしたものとみられます。