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塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、健康保険証の氏名や住所などおよそ１０万人分の個人情報が流出した問題に関連して、保険証の再発行にあたっては本人確認を徹底するよう指示しました。 これに関連して、塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「保険証が不正に再発行されないようにすることを、確実に担保していかなければいけない。再発行の際の確実な本人確認の措置を実施するようお願いした」と述べ、保険証の再発行にあたっては本人確認を徹底するよう、全国の保険の運営主体に指示したことを明らかにしました。 そのうえで、塩崎大臣は「仮に個人情報保護法に抵触することが行われていたとなれば、当然、厳正な対処を行っていかなければならない」と述べ、情報流出を防ぐため万全を期す考えを示しました。

こんにちは、らくからちゃです。 先日、こんな記事が注目を集めていました。 前々からずーっと言っているのですが、日本の一人あたりGDPはもはや先進国の中では高い部類には入りません。わたしが産まれた翌年の1988年には、世界2位の世界最先進国でした。しかし今や、多くの国が日本を追い抜かしていってしまいました。その辺は、こちらの記事にもまとめてみたので、よろしければぜひ！ 日本の財政状況は戦時中なみ？ - ゆとりずむ GDPは、一国の経済状況を図る指標としては、最も広く使われています。当ブログでも、『GDP』というキーワードは繰り返し使ってきました。しかし、どれくらいの人がこの『GDP』という言葉を理解しているのだろうかと不安になってしまうことが有ります。 インターネットで『GDPとは？』とかそういったキーワードで検索してみても、細かな計算式や用語の詳細な定義の情報はたくさん出てきますが、『GD

妻子殺害 元警官に死刑判決[写真] 上皇后さま体調不良 経過観察[写真]NEW! 英総選挙なぜこうなった 識者[写真] 元社会党党首 石橋政嗣氏死去[写真]NEW! 日本の高齢者は「やせ過ぎ」[写真] 水谷代表逃し 卓球つらかった[写真]NEW! あびる優、離婚していた[写真]NEW! 川口春奈 大河「全身全霊で」[写真]

2016年春に予定される電力小売り全面自由化が、携帯電話の契約にも大きな影響を与えそうだ。現在の「2年しばり」について総務省から見直しを迫られている国内の携帯電話会社（キャリア）は、電力小売りとセットにすることで、むしろ「35年しばり」のような長期の契約を実現しようと狙っている。将来的には生命保険や住宅ローンといった金融商品とセットとなり、スマートフォン（スマホ）を買ったユーザーがキャリアと「一生しばり」で付き合う時代もやってきかねない。

中国の株式市場は新年最初の取引となった４日、上海・深圳両市場ともに大きく値下がりした。現地時間の午後１時半過ぎには両市場の値動きを総合的に表す指数が７％下落したため、取引を停止する「サーキットブレーカー」が史上初めて発動された。 一定の値幅を超えた場合に取引を止めるサーキットブレーカー制度は、中国ではこの日から導入されたばかりだった。午前中に発表された製造業についての指標が予想よりも悪かったことなどから株価が下落。午後１時過ぎに下落幅が５％に達したため、まず１５分間取引が停止された。再開後も売りが止まらずに７％まで値下がりしたため、この日の取引を打ち切る措置がとられた。 新制度に慣れていない投資家に不安が広がり、株を売れなくなる事態を恐れて売り急いだことが値下がり幅を大きくした可能性がある。（北京＝斎藤徳彦）

昨年末に『「読まなくてもいい本」の読書案内』を出版して、「これまでとテーマが変わったんですか？」との質問が寄せられたので、新年ということもあり、私のなかでどのようにつながっているのかをちょっと説明したいと思います。 これまで何度か述べてきたことですが、「私たちがこの世界に生まれ、いまを生きているということがひとつの奇跡であり、限られたその時間をできるだけ有効に使うには人生を正しく（合理的に）設計しなければならない」というのがすべての前提です。 私たちは金融資本、人的資本、社会資本という3つの資本から富（ゆたかさ）を得ています。 これらの資本をすべて失ってしまった状態が「貧困」です。 これら3つの資本のなかで、金融資本は、金融市場から富を獲得するための投資理論としてモデル化されています。 金融市場についての理論には、経済学の効率的市場仮説と、それを批判したベノワ・マンデルブロのフラクタル理論

サウジアラビアは２日にテロ関連の罪状で47人の死刑を執行しており、その中にイスラム教シーア派の指導者ニムル師が含まれていたことから、シーア派が主流のイランが強く反発。イランの首都テヘランで抗議するデモ隊がサウジアラビア大使館を襲撃している。 ジュベイル外相は記者会見で、イランの外交官に48時間以内にサウジアラビアから退去するよう求めたと述べた。また在テヘランのサウジアラビア外交官を本国に召還した。

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１月４日、中国株式市場で、ＣＳＩ３００指数<.CSI300>が７％下落、サーキットブレーカーが初めて発動され、大引けまで取引が停止となった。写真は南京市で昨年１２月撮影。提供写真（２０１６年　ロイター/China Daily） ［上海　４日　ロイター］ - ４日の中国株式市場で、ＣＳＩ３００指数<.CSI300>が７％下落、サーキットブレーカーが初めて発動され、大引けまで取引が停止となった。 きょうから導入されたサーキットブレーカー制度では、ＣＳＩ３００指数が５％上昇ないし下落した場合、サーキットブレーカーが発動され、中国のすべての株価指数および株価指数先物が１５分間取引を停止する。また７％上昇あるいは下落すれば、その日の取引は停止される。

日経BPはAmazon Web Services（AWS）とMicrosoft Azureの2つのクラウドに絞ったクラウド専門誌「日経クラウドファースト」を4月20日創刊することを発表しました。 編集長には日経コンピュータ 副編集長の中山秀夫氏が就任。「2強クラウドサービスのAWSとAzureに絞り、失敗を回避し、活用をさらに進めるために役立つ、二つの目玉コンテンツを提供します。」（創刊趣旨から） 2つの目玉コンテンツとは「新サービスの徹底検証」と「深掘りのユーザー事例」。 検証記事などにはアーキテクトチームとしてcloudpackの後藤和貴氏、サーバーワークスの大石良氏、アークウェイの森屋英治氏、シグマコンサルティングの橋本圭一氏、野村総合研究所の野上忍氏、ハンズラボの長谷川秀樹氏などをはじめとする多数の技術者が協力するとのこと。 記事は、週刊のメールマガジン、随時更新されるWebサイト

当初は何となく小遣い制が嫌だったのでそうしたのですが、今思えばこれは非常に大きな決断であり、小遣い制を採用していたら起業もできていなかったと確信しています。 日本のお父さんのフトコロ事情 新生銀行の調査によれば、2014年の「サラリーマンのお小遣い調査」では、2年ぶりに金額が回復して、サラリーマンのお小遣い平均額は前年比1115円増加の3万9572円でした。年代別の差があったり、意識の違いがあったりして読んでいくと結構面白いですが、ここではまず、大体4万円くらいの小遣いが平均だということを押さえましょう。 かつて、リーマンショック前は4万5000円程度だったということですから、アベノミクスで多少は改善されるのかもしれませんが、4万円だと1カ月の「お小遣い」としては大した金額ではありませんよね。毎日ランチを外で食べていれば、飲み会に何回か行って終わりです。愛妻弁当の存在や、苦しいときには追加

若者たちと同世代の政治家はどんなことを考えているのか。現在２０代の国会議員は、鈴木貴子衆議院議員（２９）ただ一人。その目に映った政治の世界や年齢の壁、若い世代に訴えたいことを語ってもらった。【中村美奈子／デジタル報道センター】 【鈴木貴子氏のプロフィール】 　－－記者（以下略）　鈴木議員は現在、２０代唯一の国会議員ですね。１月５日の誕生日で３０歳ですが。 鈴木議員（以下略）　３０歳のお祝い、しないと決めてるんです。悲しいのは「唯一の２０代の国会議員です」と言えなくなること。（２０１２年の衆議院選挙で北海道７区の候補者として）２６歳で初めてたすきを掛けた時は、若さが武器とは思わなかった。若い、すなわち経験がないと思って恐怖でした。 でも、国会議員のバッジ付けたら、若さって力だと痛感しましたね。１期目で６０歳の人もいる。２０代で２期目を迎えられているのは、鈴木貴子の強みと思っています。３０

はしも @hashimo_k8000 おばあちゃんの家に行った時におばあちゃんが家の倉庫から出してきた箱の中にあったもの(☉_☉) 大正時代の全国の路線図。大正時代やから満州国とか朝鮮の路線図も載ってる！ 満州鉄道の職員用やから数少ない超レア物らしいo(*ﾟ▽ﾟ*)o pic.twitter.com/owPnIgVP8N 2016-01-01 16:06:28

2月19日に大型イベント「THE BRIDGE Fes」開催！ 新年のご挨拶をこの発表と一緒にさせて貰えることを嬉しく思ってます。 本日1月4日付で発表した通り、フジ・スタートアップ・ベンチャーズ（以下、FSV）およびPRTIMESの2社に対して第三者割当増資の実施を公表させて頂きました。（調達した金額や株式比率などの詳細は非公開としました。また今後、2社と関連する話題を記事として書く場合は、情報の開示を実施いたします）。 いつもはスタートアップのみんなの資金調達をニュースとして書いている側なので、こうやって自社の発表をお知らせするのに少し不思議な思いです。 さておき、今回私たちTHE BRIDGEが2社の支援を受けることになった背景と今後の活動についてご報告をさせてください。 起業家を増やすことの意味 こういう仕事をしているとたまに「起業をけしかけるなんて、けしからん！」という意見を耳に

Boeing’s Starliner spacecraft has successfully delivered two astronauts to the International Space Station, a key milestone in the aerospace giant’s quest to certify the capsule for regular crewed missions.  Starliner…

安倍総理大臣は年頭にあたって記者会見し、少子高齢化という長年の懸案に真正面から取り組み、一億総活躍社会の実現への挑戦を始める年としたいとしたうえで、まず通常国会で、歳出規模３．５兆円の補正予算案の早期成立を図る考えを示しました。 そのうえで安倍総理大臣は「国内では、少子高齢化という長年の懸案に、真正面から挑戦する。戦後最大のＧＤＰ＝国内総生産６００兆円、希望出生率１．８、介護離職ゼロという大きな目標を掲げ、この３つの的に向かって、新しい三本の矢を放つ。一億総活躍への挑戦を始める」と述べました。 そして、安倍総理大臣は「早速、歳出規模３．５兆円の補正予算によって、ロケットスタートを切る。本日から始まる通常国会は、まさに未来へ挑戦する国会だ。内政においても、外交においても、本年は挑戦、挑戦、そして挑戦あるのみ。未来へと果敢に挑戦する１年とする、その決意だ」と述べました。

新日本監査法人が東芝の不正会計を見抜けなかったことで、過去最大の課徴金が課される中、企業会計を揺るがす事態が生じようとしている。2015年12月28日、企業会計基準委員会（ASBJ）は、「繰延税金資産」を計上する際の”回収可能性”について、指針を公表した。 これは2016年4月1日以降に始まる決算期から強制適用となる。つまり3月期決算が多くを占める日本企業では、来2017年3月期以降だ。第1四半期（2016年4～6月期）から、企業はこの指針に従わなければならない。ただ、早期適用をしたい会社なら、今2016年3月期から、すなわち、2015年4月1日にさかのぼっての適用も可能である。 繰延税金資産の回収可能性というルールを変更すると、税引前利益には影響しないものの、最終利益には影響してくる。回収可能性がなくなれば、繰延税金資産を取り崩すことで、取り崩した決算期に、最終利益の減益要因となるのだ。

2017年卒（現大学3年生）の就活スケジュールは3月に広報解禁、6月に選考開始だが、実質的な就活はすでにスタートしていると言っていいだろう。各大学では就職セミナーが開催されているし、多数の企業が新卒採用を意識したインターンシップを実施している。外資系やベンチャーの中には選考を開始した企業も現れた。 当然のことながら、就活生にとっては就職志望先を絞り込むために企業研究を始めていることだろう。その際に企業業績の分析は必須だが、どの数字を調べればいいのか迷ってしまう学生も多いはずだ。また、単純な他社比較だけで十分なのかも不安が残ることだろう。ポイントは志望先企業が「いかに効率よく利益を上げているか」を見ることだ。 そこで、今回は「従業員1人当りの営業利益」が大きい企業に注目する。この指標は正社員1人当りの営業利益額のことで、営業利益÷従業員数で算出される。社員1人で効率よく利益を稼ぐ「高付加価値

2016年以降の株式市場動向 2016年も3日が経ちました。 今日からお仕事とういかたも多くいらっしゃると思います。 株式市場も本日が1年の最初の取引となる大発会です。 皆様はすでに投資対象の銘柄は決まっていらっしゃるでしょうか？ 筆者は先月発売の最新の四季報新春号で投資対象を選定中です。 会社四季報 2016年 1集新春号 出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2015/12/14メディア: 雑誌この商品を含むブログを見る 2020年のオリンピックイヤーに向けて株価は上昇していくものと考えています。 過去にオリンピックを開催した都市の景気もオリンピック直前まで右肩上がりで上昇していくことが多かったからです。 アベノミクスによる株価上昇も一服し、しばらくは下落局面もあるかもしれませんが、下がったら買いの積極的な投資スタンスで問題ないと思います。 2020年にはどのような世界になってい

水道管の水漏れなどで水道水がむだになる割合（無効率）が２０％超と極めて高い水道事業体（自治体や企業など）が、全事業体の１６％にあたる２３６に上り、老朽化した水道管の更新が追いついていないことがわかった。地方を中心に人口減によって料金収入が減り、予算不足で更新費用を捻出できずにいる背景がある。専門家は「２０％超は、老朽化した水道管が限界を迎えていることを示している。このままでは１０年後には各地で噴水状態になりかねず、手遅れになる」と警鐘を鳴らす。 公益社団法人日本水道協会が発行する水道統計（全国１４９６事業体を対象、２０１５年公表の１３年度データ）をもとに割り出し、無効率が高い水道事業体に朝日新聞が背景などを取材した。協会によると、１３年度の無効率の全国平均は７・１％。政府は、１３年に打ち出した「新水道ビジョン」で無効率の目標を盛り込まなかったが、それまでは「５％未満」だった。 ２０％を超す

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 凋落する米国、難民問題やテロに揺れる欧州、台頭する中国、そして経済再生への試行錯誤を続ける日本――。混迷する世界はどこへ向かうのか。「ヨーロッパの知性」と称される経済学者、ジャック・アタリ氏は、これまでも、ソ連崩壊、金融バブル、新たなテロの脅威、インターネットによる世界変化などを予測し、見事に的中させてきた。アタリ氏が考える足もとの世界のリスク、そして来るべき新たな世界秩序とはどんなものか。去る2015年12月、株式会社ワークスアプリケーションズが開催した日本最大級のビジネスフォーラム「COMPANY Forum 2015」に参加したアタリ氏の基調講演と単独インタビューの内容を基にお伝えする。（取材・構成／ダイヤモンド・オンライン

1955年東京都生まれ。79年慶應義塾大学商学部卒業後、伊勢丹（現・三越伊勢丹）入社。紳士服部門を歩み、紳士統括部長などを経て、2008年三越常務執行役員、伊勢丹常務執行役員。09年に伊勢丹社長。11年に三越伊勢丹社長。2012年２月より三越伊勢丹ホールディングス社長。 三越伊勢丹ホールディングス社長　大西洋 1955年東京都生まれ。79年慶應義塾大学商学部卒業後、伊勢丹（現・三越伊勢丹）入社。紳士服部門を歩み、紳士統括部長などを経て、2008年三越常務執行役員、伊勢丹常務執行役員。09年に伊勢丹社長。11年に三越伊勢丹社長。2012年２月より三越伊勢丹ホールディングス社長。 バックナンバー一覧 「デパートで買いたい」がなくなった理由 年が明け、2016年がスタートした。私は2012年に三越伊勢丹ホールディングスの社長に就任して以来、様々な改革を行なってきたが、今年はそれを一層加速させる必

>>9 イメージはあながち間違いではない 俺は製造(3交替)から管理部門(日勤)に移ったが 1度たりとも給料は上がらん それどころか昇給する明確な昇給条件すらなかったと知った

スーパー首位のイオンは不振が続く総合スーパー事業を抜本的に再構築する。中核子会社のイオンリテールが運営する全350店を今後5年で全て改装する。食品、衣料、家電などを総合的に扱うことにこだわらず、地域の客層や競合店の状況を踏まえながら、店舗ごとに売り場の専門性を高めて集客力を取り戻す。イオンが「脱・総合」に動くことで、高度成長期以降に業容を拡大してきた総合スーパー事業は大きな転換期を迎える。総合

資本業務提携を発表したメルカリとBASEの創業メンバー 新年早々に明るい話題がひとつやってきた。 一部報道があった通り、インスタントコマースのBASEと、フリマアプリのメルカリの2社は1月4日、資本業務提携を発表する。BASEの実施する第三者割当増資をメルカリが引き受けるもので、BASEが調達する資金は4億5000万円。株式比率や払込日などの詳細は非公開となる。 また、今回の提携に伴い、メルカリの取締役である小泉文明氏がBASEの社外取締役（※）に、プリンシパルエンジニアの長野雅広氏が同じく技術アドバイザーに就任することも発表される。 BASE、資本提携の狙い 創業数年の若いEC関連スタートアップが手を組む理由はどこにあるのだろうか。取材に応じてくれたメルカリ代表取締役の山田進太郎氏とBASEの鶴岡裕太氏は、提携の経緯をこのように振り返る。 「（両社に出資しているEast Ventures

ここ数年、右肩上がりの価格上昇が続いてきた首都圏のマンション市場。2016年はついに臨界点を迎えそうだ。 不動産経済研究所によれば、2015年11月の新築マンションの契約率は82.1％と好調を持続。1戸当たりの平均価格も、1991年6月以来となる6000万円を突破した。1991年といえばバブル末期。どれほどの活況かと勘違いしてしまいそうだ。 しかし、同研究所の松田忠治・主任研究員は「城東・城西地区はすでに売れ行きが鈍化し始めている」と分析する。売れているのは渋谷、品川、目黒などの付加価値のある高額物件が中心だ。 2015年は5000万円以上が4割超 東京カンテイによると、首都圏で供給された新築マンションのうち、2010年には3割に満たなかった5000万円以上の物件が、2015年は4割を超えた。 高額物件は企画段階からターゲットを富裕層に絞り込み、会員組織を作って優先的に分譲する。高額でも優

財務省の呆れた二枚舌 明けましておめでとうございます。今年も本連載をどうぞよろしくお願いします。 昨年末に公開した「『日本の借金1000兆円』はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！この国のバランスシートを徹底分析」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156）は多くの人に読まれたようだ。厚く御礼申し上げたい。 この分析の要旨は三つ。 一つは財政論から見て国債の負担は財務省のいうほどにはないこと。 二つ目は金融政策論の観点から、量的緩和によるシニョレッジ（通貨発行益）は国債負担を解消するとともに物価上昇圧力になること（結果として実質金利を低めて需要創出になる）。 三つ目は、統合政府のバランスシートを見れば、政府資産の大きさをはかれること、そしてその資産明細から官僚の天下り先を浮き彫りにすることができる、とい

このところ日本企業の利益が拡大している。2015年12月末に2016年度予算の政府案が閣議決定されたが、好調な企業業績を背景に税収は前年度で3兆円の増加となった。 だが日本企業の業績拡大は、そろそろ頭打ちとなる可能性が高い。その理由は、業績拡大の多くの部分が円安効果によるものであり、必ずしも持続的な成長軌道に乗っているわけではないからだ。 米国は昨年末とうとう利上げに踏み切ったが、米国経済は過熱が心配されるほどの水準ではなく、利上げペースが緩やかなものになることは確実である。日銀がさらに大胆な追加緩和に踏み切らない限り、この先、大幅な円安は期待できないだろう。そうなってくると、日本企業の業績も伸び悩む可能性が高くなってくる。 2016年は、日本企業が本当の意味で体質転換できるのか正念場の年となるだろう。 大手メーカーの収益率は拡大しているが・・・ リーマン・ショック以降、日本企業の業績は大

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ＡＰ通信はトランプ氏がミシシッピーで支持者を前に演説しているビデオをYoutube上の自社チャンネルにアップした。そこではトランプ氏はシーア派の指導者のニムル師の処刑に激怒したイラン市民がテヘランのサウジアラビア大使館を襲撃した事件についてエネルギッシュに語り、「ヒラリー・クリントンがＩＳ（ロシアで活動が禁止されているテロ組織「ダーイシュ」）をオバマと一緒に作ったんだ」と豪語している。 元米国務長官だったクリントン氏は米大統領選挙での民主党から有力候補と目されており、トランプ氏とは常に互いを攻撃しあっている。特にトランプ氏がイスラム教徒の米国への入国を禁止する希望を表した直後、クリントン氏はトランプ氏を「ＩＳの最良のリクルート人」と揶揄。クリントン氏のこの非難は、トランプ氏の演説の一部をアルカイダと関係する組織のテロリストらが自分のプロパガンダビデオに使用したことを受けて行われたもの。

フリーマーケット（フリマ）アプリのメルカリ（東京・港）は2016年1月4日、ネット通販を手がけるBASE（ベイス、東京・渋谷）と資本業務提携する。最大4億5000万円を出資するほか、ベイスの新品とメルカリが得意とする中古を連携させ、互いの顧客が商品を購入できることを検討する。楽天やアマゾン・ドット・コムなど大手が衣料品を充実するなか、個性を打ち出し集客力を高める。メルカリがベイスの第三者割当増

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

郊外ロードサイド店が主力の紳士服チェーン大手が市場縮小に直面し、焼き肉や漫画喫茶、はたまた靴修理や子供向け英会話など「副業」の強化を急いでいる。 多角化で経営を安定させながら、女性を含めた新しい衣料需要の掘り起こしを進める考えのようだ。 青山が「ミスターミニット」買収した狙い とりわけ副業強化を加速させているのは、紳士服チェーン首位で「洋服の青山」を展開する青山商事だ。2015年11月27日に、靴の修理や合鍵作成を手がける「ミスターミニット」を運営する「ミニット・アジア・パシフィック」（東京都港区）を買収し、12月に完全子会社化すると発表した。ミニット・アジア・パシフィックは日本のほかオーストラリア、ニュージーランドなどで「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、約500店を展開している。買収額は非公表。 「ミスターミニット」の発祥はベルギーだが、2006年に日本法人がMBO（経営陣による

1月1日 14時12分…「山本太郎氏と安倍首相、大晦日の過ごし方を比べてみたら...【画像】」のタイトルで二人の比較のみの記事が配信される 1月1日 20時21分…他の国会議員の大晦日ツイートが追記される 1月2日 16時00分…「安倍首相ら政治家たち、大晦日はどう過ごした【画像】」にタイトルが変更される

改憲に動き始めた安倍首相の「押しつけ憲法論」は嘘だらけ！ GHQ支配の元凶は自民党とお前のじいさんだ！ 新しい年が明けた。従軍慰安婦問題は昨年末、日韓の合意がなされたが、安倍政権による歴史修正主義の動きがなくなったわけではない。それどころか、今年はさらにエスカレートするだろう。 その中心となるのが昨年、自民党に設立された「歴史を学び未来を考える本部」（本部長＝谷垣禎一幹事長）だ。12月22日の初会合では、南京事件など並んで、占領下の憲法制定過程を議論すると気勢を上げた。もちろん、安倍晋三首相の肝いりによるものだ。同本部は総裁（首相）直属組織で、「日本の近現代の歴史を幅広く検証する」としている。 おそらく、安倍首相はこの組織での議論をベースにして、一気に憲法改正の理論的根拠とやらをつくりだそうとしているのだろう。 実際、安倍首相は、それに先立つ11月28日、自らが会長を務める保守系超党派議連

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全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングスが、欧州旅客機大手エアバスの超大型機「Ａ３８０」を３機購入する方向で調整していることが分かった。 実現すれば国内航空会社のＡ３８０導入は初めて。発注総額は定価ベースで１５００億円規模となる。２０１８年度以降に、ハワイ線への就航を検討している。 Ａ３８０は総２階建てで、座席数５００以上の世界最大の旅客機。１５年１１月時点で１７６機が全世界で運航している。ＡＮＡは国際線の強化策として、日本航空や米航空会社と競合するハワイ線への投入を計画する。 Ａ３８０を巡っては、国内航空会社スカイマークが６機の購入契約を結んだが、業績悪化で解約され、違約金を請求されるなど、経営破綻の一因になった。ＡＮＡはスカイマークの再生を支援しており、エアバスはＡＮＡに購入を求めていた。Ａ３８０など超大型機の需要は予想を下回っているとされ、ＡＮＡの活用策が注目される。