『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『イノベーションと企業家精神』を読んだら』 もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『イノベーションと企業家精神』を読んだら 作者: 岩崎夏海 出版社/メーカー: ダイヤモンド社 発売日: 2015/12/04 メディア: 単行本（ソフトカバー） 『イノベーションと企業家精神』 「もしドラ」の続編というのでしょうか。 ドラッカーの『イノベーションと企業家精神』を女子マネージャーが読んだらどうなるかということが書かれています。 ▼　ここに注目　▼ 「ドラッカーは、今から四〇年以上前に、『これからは競争社会が到来する』と予見したの。なぜかというと、情報化社会が進むに連れて、知識層が拡大する。すると、競争に参加するプレーヤーが増えるから、競争は激化せざるを得ないだろうって」（p.20） 競争社会 結果として、競争社会になっているのでしょう。 そう

１２月１４日、安倍晋三首相は軽減税率をめぐり、国民的な納得が得られるものでなければ、再増税によって「経済に大きなブレーキがかかる可能性がある」との見方を示した。写真は羽田空港で１１日撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai ） ［東京　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１４日、２０１７年４月の消費税再引き上げ時に導入する軽減税率をめぐり、国民的な納得が得られるものでなければ、再増税によって「経済に大きなブレーキがかかる可能性がある」との見方を示した上で、自民・公明両党が合意した内容は「最善の結果」と評価した。 都内の講演で述べた。自民党の谷垣禎一幹事長と公明党の井上義久幹事長は１２日、軽減税率について、対象品目を酒類と外食を除く飲食料品とすることで合意した。 軽減措置で必要となる財源は１兆円規模に上るとみられ、今後与党で議論が行われる。安倍首相は財源について言及しなかった。 一

フランスで13日、地方議会選の決選投票が行われ、極右「国民戦線」はすべての地方圏で敗退した。国民戦線は6日の第一次投票では、13地域圏のうち6カ所で首位に立っていた。今回の選挙は11月13日のパリ連続襲撃事件以降、初の全国一斉選挙だった。 今回の選挙は、13の地域圏で地方議会の議長と議員を選ぶもの。14日朝に開票率98％で内務省が発表したところによると、国民戦線は第一次投票より得票数を602万票から680万票以上に伸ばしたが、得票率は27.73%から27.36％に微減した。

プライムビデオ | 世界の巨大工場 第1話「 ランボルギーニ 」 先日ご紹介しましたプライムビデオ「世界の巨大工場」での自動車の組み立ての様子。自動車好きは何度見ても見飽きない映像だったのですが4話（シーズン2）しかなく、少しだけ残念だったのも事実。 mob-channel.hateblo.jp しかしそこはプライムビデオ、すんごい数をぶっこんできました！なんとシーズン2に加え4、6、7と一気にプライムに加えてくれたのです！世界の巨大工場シリーズは自動車関連以外もあるのですが、9割くらいが関連動画になっています。関連でないシーズン5も加えるとなんとまあ…という数に。その他の工場の様子も見ていて飽きない素晴らしいものなので是非。 シーズン4 Amazonプライムビデオ | 世界の巨大工場　シーズン4 全10話中7話が自動車関連。「フォード」「ポルシェ」「BMW」「アストンマーチン」などなど。

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 自称「イスラム国

【パリ賀有勇】フランスで州（地域圏）議会選挙（比例代表２回投票制）の第２回投票が１３日行われ、第１回投票で得票率首位となった「反移民」を掲げる極右政党、国民戦線（ＦＮ）は、本土１３州の全てで第１党を逃した。オランド大統領（６１）の国政与党・社会党が２州での出馬をやめ、共和党に票を流すことでＦＮ初の州議会の第１党獲得を阻止した。 内務省の集計（開票率９８％）によると、得票率は、サルコジ前大統領（６０）の共和党を中心とする右派連合約４１％▽社会党を中心とする左派連合約２９％▽ＦＮ約２７％−−だった。コルシカ島を除く本土１２州のうち、右派連合が７州、左派連合が５州で第１党となった。第１党になると、議席が優先配分されるほか、州の首長にあたる議長を出せる。

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。 これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。 このほか、会合では対象に含まれる「加工食品」と、対象から外れた「外食」の線引きがあいまいだという指摘が出ていることに関連して、「食品衛生法」で規定される食堂や喫茶店などで提供される食事を、「外食」と位置づける方向で調整を進めることを確認しました。 そのうえで自民・公明両

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日本初のLCCとして2012年3月にスタートしたピーチ。わずか3年半で累損を解消した Photo:©2012 Peach Aviation Limited 格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーションの2016年3月期中間決算（4～9月期）の業績が本誌取材で明らかになった。売上高は約240億円、営業利益は約40億円で、売上高営業利益率は16.6％。季節要因により、通期の営業利益率は低下する可能性もあるが、航空会社としては極めて高収益だ。 15年3月期の業績は、売上高371億円、営業利益は29億円だったので、上期だけですでに前期1年ぶんの営業利益を超えた形だ。 これに対し、他のＬＣＣはいずれも大苦戦している。ピーチと同

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

経済産業省は11日、9月分の商業動態統計で在庫の速報値に集計ミスがあったと発表した。同指標は国内総生産（GDP）で出す在庫の基礎データとしている。7～9月期のGDPは速報値が前期比年率0.8%減で、改定値が1.0%増と改定幅が大きかった。集計ミスがなければ、GDPの速報値と改定値のズレはここまで大きくなかった可能性がある。商業動態統計は小売業などに販売額や在庫の状況を聞いてまとめる。9月末の大

2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場について、整備主体の日本スポーツ振興センター（JSC）は14日、設計・施工に応募した2陣営が外観イメージや整備費、工期などをまとめた「技術提案書」をホームページで公表した。JSCは月内に事業者を選ぶ。2陣営の案はいずれも木の特

１２月１３日、フランス地域圏議会選の第２回投票が実施され、最新の出口調査によると、第１回投票では大躍進した極右「国民戦線（ＦＮ）」は、いずれの地域圏でも第１党とはなっていないもようだ。エブリーで撮影（２０１５年　ロイター/Charles Platiau） ［パリ　１３日　ロイター］ - フランス地域圏議会選（２回投票制）の第２回投票が１３日実施された。開票率８４％時点の公式発表によると、第１回投票で躍進した極右の国民戦線（ＦＮ）は本土１３地域圏のいずれでも勝利を逃した。２０１７年大統領選出馬を目指すルペン党首にとって手痛い結果となった。 サルコジ前大統領が率いる共和党を中心とする右派連合が７地域圏、オランド大統領の社会党が５地域圏を制した。しかし全敗したとはいえ、国民戦線の得票率は同党としては過去最高を記録しており、右派連合、社会党ともに勝利を祝うムードではない。特に、２０１０年の前回選挙

「フィンテック」が声高に言われていますが、長年金融とITの融合を手がけていた御社は今の風潮をどうご覧になっていますか。 手段が目的化している感じがしています。大枠で言うと、ITで世の中を便利にしましょう、ということの一環でしかない。物販や、コミュニケーション、検索、といったところで、ITがもたらしたインパクトはものすごく大きかった。それが今、金融の世界にも同じようにきたというだけ。技術が目的ではなくて、どうやって技術を使って利用者の利便性を高めていくかというのが本質だと思います。 様々な業界にITベンチャーが参入し、うまくいくものもあれば、うまくいかないものもあった。既存業界が脅かされたり、倒産に追い込まれたりしたケースもあるし、一方で、ベンチャー側が駆逐されるケースもあった。そうした流れが金融の世界にもやっときたということですね。 僕らにとってはフィンテックの流れは大歓迎。ユーザーが利便

与党間で最終調整が進められているらしい軽減税率については世論調査では支持が多い一方、ネットでは圧倒的に反対意見が優勢な状況になっているように見える。 軽減税率は欧米では既に多くの国で採用されており、それが故にどのような弊害が存在するかについても様々な実例があるため、反対意見が出ること自体は当然であろうが、その中には勢い余って（？）本当にそうなのか疑問に思うような反対論もかなり目立つように感じる。その中でも目立つ意見の一つは「軽減税率は金持ち優遇」というものである。 以前にも書いた通り、筆者も軽減税率がベストな低所得者支援策だとは全く思わないが、ネットでよく見かける「消費税増税反対」かつ「軽減税率反対」な人々が主張するように「消費税は逆進的」であり、同時に「軽減税率は金持ち優遇」というのはさすがにつじつまが合わないと考えざる得ない。 もちろん仮にエンゲル係数が高所得者の方が高いということであ

2015年も早いもので、忘年会のシーズンになりました。ちょっと気が早いですが今回は、2015年のIT業界の地殻変動を振り返りたいと思います。IT業界にとってはひと際大きな変動のあった1年だったと私が考えているからです。変動の中心はもちろん「クラウドコンピューティング」です。 クラウドコンピューティングという概念が一般に広まったのは、GoogleやTwitter、Facebookといったネット企業が登場し、新しいビジネスモデルを生み出した頃からでした。その意味では新しい言葉ではありません。 しかし今年はクラウドコンピューティングがもはや一部のネット企業だけのものではなく、どんな業界でも、どんなビジネスにも大きな地殻変動を生み出す起爆剤になったと明確になりました。その中心的存在として誰もが注目しているのは「Amazon Web Services（AWS）」でしょう。 これまでAWSは単年度の利

成功した経営者と、安月給に悩む会社員の格差は雑談にもあらわれた！　超金持ちと超ビンボー、嗚呼、世の中は世知辛い……。 「雑談」というと中身のない会話のように考えがちだが、実は人間関係において、とても大切なものだ。人間関係を深め、「信頼関係」を築く力になるし、相手に気持ちよく話してもらうためのアイスブレークの効用もある。 そのために雑談は、相手が興味をもつ事柄や話しやすい共通の話題かどうかが重要となってくる。そうなると、その人の環境や生活ぶり、収入によって、内容はおのずと違ってくる。 高収入のアッパークラスの人たちといえば、まず社長が頭に浮かぶ。日本の高額納税者の内訳で会社経営者がトップという調査結果もある。その社長も「上場企業の社長と財界活動をしている財界人、中小企業の社長、ベンチャー系の社長では会話に違いがある」というのは、経営コンサルタントで日本経営教育研究所代表、僖績経営理舎株式会社

人類史における都市の繁栄を生み出したもの、それは食糧の余剰と交易であった。余剰食糧が富を生み、富が都市と社会、そしてそこで暮らす人びとの生活を繁栄させる。本書は、その歴史上様々なかたちで現れてきた「食糧を礎とした社会」、すなわち「食糧帝国」の盛衰を通して、現代もまたその歴史上の「食糧帝国」と共通する特徴を備え、それゆえに巨大なリスクを抱えていることを浮き彫りにする一冊である。 「食糧帝国」成立の3つの条件１） 農民が自分たちで食べる以上の食糧を生産できること ２） 買い手に売るための取引手段が存在すること ３） 経済的利益をもたらすまで食糧を保存できる手段があること 本書によれば、古代メソポタミア、エジプト、ギリシア、ローマ、中国から大英帝国まで「食糧帝国」は上記の3つの条件が成立することによって誕生してきた。すなわち、余剰食糧の生産、取引の仕組み、保存と輸送である。歴史上、この食料の生産

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これで、長いトンネルは抜け出せるかもしれない。 12月6日、ベネズエラでは2010年以来、5年ぶりの国会議員選挙が開催された。2013年3月に死去したウーゴ・チャベス元大統領、その後継者として指名されたニコラス・マドゥロ大統領の任期は2019年までだが、野党連合MUD（民主統一テーブル）の獲得議席次第で現政権の"暴走"に一定の歯止めをかけることが可能になる。その重要性を国民の多くが認識していたのだろう。投票率は約75％と前回選挙を大幅に上回った。 それでは結果はどうだったかといえば、中道右派のMUDは先住民枠を含め112議席と、167議席の3分の2を占める地滑り的な大勝を実現した。与党PSUV（ベネズエラ統一社会党）側に有利な区割り、政府系メディアを駆使した選挙PR、選挙期間中の物資の配給など与党が有利になるよう様々な手を駆使していただけに、野党の圧倒的な勝利は驚きを持って迎えられた。

VWを笑えない日本のパチンコメーカー 世界に冠たる自動車メーカーとして君臨して来たフォルクスワーゲン（VW）社の地位が大きく揺らいでいる。きっかけとなったのは、言うまでもなく排ガス不正問題である。VWはアメリカの厳しい自動車排ガス規制をクリアするために、排ガスを計測する試験時のみ作動し、有害物質の排出量を大幅に減少させる「ディフィートデバイス」と呼ばれる不正ソフトウエアを一部の機種に搭載していた。 このソフトウエアは試験時のみしか作動しないため、実際の走行時には環境規制の40倍に上る窒素酸化物などを排出していたと考えられている。ディフィートデバイスが搭載されていた機種は1100万台にも上ると考えられており、AP通信社の解析によると、これらの機種から排出された排ガスはアメリカ国内において年間数十人を死に至らしめるレベルの公害だったと評価されている。 このようなVWの不正行為は当然違法であり、

中国電子商取引最大手のAlibaba Group Holding（阿里巴巴集団）は12月11日（現地時間）、香港の英字紙South China Morning Post（SCMP）を買収することで合意に達したと発表した。買収総額などの詳細は公表されていない。 この買収により、Alibabaは自社のデジタル技術でSCMPが電子版の読者を世界規模で拡大することを支援できるとしている。 SCMPは1903年から続く香港の有力紙。1971年に株式公開し、1987年に米News Corp.のルパート・マードック氏が買収して私企業化した後、マレーシアの実業家、ロバート・クオック氏が買収した。 米New York Timesによると、同紙は天安門事件や近年の民主化運動（昨年の「Occupy Central」など）、中国政府要人のスキャンダルなど、本土のメディアが報道できない記事を掲載することで定評がある

「Silicon Valley is coming（シリコンバレーがやってくる）」――。米JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンCEO（最高経営責任者）は2015年4月に送付した「株主への手紙」のなかで、スタートアップ企業が提供する金融サービスへの危機感を露わにした。米国の大手金融機関のトップの言葉は、テクノロジー発の新しい金融サービスFinTechの影響力を物語る。 FinTechの波は日本にも押し寄せている。金融関連サービスに参入するスタートアップ企業が次々と誕生し、大量の顧客を抱えるサービスも出てきた。今まで静観を保ってきたように見えた銀行も一斉に動き出している。共栄と対立の構図が混じり合うFinTechをキーマンはいかに見ているのか。三菱UFJフィナンシャル・グループの柏木英一デジタルイノベーション推進部長に聞いた。

リンク www3.nhk.or.jp 所得低いほど栄養バランスよい食事取れず NHKニュース 所得が低い人ほど、コメやパンなど穀類の摂取量が増える一方で、野菜や肉の摂取量が少なく、栄養バランスのよい食事が取れていないことが、厚生労働省… “所得が低い人ほど、コメやパンなど穀類の摂取量が増える一方で、野菜や肉の摂取量が少なく、栄養バランスのよい食事が取れていないことが、厚生労働省の調査で分かりました。 厚生労働省は、国民の健康状態などについて、毎年調査を行っていて、去年は、回答を得られた３６００世帯余りについて結果を分析しました。 それによりますと、コメやパンなど穀類の１日の摂取量は、所得が２００万円未満の世帯では、男性は５３５グラム、女性は３７２グラムと、所得が６００万円以上の世帯より２０グラムから４０グラム多くなっていました。 一方、野菜の摂取量は、所得が２００万円未満の世帯では、男性は

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テロより恐い「チャイナリスク」 〜2016年、中国市場「突然死」の兆候は出揃った 日本企業がいま知っておくべき惨状 習近平国家主席はあの手この手で景気テコ入れに躍起だが、時間稼ぎにしかならない。この巨大な船は沈む。日本を道連れにしてーー。 コマツを襲う「需要半減」という悪夢 中国関連の代表銘柄とされる世界第2位の建機メーカー・コマツがいま、その中国事業で頭を抱えている。 中国経済が凄まじい勢いで失速する中で、同社の稼ぎ頭だった中国ビジネスが破滅的な打撃を受け、尋常ではない落ち込みから抜け出せなくなっている。 〈2015年第2四半期の中国の需要は、前年同期比▲50%減少しました〉 コマツが10月末に投資家向けに作成した資料には、主力商品である建設機械の需要が「半減」したという衝撃の実情が記されている。 コマツの各種投資家向け資料によれば、実は年初の1-3月期からすでに中国での需要は〈▲58%

攻防の構図 軽減税率がやっと落ち着いた。軽減税率の対象は「外食を除く生鮮・加工食品」で合意した。 筆者にとって、この騒動は来年夏の参院選（場合によっては衆参ダブル選挙）前、消費増税を延期するかどうかの前哨戦に見えた。言うまでもないが、公明党＋官邸vs.自民党税調＋財務省である。 自民党税調と財務省がタッグを組むのはいつものことだ。税制では、政府税調はなにもパワーがなく、自民党税調で税制改正は決まる。この点、他の政策ではあまりないが、政府ではなく党主導である。 ただし、財務省は、事実上党税調の事務方をやって、影響力をもっている。党税調メンバーをみれば、現会長の宮沢洋一氏、前会長の野田毅氏は財務省OBでもあり財務省官僚と気心も知れている。 公明党と官邸のタッグは、来年の参院選を見据えたことと説明されている。そうした思惑は否定しないが、それはこれまでも同じだ。実のところ、官邸は、公明党の意向を利

By Francisco Gonzalez 株や外国為替の取引はすでにインターネットを使った電子取引が中心になっており、その中にはもはや人間が太刀打ちできない技法が存在しています。中でも話題になっているのは、ミリ秒(1000分の1秒)以下という高速で売買を行って小さな利ザヤを得る高頻度取引と呼ばれるもので、いわば「後出しジャンケン」と同じ勝利が約束された方法で巨額の利益を上げることが問題視されるようになっています。そんな高頻度取引が始まったのはネット取引が活発化した2000年代ではなく、実はコンピューターの要素が全く存在していない古い時代だったことがMediumで報じられています。 The First High-Frequency Trader — Medium https://medium.com/@SparkFin/what-high-frequency-trading-looked-

ワタミが2期連続で最終赤字に陥っている現状をどのように見ているのでしょうか。 渡邉：非常に悪い。創業者として、後進にバトンタッチをした人間として、大変反省しています。まずこれは言っておきますが、今回の業績悪化は、100％私の責任であると捉えています。 私は、自分が育てたワタミという宝物を次の人たちに託したわけですよ。ボールを渡したようなものです。であれば、相手がボールをしっかり受け取ったことを確認し、その後も落とさないかと心配する。本当に大切なものなら、なおさらですよね。 そのボールを彼らが落としてしまった。これは誰の責任か。落とした人の責任という見方もあるけれど、そもそも落とすようなボールの渡し方をした私が悪い。 右手と左手が自分勝手に動き、補完できなかった 責任は、渡した側と渡された側の双方にあるように思えますが。 渡邉：役員の任命を含めて、私の間違いでしたね。 私がトップだったとき、

札幌管区気象台は２１日、１２月から来年２月末までの道内３カ月予報を発表した。平均気温、降雪量ともに平年並みで推移する見通し。 気象台は、南米ペルー沖の監視水域で海面水温が上が...続きを読む

「シリコンバレー」というのが、予想できる、もっともな答えだろう。何しろ、近年、サンフランシスコ地域が米国のイノベーションの震源地だった。 フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ氏は起業家の夢を体現しているように見える。莫大な資産の大半を社会的大義に寄付する計画を明らかにした最近の発表以降は特にそうだ。 だが、ここに今日の米国経済に関する奇妙な詳細がある。起業活動の本質を理解したいのであれば、目を向けるべき先は、シリコンバレーやザッカーバーグ氏ではない。シンクタンク、カウフマン財団の調査によれば、住民1人当たりの小規模企業の数で測ると、都市部の起業の最大の温床は、今や西海岸ではなくニューヨークだ。 「起業家精神」の点では、ボストンが2位につけ、ロードアイランド州プロビデンスが続く。一方、サンフランシスコは4位で、辛うじてフロリダ州マイアミとオレゴン州ポートランドの上を行く程度だ。一般的

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河野太郎・国家公安委員長 来年４月、岸田外相が主催するＧ７外相会議がこの広島であります。ぜひ、岸田外相のうちにオバマ大統領に広島に来ていただきたいものだと思っております。なんたって、プラハであんな（核兵器のない世界の実現を世界に呼びかけた）演説をしてノーベル平和賞をもらったオバマさんですから、それは任期までにやっぱり広島・長崎にはしっかり来ていただかなければ、「ノーベル賞をもらった価値がないぞー」とこう思っております。そのためにも来年の広島の外相会談、しっかりと成功させてまいりたいと思っております。（広島市で行われた自民党県連の会合で）

郭広昌氏が率いる「復星集団」の傘下企業が１１月に全株式を取得したばかりの「星野リゾートトマム」。郭氏が中国当局に拘束され、トマムの行く手も視界不良となった＝北海道占冠村（鈴木健児撮影） 中国有数の民間投資会社「復星集団」の会長で、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（８５）になぞらえ「中国のバフェット」とも呼ばれる郭広昌氏（４８）が、１０日から当局の拘束下におかれ、周囲と連絡が取れなくなっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ） 中国メディアが報じたもので、これを受けて関連株が軒並み下落。上海証券取引所では１１日に復星傘下企業の上場株が取引停止となった。復星は日本とも関わりが深く、傘下の上海豫園旅游商城が先月、北海道占（しむ）冠（かっぷ）村（むら）にあるスキーリゾート「星野リゾートトマム」の全株式を約１８３億円で取得したばかり。トマムはどうなるのか？　新たなチャイナリスクが露見した形だ。