ジュンク堂渋谷店「安倍と闘います！」 ジュンク堂本部「知らんがな」 → アカウント削除し逃亡 1 名前： ローリングソバット(空)＠＼(^o^)／：2015/10/21(水) 07:49:01.82 ID:56gmEoPf0.net 丸善ジュンク堂書店 @maruzeninfo 「ジュンク堂渋谷非公式」という名称で活動しているアカウントがありましたが、 丸善ジュンク堂書店の公式なアカウントではなく、当該アカウントからのツイートは、 丸善ジュンク堂書店の公式な意思・見解ではございません。 http://twitter.com/maruzeninfo/status/656393764693524480 削除された、SEALDsと共産党を宣伝する偽アカとそのツイート↓ ジュンク堂渋谷非公式 @LibraryUnited レジど真ん前にて「自由と民主主義のための必読書50」を展開しております！ 精

9月10日、財務省は日本型軽減税率案を与党税制協議会に提出した。しかし、世論では公明党が検討している欧州型の軽減税率への支持が高い。 「軽減」という名前だけで判断すると効果のない低所得者対策を導入することになる。 消費税の軽減税率導入の是非をめぐる議論が高まっている。2017年4月に、消費税が8%から10%に引き上げられるタイミングで、消費税の逆進性を緩和するために軽減税率を導入することになっているからである。 9月10日に開催された与党税制協議会・消費税軽減税率制度検討委員会では、軽減税率導入に関する課題がまとめられた上で、マイナンバーカードを利用した還付ポイントによる「日本型軽減税率制度」という財務省案が提示された。 財務省案は、還付ポイント対象品の「酒類を除く飲食料品」を購入する際に、「マイナンバーカード」をかざし、消費税2%分相当の「還付ポイント」を取得して、そのポイント相当額が一

Home 公務・公共 世界最高年収で日本は公務員天国？→日本の公務員の個別賃金はアメリカの６割、総人件費はずっと世界最低です 【日本のここがスゴイ！】①世界第２位の重税国家②世界最高の公務員年収③世界最低水準の社会扶助④先進国最悪の家計貯蓄率⑤でも文句は言わない。――という言説を、「リベラル左派」系とされる著名な方までネットで拡散しているので、きちんとした客観的なデータを紹介しておきます。（※ただし、この５つの指摘のうち、客観的なデータから明らかに間違っているのは①と②ですが、ここでは②についてのデータ紹介に限っています） 基本的な公務員賃金の考え方については、先日、「民主・維新共通公約の公務員賃金２割削減＝「政財官癒着」温存し官製ワーキングプア増やす「労働者の身を切る改革」でＧＤＰ４兆５千億円マイナス」で指摘しているように、公務員賃金を切り下げることは民間労働者の賃下げと日本経済の悪化、

1： ファイナルカット(岐阜県)＠＼(^o^)／：2015/10/21(水) 07:26:04.47 ID:E4JNKAMq0.net SEALDs @SEALDs_jpn 23:24 – 2015年10月20日 10月18日の渋谷街宣において、登壇者から、日本の貧困問題に関連して臓器売買等に言及する 発言がありましたが、これは誤りでした。当人は、あるシンポジウムで出た話を勘違いしてしまい、 事実確認をせずに発言してしまったとのことです。関連ツイートを削除し、謝罪いたします。 https://twitter.com/SEALDs_jpn/status/656476057021771776 SEALDs @SEALDs_jpn 23:25 – 2015年10月20日 今後このようなことがないように、事前の事実確認の徹底を促すなど、SEALDsとしてできる 対策をきちんと行っていきたいと思いま

Y. Furusawa　古沢嘉通 @frswy 先日、同業者と話をしていて、某社文庫の初版部数に驚愕した。いや、ついにそこまで下がりましたか、と呆気にとられた。1冊の本を3カ月かけて訳して、税込印税が30万切るという。翻訳家の年収120万円時代が現実のものになっているとは。専業の出版翻訳家が存在できる時代は、終わったね。 Y. Furusawa　古沢嘉通 @frswy Translator. 翻訳業。ケン・リュウとかマイクル・コナリーとかクリストファー・プリーストとか。乃木坂46のぬるいファン。なにごともぬるくぬるく。 Y. Furusawa　古沢嘉通 @frswy 今後は、兼業でしか、食えないのは、確か。専業で食えるのは、ごくごく一部の翻訳家に限られるだろうな。年に10冊訳しても300万円にもならないのなら、兼業で、好きな本を数年に1冊程度訳すくらいにとどめたほうがよっぽど人間らしく暮ら

小山宗祐 Sousuke Koyama @Sousuke_Koyama ウクライナのデモ映像が出てきた頃の写真。多く出回って世界中が「北斗の拳ｗｗｗ」「すげえｗ」とポストしていたがロシア軍か介入してあっという間に昨今の状況。何かが動く時は身も蓋も無く常に唐突なのだろうなあ。 pic.twitter.com/R7bo59qNbs

いつまで続く？ 中国人の爆買いバブル 中国経済が後退しても、日本を訪れる中国人観光客は増え続けている。「爆買いツアー」とも呼ばれる彼らの購買意欲に日本経済の底支えを期待する一方、主要な観光地では訪日中国人によるトラブルも後を絶たない。日本を買い尽くす「爆買いバブル」。異常な消費行動からみる中国人の訪日マナーを考えたい。

マネーフォワードは10月21日、山口フィナンシャルグループ、東邦銀行と資本業務提携をしたと発表した。また、三井物産、Fenox Venture Capital、三菱UFJ信託銀行との間で出資契約を締結し、山口フィナンシャルグループと東邦銀行からの出資とあわせて、総額約6億円の資金調達の実施に合意した。 山口フィナンシャルグループおよび東邦銀行とは、両社の経営資源を活用した新たなFintechサービスの共同開発に取り組むとしている。また、業務提携後は、両社のネットワークを活用したマネーフォワードの業務支援に加え、双方が提供するサービスの連携促進を検討するという。 さらに、山口フィナンシャルグループとは、マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」をベースに、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行をはじめとする、山口フィナンシャルグループのユーザー向けに、便利な機能・情

こんなデタラメな調査結果に国民は納得するのか。小渕優子元経産相（４１）の政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で１９日、第三者委員会の調査報告書が公表された。億単位のカネの流れを複数年にわたって意図的に隠し、パソコンのハードディスクをドリルで破壊するという前代未聞の「証拠隠滅」… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,193文字／全文1,333文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

コロプラ<3668>は、本日（10月21日）、社外取締役として、元陸上選手の為末大氏と、スタートトゥデイの取締役CFOの栁澤孝旨氏を選任すると発表した。12月開催予定の定時株主総会での承認決議が前提となる。 同社では、今回の人事について、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、企業価値や経営の透明性をさらに向上させるため、と説明している。 選任理由は以下のとおり。 栁澤氏：「企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場から経営の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言及び提言をいただけるものと判断し、選任いたしました。」 為末氏：「アスリートとしての活躍をはじめ、社会や教育に関する活動から得られた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営に対する監督機能の強化や経営全般に係る有益な助言及び提言をいただけるものと判断し、選任いたしました。」

名護市辺野古への新基地建設問題で、最重要課題である環境保全の在り方を議論する第三者委員会の公平性、中立性、独立性が根底から崩れる事実が明らかになった。 政官業に「学」まで加えたもたれ合い、癒着の構図である。 安倍政権による埋め立てが環境に及ぼす影響を客観的に評価するはずの環境監視等委員会の３委員が、埋め立て事業の受注業者から計１１００万円の寄付金を受けていた。委員就任後１年間のことだ。別の１委員は業者の関連法人の理事報酬として年間２００万円を得ている。 巨額の埋め立て事業を請け負う業者から辺野古の豊かな海を守る知見を発揮すべき学識経験者へ、研究支援などの名目とはいえ、短期間に少額とは言えない金が注がれていた。委員会の審議で国や受注企業に手心を加えていなかったか。地方自治体の公共事業で同じことが起きれば、議会が百条委員会などの調査権を発動するほどの異常な事態である。 ４委員は審議への影響を否

何だか今にも米中開戦かと言わんばかりの言説が出ています。 「「米中対立時代」の到来か!?　早ければ11月、南沙諸島問題をめぐり両国海軍が一触即発の危機（現代ビジネス 10月19日(月)7時1分配信）（近藤 大介）」 まあ、偶発的な衝突がないとは言い切れませんが、南沙諸島に関する米中のやり取りは表面上強硬に見えてるだけに思えます。つまりお互いにポーズのみ。 「国際海洋法では、人工島は領土とみなされない」 なんてのは常識的な話で、別に中国も南沙諸島で実効支配している人工島に国際法上の領海が認められるとは思っていないでしょう。そう思わせるような微妙な言い回しはしているようですが、そもそも中国が領有権を主張しているものの実効支配していない南沙諸島の島には領海が認められるわけですから、“南沙諸島に中国の領海が存在する”という言い回しであれば間違いとも言えないです。 とはいえ領海が設定できない人工島の

ただ、振込先の銀行口座の印鑑と通帳は、大阪系議員が陣取る大阪市の党本部に保管されており、執行部は引き出せない状況だ。執行部側も弁護士を通じ、銀行に引き出し停止を求めるなど攻防が続いている。 申請がなかった共産党を除く８党にも支給された。１５年分の政党交付金は年４回に分けて支払われ、第３回交付分は計８０億３００万円。維新を除く各党の交付額は次の通り（１００万円未満は切り捨て）。 自民党４２億６２００万円▽民主党１９億１７００万円▽公明党７億３８００万円▽次世代の党１億６３００万円▽社民党１億１７００万円▽生活の党８２００万円▽日本を元気にする会２９００万円▽新党改革２６００万円

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ピーク時の百貨店売り上げは200億円だが・・・ 今ひとつ元気がない日本の消費を下支えしてきた、外国人観光客による「爆買い」はいつまで続くのだろうか。 上海株式相場の大幅な下落の影響で、中国人観光客の財布のヒモが締まることはないのか。中国の国内総生産（GDP）が7％を割った影響は出ないのか。 日本百貨店協会が10月20日に発表した今年9月の「外国人観光客の売上高・来店動向（速報）」によると、百貨店71店舗で免税手続きが行われた物品の売上総額は138億6,000万円と前年同月の2.8倍になった。 外国人観光客の増加が続いていることに加え、昨年10月から化粧品や食料品などに免税対象が拡大された効果が大きい。 従来はハンドバックや衣料品、家電製品などを1人1日1店舗当たり1万円超購入したものが免税対象だったが、これに加えて、化粧品や、食料品、菓子類、果物、酒などを1人1日1店舗当たり5000円超購

投資信託に興味を持ったら、「どの投資信託を買うか」が一番気になるのが人情です。もちろん、どの投資信託を買うかがすぐに決まればそれに越したことはないのですが、これがなかなか難しい。投資信託はなんと5,000本以上もあり、一見しただけではどれも同じように見えるからです。 そこで、初めて投資信託を選び、購入する方にオススメの4ステップをご紹介します。 すでに買いたい投資信託が決まっている方については、意中の投資信託をお得に買うための方法もまとめていますので、「2　買いたい投資信託が決まっている方は、販売手数料無料で買える金融機関を探してみよう」を参考にしてください。 ざっくりいうと ①金融機関選び→②証券口座開設→③投資信託選び→④購入。これが初めて投資信託を選び、購入する方にオススメの手順です。 なぜ最初に投資信託ではなく金融機関を選ぶことをオススメするかと言えば、金融機関によって投資信託の品

イノベーションを生み出す企業の代表とも言える米Apple（アップル）は、業績面でも超が付くほどの優良企業だ。例えば、2014年度（2014年9月27日を末日とする会計年度）では、売上高が約18兆円、営業利益率が約30%と驚異的な数値をたたき出し、直近の2015年度第3四半期(4～6月)でも前年同期比で売上高が33%増、純利益が39%増と、第3四半期で過去最高を記録した。Appleはなぜ、こんなにもうかるのか。本当の理由を、管理会計および技術領域の改革を融合したコンサルティングを手掛けるプリベクトの北山一真氏に解説してもらう。

「Thinkstock」より　マンション販売の現場でも「振り込め詐欺」がある。振り込め詐欺は全国で深刻な被害を及ぼしており、日本の社会問題として位置付けられるようになっていますが、マンション販売の現場でも「起こっている」、この衝撃的な事実に筆者はしばらく唖然としました。 ある日の昼下がり、筆者のデスクの電話が鳴り響きました。日頃お世話になっている銀行の役員の方からです。ちょっと相談したいことがあると言います。 早速お会いしてみることにしました。息せき切ってやってきた役員が筆者に向かって開口一番、「住宅ローンがえらいことになっておる」とおっしゃったのです。 住宅ローンといえば銀行にとって個人向け融資の主力商品です。日本の景気について見方はやや分かれるものの、おおむね堅調。そんななかで住宅ローンが問題？　訝しがる筆者に役員が話してくれたのは、以下のような驚くべき内容でした。 何かが怪しい 彼の

野党側は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意や改造内閣発足を受け、臨時国会を早期に召集するよう与党側に求めた。政府が応じない場合、衆参いずれかで４分の１以上の議員の要求があれば、内閣は臨時国会を召集しなければならないとする憲法５３条を使い、２１日にも正式な召集要求を行う考えも伝えた。与党側は「政府に伝える」とだけ答えた。 これに関連し、菅官房長官は２０日の記者会見で、「（憲法５３条の）要求があっても開かなかった例もある」と指摘した。

安倍首相は２０日、一般のドライバーがマイカーなどに有料で客を乗せる「自家用車タクシー」を解禁する意向を表明した。 現在は原則禁止だが、この日開かれた政府の国家戦略特区諮問会議（議長・首相）で、「過疎地などでの観光客の交通手段に、自家用車の活用を拡大する」と述べ、解禁に向けた検討を指示した。 「自家用車タクシー」は海外で普及しているが、国内ではタクシーを無許可で営業する「白タク」と見なされ、道路運送法に抵触する可能性がある。同会議は関係省庁の意見を踏まえ、年度内に〈１〉特区内での限定解禁〈２〉法改正や省令改正などによる全国的な解禁――のいずれかの結論を出した上で、法改正が必要な場合は来年の通常国会で関連法案の提出を目指す方向だ。

アメリカの弱体化は、オバマ政権が法律面を重視しすぎることも一因だという意見がある。ホワイトハウスで演説するオバマ大統領（2015年10月15日撮影）。(c)AFP/BRENDAN SMIALOWSKI〔AFPBB News〕 そのような中で、経済史・金融史の権威であるハーバード大学教授、ニーアル・ファーガソンが発表したオバマ政権批判の論説は好例です。この論説は、オバマ政権の「法律論偏重」と「リスク回避の追求」を痛烈に批判するものですが、実は日本の安全保障論議にもこの批判は相当当てはまります。日本としても大いに注目すべき内容と言えるでしょう。 リスクを回避したがる法律家ばかりのオバマ政権 まずはファーガソンが先週公開した指摘を簡単にご紹介しましょう。 ＊  ＊  ＊  ＊ キッシンジャーはニクソン大統領のアドバイザーになる以前から、ワシントンで外交政策を策定することの難しさをよく分かっていた

小2のお子さんが、原発・電力会社批判をする先生にきっぱりと反論「私のお父さんは電力会社に勤めています。一所懸命働いています。反対なら先生の所の電気を止めるように言っておきます」勇気あるお子さんですね！今朝の西日本新聞投書欄です。 http://t.co/l88tf7kIQv

クラウド型の会計ソフト・給与計算をはじめ、複数のバックオフィス支援サービスを展開されているfreee 株式会社「クラウド会計ソフトfreee」のグロースハックによるユーザビリティ改善事例を、グロースチームへのインタビュー形式で紹介します。 「グロースハック」と聞いてもあまりピンと来なかった方や、A/Bテストのような取り組みを大事だと思ってはいるけれどもどんな施策がよいのかわからず困られているといった方々にとって、Web改善ヒントになれば幸いです。 ＼ナイルのサイト改善提案の紹介はこちらから！／ 厳密さよりスピード重視！freeeのグロースハック体制 インタビューを受けるグロースチームの方々。左からエンジニア轡田氏、エンジニア大平氏、マーケティング鈴木氏 ※本記事では、3名の方々の回答を取りまとめて紹介させていただいております。また、画面改善前の画像は一部残っているものをご用意いただきました

だが、反対派はこの法律が日本を自国の安全保障とは関係のない米国の戦争に巻き込むことになると主張する。 実際のところ、日米同盟の運用にはどんな影響を与えるのか？ 米国政府で長年、同盟諸国との集団防衛や多国間の安全保障を担当してきた元国防総省高官に尋ねてみた。 同高官は、日本の安全とは直接的な関係がない米国の軍事行動に、日本が意思に反して参加させられる可能性は現実にはないという。そして、今回の安保関連法が日米同盟の強化に大きく役立つと明言した。 元米国防総省高官ブルース・ワインロッド氏はレーガン政権でNATO政策担当の国防次官補代理前を務め、前ブッシュ政権では国防総省北大西洋条約機構（NATO）駐在首席代表を務めた。その間、多国間同盟のNATOの機能、特に集団的自衛権の発動に関する戦略を扱った。同氏は民間の「ジャパン・ソサエティー」の特別研究員として半年ほど日本に滞在し、日米同盟について研究し

2015年10月20日10:00 カテゴリ韓国関係経済一般 韓国の苦悩 このところ韓国もののニュースは一時に比べて大幅に減った気がします。意識的にそうなったのか、ニュースがないのか、日本人を刺激する香辛料が足りないのかはわかりません。但し、実態を見る限り経済に関しては以前にも増して苦しさがにじみ出ているように思えます。 韓国経済が明らかに落ち込んだとみられるのは2014年4-6月期の四半期ベースのGDPあたりからだと思います。それまでの1％程度の成長率からこの期に0.5％まで落ち込み、その後、上下しながらも直近の15年4-6月が0.3％となっています。つまり年成長率は2％に届かないのです。インフレ率も月次で見ると今年に入ってから0.4-0.8％程度と低迷。政策金利は今年二度下げて現在1.5％などなど冴えない数字がずらり並んでいます。 特に対中国向けビジネスの伸び悩みが顕著になっていることが

１０月２０日、米財務省は半期ごとに公表する為替報告書の中で、他の機関の評価を引用しつつ「円が過小評価されている」との文言を盛り込んだ。２０１１年８月撮影（２０１５年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２０日　ロイター］ - 米財務省は半期ごとに公表する為替報告書の中で、他の機関の評価を引用しつつ「円が過小評価されている」との文言を盛り込んだ。日本が財政健全化目標に固執すればデフレに舞い戻りかねないとし、柔軟な財政政策を講じれば、金融緩和への過度の依存を軽減できると強調している。

１０月１９日、民間調査によると、ドイツ人の３分の２がフォルクスワーゲンが依然「傑出した」車を製造していると回答した。写真はニューヨークの同社販売店で９月撮影（２０１５年　ロイター／Shannon Stapleton） 市場調査会社プロフェットが１９日発表したアンケート結果によると、ドイツ人の３分の２が自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）のイメージは排ガス規制逃れ問題で傷ついたものの、依然「傑出した」車を製造していると回答した。 オンラインで１０００人を対象に調査を実施した。 ６５％の回答者が、問題が大きく取り上げられているとの見方に「完全に」あるいは「おおかた」同意し、ＶＷは変わらず素晴らしい車を造っているとした。 １０人中６人が、排ガス不正により長期的に「メイド・イン・ドイツ」というステータスに傷がつくことはないとの意見だった。６３％は問題がすぐに忘れられるだろうと考えていた。 ドイツ工

北海道共和町議選（１１月３日告示、定数１３）で、現職議員が新顔の立候補予定者に「選挙ポスターに顔写真を掲載しない」「選挙カーの使用は午後６時まで」などと求めていることがわかった。経費節減を理由に同町議選では慣例になっているという。法定の選挙運動を制限する内容で、新顔陣営からは異論が出ている。 同町役場で１５日にあった町議選の立候補予定者説明会の会場で、５期目の浜岡康行町議（７６）が「議員会の申し合わせ」とする文書を配った。選挙ポスターに顔写真は掲載せず色は２色まで▽選挙カーの使用は新顔候補は３日間まで、現職候補は２日間までとし、午後６時以降は運行しない▽選挙はがきの発送は自粛――というものだった。 公職選挙法では、ポスターに使う色や顔写真の制限はなく、選挙カーは町議選では５日間、午後８時まで使用できる。選挙はがきも８００枚まで出せる。 浜岡町議は「選挙に金をかけず… この記事は有料会員記事

岡田克也・民主党代表 （米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設について）沖縄のみなさんが反対するのは分かる。我々としては、対案がない状況で無責任に「辺野古反対」とは言えない。与党時代に国内で様々な案を検討したが（移設先は）見つからなかった。対案を見つけるとしたら、政府しかできない。政府には努力はしてもらいたいと思うが、簡単ではないことは、我々は分かっている。（沖縄県の翁長雄志知事と会談後、記者会見で）

これまでのあらすじ 橋下徹ら大阪維新の会の議員たちは維新の党の政党交付金が振り込まれる口座の通帳と印鑑を盗み、不当に占有した。 そのため維新の党は口座の凍結を銀行に依頼。そして橋下徹ら大阪維新の会が盗んだ口座は凍結された。 維新の「本家争い」激化＝執行部が代表選実施、口座は凍結 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015102000789 分裂状態に陥った維新の党で、松野頼久代表ら執行部と、党を除名された大阪系議員の「本家争い」が激しさを増している。執行部は２０日、延期していた代表選を来月以降に行う方針を決定、正統性を明確化したい考え。これに対し、大阪系は大阪市の党本部で党員名簿や銀行口座の通帳、印鑑を握っており、執行部への抵抗を続ける構えだ。 執行部は、橋下徹大阪市長が結成する「おおさか維新の会」に参加する国会議員１２人と首長・地方議員を除名。しかし、除名

sis_sis @sis_sis 左翼の間に蔓延る「横田空域神話」を是正したいなあ。共産党が誤った知識を流し、それを左翼系の活動家が真に受けて拡散するから、誤った情報の流布が止まらない。 sis_sis @sis_sis 左翼は「横田空域は米軍に押さえられていて、日本の民間機は飛べない」と主張するけど、実際には飛ぶことができます。横田空域を担当している米軍の管制官から許可を得る必要がありますが、「飛ぶことができない」というわけでもなく、承認はあっさりと下りる。なので「飛べない」とするのは誤り。

中国軍が、大連と上海の造船施設で２隻の国産空母の建造を並行して進めていることが軍関係者らの証言で確認された。研究・訓練用に旧ソ連軍の空母を改造した「遼寧」を導入したが、実戦的な空母を常時運用するため複数の国産空母建造を急ピッチで進めている。領有権をめぐり対立を深める南シナ海での運用も視野に入れている模様だ。 中国軍は、海外利権の保護などのため海軍力強化を進める。米軍などに対抗するため、空母建造を「海軍力の現代化の重要な一歩」（曹衛東・海軍大佐）ととらえ、２００９年に空母建造の計画方針を定めた。１２年に「遼寧」を導入し、山東省青島の軍港を母港として運用してきた。 軍関係筋によると、中国軍は「遼寧」に続き、初となる国産空母を遼寧省大連の造船施設で建造中だ。今月１日には、国際軍事情報企業ＩＨＳジェーンズが、建造中の大型船舶を撮影した衛星画像を公開。画像からは、当初は竜骨（キール）や船体基礎部分だ

http://socius101.com/post-5245/（最低賃金の上昇が必ずしも雇用を減らすわけではないし、それがわからない日本のジャーナリストのレベルは只々低い） ･･･需要独占下における最賃上昇がそのまま雇用減に繋がるわけではないとするカード・クルーガーの話はその筋では有名なので、学部生でも習うと思うんですが、あんまり大学時代は勉学に励まなかったんでしょうか。まあそこはいいんですよ、そこは。大学時代にまじめに勉強した文系大卒の人なんて見つけるほうが難しいですし。 そうこの方、そもそものご職業が「経済ジャーナリスト」なんですよね？一般の方はいざ知らず、こんな話も知らない経済ジャーナリストって、一体なんなんでしょうか。 いやいや、経済ジャーナリストどころか、経済評論家、もしかしたら経済学者だと思っているヒトまでが、同じような台詞を繰り返しているのが我が国の惨状ですから。 http: