２９日、大阪市内で開かれた「さよなら維新政治１０・２９府民大集合」での柳本卓治自民党参院議員（自民党大阪府連特別顧問）のあいさつ要旨を紹介します。 ５月の（大阪市廃止の是非を問う）住民投票に勝利できました（拍手）。心から感謝申し上げます。（拍手） あわせて１９回、大阪市議に当選させていただいた家柄です。大阪市が大好きで、大阪市の発展のために頑張ってきました。まさか、（柳本）顕が大阪市長選に立候補するとは、夢にも思っていませんでした。多くのみなさん、オール市民のご推挙をいただきました。栗原貴子さんとともに、知事・大阪市長ダブル選挙に勝利することで、大阪の復権をはかっていこうというみなさん方と同じ気持ちです。（拍手） 私は政治家の言葉は誓いであると思っています。「都」構想で大阪市をぶっつぶしてしまうという橋下「維新」の政治は挫折しています。住民投票で結果が出た時、橋下君（大阪市長）は“政治家を

ドイツ東部ドレスデンにあるイケアの店舗（2011年6月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARKO FOERSTER 【10月31日 AFP】家具大手イケア（Ikea）の創業者で富豪のイングバル・カンプラード（Ingvar Kamprad）氏（89）が、1973年に国外に移住して以来、初めて故国スウェーデンの所得税を納めた。現地メディアが30日、報じた。 スウェーデン紙ダーゲンス・ニュヘテル（Dagens Nyheter）によれば、カンプラード氏は1770万クローナ（約2億5000万円）の所得を申告した。うち仕事からの収入は120万クローナ（約1700万円）。約600万クローナ（約8500万円）の税金を納めたという。 カンプラード家は約400億ユーロ（約5兆3000億円）の資産を保有しているとされ、カンプラード氏個人で30～40億ユーロ（約3980億～5310億円）の資産があると推定さ

先日、 私は奨学金を借りなかった(安いところに行き、大学院は諦めた)から、奨学金システムが返済滞納者によって破綻してもいいけれど、奨学金を返さないということは、どんどん奨学金の貸出が渋くなるってことだよね。返せそうな人しか貸せなくなる、という状況になる。 というツイートをしたところ、 ならないっす育英会は、1種(無利子)をガンガン減らしていて、2種(有利子)を拡大中。2種の財源は財政投融資や銀行による融資です。つまり、返済しないから奨学金財源が減るという構図になっていません。 という引用RTを受けた。 私の発想は 奨学金に関して、とみによくある誤解らしい とのことなので、よくある誤解らしい。 といっても、私もリプライ相手もソースを提示していないので、調べてみようと思った。 以下少しだけのやりとり。 見事にかみ合っていない感じがするのは私のコミュニケーション能力の問題である。 わたし ありが

あらすじ 高額の税金を詐取したことが明るみになった大阪維新の会の小林由佳は仮病をつかってほとぼりが冷めるのを待っていた。しかしこの悪質な汚職事件は住民監査請求が行われ、堺市長竹山修身もこの汚職事件の解決に乗り出した。 この経緯については以下のまとめに詳しい

ワシントン（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスのアーネスト報道官は３０日、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」と戦う反政府勢力に支援と助言を与えるため、米軍地上部隊をシリアに初めて派遣する方針を明らかにした。 アーネスト報道官によると、米国は「５０人以下」の特殊部隊をシリア北部のクルド人支配地域に派遣。ＩＳＩＳと戦う現地のクルド人部隊やアラブ人部隊に対し、兵站（へいたん）面などから支援するという。 米政府高官も、特殊部隊はまずシリア北部に派遣されると指摘。現地の地上部隊と米軍主導の有志連合によるＩＳＩＳ掃討作戦とを連携させる役割を担うという。この地域の現地部隊は、ＩＳＩＳに立ち向かううえで最も有効な同盟勢力となっている。 今回の米特殊部隊の派遣は、米軍によるＩＳＩＳ掃討作戦の強化としてこれまでで最も重要なものだ。 アーネスト報道官は、少数の特殊部隊では不十分だとする批判を退け、「派

１０月３０日、経営再建中のシャープの液晶事業の赤字が拡大し、分社化して外部出資を求める再建交渉は一段と視界不良になった。写真はディスプレイに映った同社ロゴ。（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　３０日　ロイター］ - 経営再建中のシャープ<6753.T>の液晶事業の赤字が拡大し、同事業を分社化して外部出資を求める再建交渉は一段と視界不良になった。主力取引銀行の首脳は年度内の交渉決着を求めるが、支援先の候補となる産業革新機構や鴻海精密工業<2317.TW>とシャープの協議は難航しており、時間の経過とともに液晶事業がさらに悪化するという悪循環に陥りつつある。

公務執行中の公務員に肖像権はないはずなのだが、防衛省は顔の撮影を拒否した。=30日、参院会館　写真：筆者= 沖縄の地元住民や環境団体が、辺野古の米軍基地建設問題をめぐって、きょう、国会内で防衛省、国土交通省と交渉を持った。（主催：FoE Japanなど） 行政の最高責任者が憲法を破っても平気だからだろうか。国の役所までが法律の趣旨から外れた行政をして憚（はばか）らない。ワイロも横行する。この国は壊れつつあることが、改めて分かった。 沖縄県の翁長知事が辺野古の埋め立て承認を取り消したのに対して、防衛省が行政不服審査請求を行った。お身内の国土交通省が当然のようにこれを認め、翁長知事による「承認取り消し」は執行停止となった。 行政不服審査請求は、強大な権限を持つ行政によって不利益を被った私人を救済する制度だ。 環境団体は「沖縄防衛局は審査請求の適格を有していないのではないか？」と質問した。 公有

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京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学（ＭＢＡ）、東京銀行、岡本アソシエイツ、日本福祉サービス （現、セントケア）を経て独立し現職。名古屋大学客員教授（平成26年度後期）。企業規模、業種を超えた「経営の原理原則」を元に、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年100回以上講演を行う。『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』（ディスカヴァー21）など著書は150冊を超え、現在も経済紙等に連載を抱える。 小宮一慶の週末経営塾 経営課題を抱えて日々悩む経営者に向けて、数々の企業経営者に伴走してきた経営コンサルタントの小宮一慶氏が課題解決の「ヒント」を提供。どんな業種にも通じる経営の原理原則をおさえながら、経営者はどうあるべきか、実際の経営現場で何を実行すべきか、を語る。 バックナンバー一覧 業績悪化を 景気のせいにしていないか？ 私の愛読書の一つ「ビジョナリー・カンパニ

くい打ちの不備で横浜市のマンションが傾いた問題は、その原因が少しずつ明らかになってきた。そこで出てくる言葉が「工期の制限」というもの。工期をずらすことができないので工事をやり直さず、データを改ざんした、という言い訳だ。ベテラン住宅ジャーナリストの櫻井幸雄さんが解説する。 【図で見る】傾斜したマンションのイメージ 　◇建物完成前にモデルルームで買わせる日本 工期制限の言い訳は、これまでの施工不良で多く使われてきた。さらに「工事費用が少なくて」という言い訳も多い。「工期の制限」と「工事費用の不足」は日本のマンション分譲が抱える構造的な問題だ。もっと分かりやすく言えば、「青田売りをするから生じがちな問題」である。 日本の分譲マンションは、「青田売り方式」で販売される。建物ができる前に販売を開始し、購入者は別棟の販売センターで模型や完成予想図、モデルルームを見て購入を決める。その後、金融機関に

橋下徹大阪市長（地域政党「大阪維新の会」代表）が暫定的に代表に就く新党「おおさか維新の会」の規約案の全容が３０日、判明した。傘下に、新たな政治団体「日本維新の会」を設置することを明記した。おおさか維新の大阪以外の各都道府県総支部で、日本維新の会を構成する。 規約案は、すでに発表されている綱領案とともに、３１日の結党大会で承認される見通し。 維新関係者は、日本維新について「（２府５県４政令市が広域行政について協議する）関西広域連合のようなイメージだ」と説明している。「大阪維新」と、日本維新は対等の関係とするという。 橋下氏らは平成２４年９月、国政政党として「日本維新の会」を結成したが、２６年に次世代の党と分裂。同年９月、結いの党と合流して、維新の党になったため、現在は政党としては存在していない。 大阪府内以外の維新の党の地方議員には、各都道府県支部の冠に「おおさか」を付けることに否定的な声が

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についてデロングがProject Syndicateでまとめている（H/T Economist's View）。 バーナンキ自身は、基本的には何も間違っていなかった、と考えているようだ。ただ、一時的な貯蓄過剰により、積極的な金融拡張策が完全な景気回復をもたらす時間を長引かせた、というのが彼の見解。即ち、損失回避的なソブリンファンドや、欧米に資金を置いている新興国の百万長者、および行動の自由を求める政府が完全雇用時の金利を著しく押し下げ、ショックが緩和する時間を長引かせた、との由。 ケネス・ロゴフは、マネーサプライに焦点を絞った点でバーナンキは間違えた、と考えている。理論上はマネーマーケットが完全雇用均衡になれば、債務市場もそうなるが、実際にはそうではない。従って、政府がリスクの高い債務を買い戻して貸し手に損失を償却させるようにする方が効果的だった。そうした政策の方が、金融緩和策に比べ、民間

2015-10-31 2015年10月投資レポート　初めての月間マイナスを記録 書きたくねー。 結論から言ってしまえば、10月はブログに投資記録を綴り始めてから、初めての月間マイナスを記録した月となりました。 ある意味記念すべき月。 投資を本格的に取り組んで3ヶ月が過ぎたわけだけど、まあ色々あった。 東電株で大儲けしたと思ったら、チャイナショックにより世界同時株安を引き起こし一気に資産をふっ飛ばす羽目になったり、高い金利に目がくらみトルコリラに手を出してみるものの、情勢不安から安値を更新していき胃が痛むような思いをしたり。 本当に一言では語り尽くせない壮絶な出来事があった。 まあこうして無事生き残ってるわけですし、その体験は絶対自分の成長につながっているわけですからよしとするべきでしょう。 FX ■収支   −13.398円 ■保有ポジション なし ボロ負けです。 主に、ドル円・豪ドル円・

日銀の金融政策判断がジレンマに直面している。30日の金融政策決定会合では物価上昇率目標の達成時期を先延ばししたにもかかわらず、追加緩和を見送った。賃上げが進まないのに追加緩和による円安で無理に物価を引き上げても消費を冷え込ませかねないためだ。追加緩和の余地が狭まる中で、欧米の金融政策の影響を見極める必要性も高まっている。「物価の基調は着実に改善している」黒田東彦総裁は30日の記者会見で強調し

沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に中国の公船が侵入を繰り返しているが、日本政府の公式の立場は、あくまで「尖閣諸島をめぐる領有権の問題は、そもそも存在しない」というものだ。文部科学省もこの立場に基づいて指導するように求めている。それでも尖閣諸島をめぐる問題を「領土問題」だとする入試問題が後を絶たない。 政府見解がいかに浸透していないかが浮き彫りになったとも言え、こういったケースは「出題ミス」だという指摘もある。中にはミスを認めて採点をやり直した事例もある。 学習指導要領「解説」にも「領有権の問題は存在していないことを理解させる」とある 外務省のウェブサイトには尖閣問題について 「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません」 という記述があり、政府

【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）は30日まとめた主要国への政策提言で、財政健全化を確実にするため消費税率を10%超に引き上げるよう日本に求めた。中期的な財政計画を策定し、社会保障給付の削減も同時に促した。中国には人民元について「市場に決定権を委ねた実効性のある変動相場制へ2～3年で移行すべきだ」と一段の改革を訴えた。政策提言は11月中旬にトルコで開く20カ国・地域（G20）首脳会

いわゆる「リフレ派」とは、デフレーション（物価の持続的下落）による経済の不安定化を、低インフレにすることで経済を安定化することにある。 ここでいう低インフレとは、だいたい1〜3％の間とされ、経済指標ではコアコアCPI（生鮮食料品とエネルギー関連抜かす指数）を重視した。また「経済の安定化」では、インフレが加速化しない失業率水準、すなわち「構造的失業」の水準に到達することが目的のひとつとされていた。 さらに「経済の安定化」では名目所得の落込みも深刻なものとしてとらえその増加が目指された。また終局的には実質所得の増加、実質GDP成長率の安定化が目的であると主張されてきた。 これらの中間的な目的もしくは終局的な目的を実現するために、特に期待（予想）に働きかける政策手段が重視され、予想転換（レジーム転換）をもたらすものとして日本銀行の金融政策の転換がデフレ脱却の必要条件とみなされてきた。また財政政策

DeNAは10月30日、キュレーションプラットフォーム「DeNAパレット」に関する発表会を開催し、4種類のジャンル特化型キュレーションメディアを新たに開始した。同社が運営するキュレーションメディアは、これで計10媒体となる。また、同社は2016年から動画コンテンツ、動画広告を本格的に推進していく方針を明らかにした。 今回公開されたキュレーションメディアは、ヘルスケア情報に特化した「welq（ウェルク）」、カーライフスタイルに特化した「GOIN（ゴーイン）」、節約術や投資・保険などの情報を扱う「Upin（アップイン）」、エンターテインメント分野の情報をまとめる「PUUL（プウル）」の4種類。 いずれのメディアもDeNA社内で新たに立ち上げたもので、それぞれの運営規模はスモールスタートになるものの、これまでのメディア運営から得られたコンテンツ作りのノウハウやシステム開発、広告展開のリソースを活

2015-10-31 無党派層はコスパが悪くて当てにならない 政治・選挙業界の闇の用語集の反響 先日、「政治・選挙業界の闇の用語集」を書いたら、多数の反響を頂いた。 cyberglass.hatenablog.com その反響の中で以下のようなコメントを頂いた。 id:cyciatrist これを見ると選挙って期間中はほとんど支持層を固める作業なんだよな。非支持層をひっくり返したり浮動票をつかまえたりするようなことはほとんどやってない また、「街宣車の主要な目的は政策を伝えることではなく、支持者宅を中心に「選挙が近いですよ」ということを告知することにある」と書いたことに関して、同じく選挙運動を手伝った人が増田に自分の体験談を語ってくれた。 anond.hatelabo.jp id:sds-page 無党派層とか選挙行かない人間が50％近く居るって金の鉱脈が眠っているようなもんなのになんでこ

経済財政諮問会議の民間議員は、安倍総理大臣が掲げるＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にする目標の達成に向けて、法人税の実効税率の２０％台への早期引き下げや、最低賃金を今後５年間で２割増やすことなどを盛り込んだ提言の案を取りまとめました。 また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受けて、農業の企業経営や農地の集約を加速するとともに、ＲＣＥＰ（アールセップ）＝東アジア地域包括的経済連携などの、多国間の経済連携をさらに進めるよう求めています。 政府は来月４日に開かれる経済財政諮問会議で、この民間議員の提言をもとに議論を行い、ＧＤＰ６００兆円の達成に向けた具体策の検討を進めることにしています。

長妻昭・民主党代表代行 （共産党との選挙協力の対応をめぐり、党内で意見が割れているとの指摘に）党内で違いはないと思っている。共産党が言う「連合政権」に賛成の人はいない。民主党議員が一致しているのは、３０以上ある参院選の１人区で勝たなければ、参院の与野党逆転なんて夢のまた夢。（候補者の）一本化は共通認識だが、国民や民主党支持者から理解が得られるような形はどうあるべきか。いろんな知恵があると思うので、誠意を持って話し合えば着地できると思う。 根幹的な政策が相当一致しなければ国民の信頼は得られない。日米関係や外交課題など問題が起こったとき、ちぐはぐでは国民の期待に応えられない。基本的には一緒の政府や連立政権というのは考えられないと思う。（記者会見で）

中央教育審議会は、教育が、一人一人の人格の完成を目指し、国家・社会の存立・繁栄の基盤を形成するものであるとの自負を持って、将来を支える豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に関し、真摯に審議を重ね、累次の答申等を取りまとめてきた。現在も、文部科学大臣の諮問に応じ、初等中等教育における教育課程の基準等の在り方をはじめ、各般にわたる議論を行っている。また、学校現場では、これらの答申等の実現に向け、日々懸命な努力が行われている。 そのような中、公立学校の教職員定数について、財政制度等審議会において、児童生徒数の減少に合わせて加配定数も含め教職員定数を機械的に削減すべきとの考え方が示されている。 厳しい財政状況を踏まえ、限りある財源を有効に使うことは必要であるが、教職員定数の機械的な削減という主張は、今後の日本社会の発展のために、子供の実態や学校現場・地方の実情に応じて教育が果たさなければならない

独りで戦い、生き抜いた――〝安楽死〟した日本人女性　病による耐え難い苦痛と、頼ることをできなくした家庭環境 「安楽死することは悲しくない。やり残したことは何もないし、本当に幸せな人生だったの。私のゴールはこ…

南シナ米中衝突の危機に安倍一派大ハシャギ！ ヒゲの隊長は宣戦布告ばりのツイート、年明けにも自衛隊を派遣か 安倍晋三首相の“戦争心”がさぞや疼いていることだろう。南シナ海での米中衝突危機だ。オバマ米政権が日本時間の27日午前、横須賀の米海軍第7艦隊所属のイージス駆逐艦「ラッセン」を南シナ海で中国が埋め立てた人工島の12海里（約22km）内に侵入させ、数時間にわたって同海域を航行させた。いわゆる「航行の自由作戦」だ。 各報道機関が報じているように、米国防総省は5月頃から作戦敢行を検討し、オバマ大統領に進言していた。それが満を持したカタチで実行に移されたのだ。中国側は当然これに強く反発、南シナ海の緊張がにわかに高まっている。日本の新聞・テレビはあたかも一触即発のような報道ぶりだ。 日本政府は本来、こうした事態を憂慮し冷静に対応すべき立場なのだが、安倍官邸の周辺は「やった、やった」の声に包まれてい

フィル・カンパニー、社会人3年目の広報担当が決算発表日にSNSで無駄に期待を持たせて株価を乱高下させた件でお詫び

米国と中国が南シナ海で軍事的緊迫状態に突入したことを受け、「二股外交」を続けてきた韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権に動揺が見える。１１月１日にソウルで開催する日中韓３カ国首脳会談も意識してか、同盟国である米国の行動を支持せず、あいまいな態度を取り続けているのだ。（夕刊フジ） 韓国外務省の報道官は米軍艦船の派遣当日（２７日）、「事実関係を把握中だ」と語るだけだった。翌２８日も、青瓦台（大統領府）が「この地域での紛争は国際的に確立された規範により、平和的に解決されるべきだ」と、中途半端なコメントを流した。聯合ニュースが報じた。 韓国メディアの報道には、二股外交で染み込んだ独特のソロバン勘定や、国際社会で孤立する焦りが感じられる。 同国最大部数を誇る朝鮮日報（日本語版）は２８日、「南シナ海：米中の軍事衝突、どちらが優勢か」というタイトルの記事を掲載した。米中の軍備や戦略を客観的に分析し、米ランド研

このところ、アメリカのイージス艦一隻が南シナ海にある「中国の主張する『領海』」に無断で立ち入ったと言うことで、このゲームも新たな展開を見せておる次第ですが、いろいろと安全保障周りの執筆依頼をいただくなかで「これは読んでおいたらいいという本はありますか」というオーダーが良く来ます。 米中、南シナ海対峙で各国に支援働きかけ http://jp.wsj.com/articles/SB10631682899670053547704581324243962294936 人に原稿依頼しておいて「良い本あります？」もないもんだと思いつつ、ここ最近の中国解説本は比較的定番も研究物も良本が増えてきたなあと感じるので、ここ半年出た中でお奨め本などを掲載してみようと思い立ちました。 どれも、吸い込まれるほどに良い内容なので、ご関心のある方はぜひご一読を。 ■中国グローバル化の深層　「未完の大国」が世界を変える

にしても今月はFXボロ負けでした。 毎月なんやかんや言いながら黒星を上げているけど、今月はダメ。 初めての月間マイナスです。 正確な収支は明日計算するけども、大体5万円近く負けてるのかな。 トルコリラの損切りが一番の痛手。 トルコリラさえなければ今月全然プラスだったと思う。 本当に悔やまれます。 youkenwoiouka.hatenablog.com youkenwoiouka.hatenablog.com トルコリラロングダメならショートで勝負だ！ と、意気込むものの失敗。 結局3万通貨損切りするはめになり一瞬で2万5千円失いました。 自爆テロ事件が起きたから絶対40円割れると思ったのに、見事期待を裏切り42円に乗せる始末。 トルコリラ38円台のデッドゾーンに突入しても耐えたロング勢たちには心の底から拍手を送りたいです。 おめでとうございます。 臆病者の僕は早々に損切りしましたよ。 ロ

維新の党執行部は３０日、橋下徹大阪市長が結成する新党に合流する東徹参院議員らが維新の銀行口座の通帳と印鑑を渡さずに党務を妨害したとして、威力業務妨害の疑いで東京地検に告訴状を提出した。党員名簿を執行部側に渡すよう求める民事訴訟も大阪地裁に起こした。分裂騒動が司法を巻き込む事態に発展したのは初めてで、記者会見した松野頼久代表は「党務に支障が出ている」と強調。新党組の遠藤敬衆院議員は朝日新聞の取材に「松野氏らが何をしてこようと、全て無効だ」と反発した。

サイバーメガネさんの「政治・選挙業界の闇の用語集」　というエントリを目にして、学生時代、東京都議選候補者の事務所で働いた時のことを思い出したので、つらつら書いてみる。 その自民党候補者の事務所で働き始めたのは、べつに支持者だったからではない。 むしろ、当時の若者の常で「それほど政治に興味はないが、しいて言えば左寄り」だったと思う。 なのに、なぜ働いたかといえば、単に友人から「とっぱらいの、面白いバイトがある」と紹介されただけの話である。 9時から18時まで日給1万円、延長の時は時給1000円、半日しか来れないときはそれでも良い、しかも昼食付きという条件に魅力を感じて、 選挙公示日の2週間前くらいから、そのバイトにはいることになった。 なお、現在、選挙事務所が、ウグイス嬢などの特殊技能を持っていない単純な運動員をバイトとして雇うのは、公職選挙法で禁じられている筈である。 当時の規定がどうだっ

北海道は２９日、釧路市の道営住宅新築工事で、旭化成建材によるデータ流用が新たに判明したと発表した。打ち込まれた杭２２本のうち２本のデータが同じだったという。