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    paravola
    paravola (2016.1)以上を見る限り、繰延税金資産の回収可能性の基準は、緩くなると考えられるだろう。今後、新たな実務指針を”悪用”する会社が出てくるか、どうか。第2、第3の東芝、新日本監査法人が、現れはしないか

    2017/02/17 リンク

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    bookkeeper2012
    bookkeeper2012 身もフタもない良いまとめ

    2016/01/04 リンク

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    elpibe
    elpibe もうさ、繰延税金資産計上じゃなくて、通算納税額の範囲内は還付にしようよ。マイナンバー使えば捕捉も簡単でしょうに。

    2016/01/04 リンク

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    call_me_nots
    call_me_nots ”IFRSでは、このような(4号の「リストラ目的」ただし書き)分類は存在しない。よって、分類をなくすべきだという意見もあったが、「(実務上の)ばらつきも少ないだろうから残した方がいい、ということに」”

    2016/01/04 リンク

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    lacucaracha
    lacucaracha 東芝やシャープみたいな例を見ていると、もう繰延税金資産とか胡散臭いものBSに乗せちゃいかんやろうと思う。

    2016/01/04 リンク

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    daybeforeyesterday
    daybeforeyesterday うーむ

    2016/01/04 リンク

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    ookitasaburou
    ookitasaburou 山田 雄一郎 :東洋経済 記者2015年12月28日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、「繰延税金資産」を計上する際の”回収可能性”について、指針を公表した。

    2016/01/04 リンク

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