これはSFなのか？ 舞台や小道具が近未来なだけで、中身は骨太ハードボイルド、枯渇しつつある「水」を巡る、暴力と格差の物語だ。 俗に言う「頁を繰る手が止まらない」やつ。環境破壊が着々と進む近未来のアメリカを舞台に、奪うもの、守るもの、目撃するもののそれぞれの運命が「水」に翻弄される様は、寝るタイミングを逸する。 しかも、最初は異なる立場だったものが、「水」を中心に縒り合わされてゆく構成は、お見事というほかない。持てるものはシェルタリングされた都市に逃げ込み、貧者は国内で難民化する社会。もともと半砂漠地帯だった中西部は深刻な水不足に陥り、水利権をめぐり州どうしが対立・衝突する状況になっている。 「調べて結論を出すべきことがらだったのに、信じるかどうかという問題におとしめてしまった」のように、いま読者が目にする警告が、過去形にして自嘲的にくり返されている。さらに、ドルより人民元が幅を利かせていた

実際ここ最近、見ない日はないと言っていいくらい目につくようになってきました。 現金廃止論。 ここでいう現金というのは、紙幣や硬貨などのことです。 つまり、お金を全部電子マネーにしてしまおうということを指します。 現金廃止の目的。 現金廃止には色々な目的があると考えられますが、今、盛り上がる現金廃止論は主にマイナス金利の文脈で語られています。 マイナス金利は究極のところ、民間人にそのコストを負担しなければ完成しないシステム。 けれども、民間人には、マイナス金利という政府と銀行による徴税システムを実質的に逃れる方法があります。それが、タンス預金。 タンス預金をしていれば、マイナス預金による貯蓄の目減りを防ぐことができます。 だから、タンス預金という手段が残されている以上、銀行は銀行口座の一般利用者にマイナス金利を課すことは実質的には不可能。 それを防ぐために、そう。現金廃止という方法が唱えられ

ガソリンの価格競争が激しい三重県四日市市で、地元の石油販売会社「アリマ石油」が１０カ月間、ガソリンに灯油を混ぜた「不正ガソリン」約１８０キロリットルを販売していたことがわかった。名古屋国税局は国税犯則取締法（通告処分）に基づき、同社と元社長に罰金相当額の計約４００万円を科し、税務申告をしなかった同社に対し、無申告加算税を含む約１１００万円を追徴課税した模様だ。 アリマ石油の取引業者は新車がエンストしたりエンジンがかからなくなったりする車両故障が続出し、「壊れた車を弁償してほしい」と訴える業者もいた。修理した業者は「灯油は発火がしにくく、混ぜればエンジントラブルを起こす」としている。元社長は業者を回り、「魔が差した」などと謝ったという。 関係者によると、アリマ石油は２０１４年２月～１１月、給油所の地下タンクのガソリンに灯油を混ぜて増量し、約１８０キロリットルの不正ガソリンを製造、販売したとい

日銀のマイナス金利政策導入により、日本の株価は大幅に下落し、日本国債（10年）の利回りは史上初めてマイナスとなった。同時に円高が進み、将来なにが起こるか分からない前代未聞の状況だ。円安によって輸出を促進し、また外国人観光客の増大で国内消費を増やすことを狙ったアベノミクスにとって大きな痛手である。そこで今回は、著名投資家の相場見通し、海外の市場アナリストが予測する次の市場暴落の時期を紹介する。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ／高島康司） 「2016年3月危機」に備えよ。著名投資家・海外シンクタンクの警告 今回の株価急落原因は「マイナス金利政策」の予想を超えた副作用 今回の株価急落と急速な円高の原因は、日銀の新たな量的金融緩和策であるマイナス金利政策の予想を超えた副作用であると見られている。 周知のように日銀は、すべての銀行に対し日銀当座預金の口座を持つことを義務づけており、口座は

「育休宣言」をしながら不倫問題で辞職願を出した自民党の宮崎謙介衆院議員について、萩生田光一官房副長官は１４日のフジテレビの番組で、「おわびする以外にない。若い議員も大勢いるので『党内の教育体制を見直そう』となっている」と述べ、若手議員に対する人材教育を見直す必要性に言及した。さらに、同党の溝手顕正参院議員会長が「うらやましい」と発言し、その後釈明したことについては、「党の体質と誤解されてはならない」と強調した。 また、北朝鮮が拉致被害者を含む日本人に関する再調査の全面中止を宣言したことについては、「韓国、米国とも連携し、国際社会の圧力でこの局面をよい方向に向けていきたい」との考えを示した。

株式会社日本政策投資銀行が公益財団法人日本交通公社というところで組んで訪日外国人観光客にアンケート調査を行ったところ、約70％の方が日本にもっとクレジットカードやキャッシュカードが使える場所が多ければ買い物をもっとしたのに…と回答したようです。 こちらの記事よりデータを引用させてもらいます。 日本で外貨両替やクレジットカード・キャッシュカードを利用できる場所が、もし今より多かったら？（回答は1つ） 上記表はクリックすると拡大します。あと、統計データの概要は下記の通り。 株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳 正憲、以下「DBJ」という。）は、公益財団法人日本交通公社（会長：志賀 典人、以下「JTBF」という。）と共同で、「DBJ・JTBF アジア8地域・訪日外国人旅行者の意向調査（平成27年版）」と題した調査レポートを発行しました。 DBJでは、平成24年より継続的にアジア8地域（韓

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 英国政府は１３日までに、男女間の報酬格差を是正する対策の一環として同国の企業に対し２０１８年から報酬やボーナス支払額での差額に関する詳細な情報提供を義務付ける方針を決めた。 社員が２５０人以上の企業が対象で、約８０００社が給料支払額の各区分にそれぞれ含まれる男女社員の人数の公表にも迫られる。この方法を通じ、政府は女性幹部が最も少ない企業を把握出来るとしている。 これらの情報を使い、政府は報酬額における企業別の男女格差に関する一覧表を作成し、公表に踏み切る方針。同一職種にありながら女性の報酬額が低い企業が判明し、当該企業は有能な人材獲得で支障が生じ、結果的に報酬格差の是正に動くと期待している。 報酬額の男女平等を唱える団体は英国政府の新たな規則を歓迎しながらも、格差是正に不熱心な企業を暴露するだけでは不十分として、より強い罰則規定を要求。一方、企業幹部らは政府の

下記の通り、オンラインにて赤松健の表現の自由を守る会フォーラムを開催いたします。 赤松健の表現の自由を守る会フォーラム申 …

米農業省の予測では今年ロシアの小麦輸出量は２３５０万トン。この数値は昨年比３％増。一方で米国の小麦輸出は２１８０万トンで４５年で最低の数値になるものと見られている。 今年、世界の農産物市場は著しい変貌を遂げる。世界の大多数の通貨の対ドルレートが下がったために、米国産の小麦は輸入国にとってはあまりに高値となる一方で、逆にロシアの農産者はルーブル安のおかげで世界市場で新たなポジションを獲得するチャンスを得る。 ロシアはすでに２００２年の時点で穀物を輸出する側に転じていた。このときを境にロシアは徐々に穀物輸出国としての立場を強化していった。 ロシア穀物連盟のアレクサンドル・コルブグ副会長はルーブル安は穀物市場へのロシアの進出を早める要因にすぎないとして、次のように語っている。

まあ、産経新聞が新聞の名に値するかと言えば、明らかに値しませんけど。 安倍政権の広報誌と言うレベルすら下回る右翼プロパガンダ団体ですからね。 「宮崎氏辞職表明　宮崎氏の辞職を受け、民主・モナ男ら政界不倫男どもは一体どうする？（産経新聞 2月12日(金)12時57分配信 ）」 この記事で触れられているのは、民主党・細野豪志の他に、自民党・後藤田正純、自民党・中川郁子、自民党・門博文、自民党・鴻池祥肇、自民党・船田元、自民党・畑恵が直近の事例として、古い話としても、自民党・三木武吉、自民党・大野伴睦、自民党・園田直、労農党・松谷天光光です。 ほぼ全てが自民党議員に関する不倫事案であるにもかかわらず、記事タイトルでは「民主・モナ男ら政界不倫男ども」と表現で、民主党に対する印象操作と細野氏に対する侮辱を行っています。細野氏が直近の事例というわけでもなく、言及されている事例で最も新しいのは、自民党・

鹿児島県は、日本学生支援機構の奨学金を無利子で借りている県出身者が大学卒業後に県の基幹産業で最低３年間就職することを条件に、奨学金の返済を全額肩代わりする制度を設ける。 毎年１００人を募集する計画で、今春の就職者から対象とする。新年度一般会計当初予算案に関連費２億円を計上した。 発表によると、教育の機会均等と、農林水産、ＩＴ、観光といった県の基幹産業を担う人材の確保が目的。都道府県レベルで同様の制度を設ける動きが始まっているが、県教委は、全額を肩代わりするのは珍しいとしている。 県教委によると、制度は基金を設けて運用し、毎年４億円ずつを積み立てていく。市町村、経済団体にも協力を求めており、毎年、県が２億円、市町村と経済団体が計２億円を出資していくことを想定している。 申し込みの機会は高校３年生時と、大学３年生時の２回設け、県、市町村、経済団体でつくる選考委員会で審査する。選考されても実際に

不透明な利上げタイミング、リセッション説まで出るアメリカ景気の不安定さを象徴するドル安株安で調整色を強めていた世界の株価。ドイツ銀行の経営不安説まで出る欧州金融不安で、息の根を止められたかに見えた。 特に日本株は先週SQ（特別清算指数）の週であり、しかもSQ前日が休場で、その日の世界の動きを反映できず、デリバティブ建玉者にとっては極めてやりにくい変則週だった。しかも、今の日本市場売買占有率は、8割以上がファンド系で、一方向に動きやすい市場構造になっている。 まさにセリングクライマックスの様相 12日の日経平均は、売りが売りを呼ぶ形で1万5000円を割れた。多くの個人投資家は世界情勢の厳しさは認識していたものの、2月に入ってからの値動きに翻弄されてしまった。特に最後の2日間は今まで頑張っていた有望個別株まで、追証の合わせ切りで大きく下げ、塗炭の苦しみとなった。 さて、先週末の1万5000円割

マイナス金利とか金融緩和って、今の時代には意味がないと思うんだよね。 今やっていることって、小食な人に大量のご飯を出しているような状況だと思う。ご飯を出しているのが日銀、食べるのが日本経済っていう意味で。「いっぱいご飯を出してるのに、全然食べてくれないなー。量が少ないからかな？　もっと出せばきっとたくさん食べてくれるよね！」みたいな発想で、ガンガンご飯を出してるんだけど、まー、そんなことをやっても食べるようにはならないよね。 おなかがへっててたくさん食べたがっている人には、「大量のご飯を出す」という作戦は意味があるし、効果もある。でも、大量のご飯を出せばいつでも問題が解決するというわけではないんですよね。 必要なのは、ご飯にいろんな味をつけたり、運動や筋トレをさせてたりして、ご飯が必要な体に変えさせることだと思う。実体経済の言葉で言うと、「社員の給料を増やしたら税金を安くするよ」と経営者に

国が直接投資にこだわる理由 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に、株式への直接投資を認めるかどうかが議論になっている。 GPIFは約32兆円の国内株を持ち、国内市場の7.6％を占める「大投資家」である。これまで、GPIFは外部の金融機関に委託し、株式を取得してきた。だがこれからは、GPIFが株式を直接保有し、企業の株主総会において議決権を持てるようにしよう、というのだ。 GPIFを所管する厚労省は、「外部への委託に比べて運用コストを削減できる」として解禁したがっているが、「国による民間企業支配の恐れがある」という反対意見も強い。 GPIFの運用資産規模は約130兆円。「クジラ」とも呼ばれるこの莫大な年金マネーの運用を許されるためには、GPIFはどう変わる必要があるのか。そもそも、国はなぜ、直接投資にこだわっているのか。 130兆円というGPIFの運用資産規模は、確かに大きい。しかし

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 年収300万円家庭の理想的な支出バランスを節約アドバイザーが解説している 住宅費は30％まで、食費は20％、衣料費は5％、貯蓄額は10％など 支出に偏りがある場合は、住宅など固定費の見直しがおすすめとのこと 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

集団的自衛権の行使容認に伴う憲法９条の解釈変更を巡り、内閣法制局の横畠裕介長官が国会議員との協議について、法律などで定める政官接触の記録を残していないことが分かった。法制局は、意思決定過程の記録を行政機関に義務付ける公文書管理法の趣旨にも反し、内部での検討経緯を残していない。解釈変更を容認する同局のプロセスの不透明さが浮き彫りとなった。【日下部聡、樋岡徹也】

【ベルリン中西啓介】ドイツ南部ミュンヘンで開かれている国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」で１３日、シリア和平やウクライナ問題を巡り、ロシアと欧米諸国が非難合戦を繰り広げた。メドベージェフ露首相は「我々は新たな冷戦に陥っている」と発言。一方、欧米側も「露軍はシリアで市民を空爆している」と主張し、根深い相互不信を印象付けた。 米露や国連など１７カ国３機構でつくるシリア支援国会合は１１日の外相会議で、１週間でシリア停戦を実施することで合意している。バルス仏首相は停戦実現のため、「シリア国民が犠牲になっている露軍の空爆をやめるべきだ」とメドベージェフ氏に要求した。

進捗報告、来期の予算交渉、コスト削減提案、新規事業企画……数字で相手を動かすポイントを経営トップが指南する。 挑戦的な目標は必ずしもよくない 当社は2020年度までの成長目標として、連結売上高5兆円以上、営業利益率8％以上を掲げています。売上高の目標を5兆円以上に設定したのは、4の次が5だから。13年度、私が社長に就任する直前の決算が4兆543億円だったので、単純に、次は5を目指そうというわけです。 もちろんキリがいいことだけが理由ではありません。20年までに5兆円を売り上げようと思ったら、3％の成長が必要。世界のGDP成長率は3～4％ですから、当社も同じ勢いで成長していけば十分に届く目標です。 営業利益率は、GEやシーメンスといった海外の競合を参考にしました。13年度でいうと、GEは16％で、シーメンスは7％。われわれもそのレベルを目指したいという思いで、8％以上に決めました。 もっと挑

株安円高を嘆くことはあるまい。異次元緩和第2弾前に戻って、株価収益率や購買力平価から見て無理のないレベルになっただけである。思うべきは、消費増税のショックを補うべく、あるいは、再増税を促すがごとく、実施された異次元緩和Ⅱに、どれほどの効果があったかである。直後の1-3月期GDPこそ、在庫増で+1.1と急伸したが、その後は成長できなくなり、民間消費に至っては、食料価格の上昇もあって、むしろ、減退している。 つまり、ミニバブルを作っただけで、実体経済には無効だったと評すべきであろう。結果を素直に眺めれば、今後、何をなすべきかは明らかだ。1/17に記したように、バーナンキは、米国の回復について、「財政政策がほかより制限が緩かったから」としている。経済政策の優劣は、既に決した。今後は、欧州と日本が早く学び取り、舵を切り替えられるかで、世界経済の行方は左右されよう。 ……… その欧州だが、田中素香先

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

北朝鮮が実施したロケット打ち上げの様子。同国の朝鮮中央通信（KCNA）が配信（2016年2月7日配信）。(c)AFP/KCNA via KNS 〔AFPBB News〕 実質はミサイル発射実験である人工衛星打ち上げを成功させるなど北朝鮮をめぐる情勢が緊迫するなかで、政権崩壊の可能性があるという警告が改めて米国で公表された。 北朝鮮の独裁政権は反対派の芽を摘むことに徹し、表面上は堅固にみえる。だが、国民の積年の恨みや軍部内の動揺など、体制崩壊を起こしうる要因は決して減っていないというのだ。 「人権弾圧」の見地から北朝鮮の現状を分析 米国の議会からも支援を得ている民間研究活動組織の「北朝鮮人権委員会」は、2月9日、「ピョンヤン共和国＝人権否定の北朝鮮首都」と題する報告書を発表した。

約1年にわたって、日本会議を追い続けてきた。 これまで、この連載が各種資料と当事者証言で明らかにしてきたポイントは以下の通りだ。 ・閣僚の参加議連等を見ていると、現在の安倍政権は、日本会議の影響を色濃く受けている様子が伺えること ・「緊急事態条項の創設」「憲法24条を改変し家族条項を追加すること」「憲法9条2項を改廃すること」という、最近にわかに活発化した改憲議論は、その内容と優先順位ともに、日本会議周辺、とりわけ日本政策研究センターの年来の主張と全く同じであること ・日本会議が展開する広範な「国民運動」の推進役を担っているのは、神社本庁でも神道政治連盟でも、また、その他の日本会議に参加する宗教団体でもなく、「日本青年協議会」であること ・「日本青年協議会」の会長であり日本会議事務総長である椛島有三も、“安倍総理のブレーン”と呼ばれる「日本政策研究センター」を率いる伊藤哲夫も、「生長の家学

足元がグラついてきた自民党に、今度は「カネ」のスキャンダルだ。疑惑の主は、兵庫7区選出の山田賢司衆院議員(当選2回)。昨年の9月まで山田氏の公設第一秘書を務めていた野田哲範氏が、実名で告白する。

地域政党「新党大地」の鈴木宗男代表は１３日のテレビ東京の番組で、民主党から比例北海道ブロックで当選した長女の鈴木貴子衆院議員の自民党入りについて、「民主の中で（貴子氏に）期待している人もいるが、それ以上に安倍晋三首相が将来性について注目されていることがありがたい」と語り、本人の意向を踏まえた上で前向きに検討する考えを示した。

Newly-wed Syrian couple Nada Merhi,18, and Syrian army soldier Hassan Youssef,27, pose for a wedding picture amid heavily damaged buildings in the war ravaged city of Homs on February 5, 2016.A Syrian photographer thought of using the destruction of Homs to take pictures of newly wed couples to show that life is stronger than death. / AFP / JOSEPH EID (Photo credit should read JOSEPH EID/AFP/Getty

税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼった。減税額は安倍政権になって倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。財務省が公表した政策減税に関する調査報告書を、朝日新聞が独自に分析して分かった。 「Ｏ（オー）０１２１６３」 報告書では、減税項目ごとに利用上位１０社がアルファベットと６桁の数字によるコードで示されている。報告書の公表は、民主党政権が１０年につくった「租税特別措置透明化法」に基づく。民主党は当初、企業名の公表を目指していたが、経済界に配慮して匿名の報告書にした経緯がある。 今回集計した政策減税（約１・２兆円）の半分を占める「研究開発減税」で、減税額が１０８３億円と最も多かった「Ｏ０１２１６３」が、世界最大の自動車販売を誇り、日本企業で最高の利益を上げるトヨタ自動車だった。 報告書によると、Ｏ社は九つ

税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼることが分かった。減税額は民主党政権時から倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。まず大企業を後押しして経済の好循環をめざす安倍政権の姿勢が浮き彫りになったが、その「果実」が家計に回っていないのが実情だ。 政策減税の利用状況について、財務省が１１年度分から公表している調査報告書をもとに朝日新聞が分析した。国税の減収額が明らかな項目を合計すると１兆１９５４億円で、１１年度以降初めて１兆円台になった。消費税なら約０・４％分の税収に相当する。民主党政権が税制改正を決めた１２年度（５２４４億円）に比べ２・３倍に増えた。 減税額が最も大きいのが、企業の研究開発投資に応じて税金を控除（安く）する「研究開発減税」だ。１４年度は６７４６億円で、１２年度（３９５２億円）からほぼ倍増した

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アニメとゲーム 今井絵理子 on Twitter: "戦争を経験した方で戦争賛成派の方いますか？もしそういう方がいらしたら、どうして賛成なのかを聞きたい。戦争を経験していない人が賛成！というのは、どこか説得力がないでしょ。今の日本の流れを拝見すると、 どこかプチ戦争なら賛成！みたいに見えるのはわたしだけでしょうか？"

大変申し訳ないがこのおっさんファッションなど全く無知らしい！この服は麻布十番の欧州から直接安く買ってくる地元マダム御用達の店で数年前にサンキュッパで買ったもの！肩パッドも入っていない、要するにこういうデザインなだけ！ https://t.co/rYdlYWTRKb

株式の値下げが痛かったので、仲間を探してホッコリしようと思っていたところ３０歳までに１０００万を稼ぐと宣言する、非常に活きのいいエントリーに出くわした。 blog.shinma.tokyo 内容の要約 ・Twitterで億トレーダーたくさんいて凄い、かくありたい ・まずは元手を１０００万にしてから１億を目指そう ・運用資産６０万 ・年収２００万台 ・１０００万超えたら不動産も FXハイレバは常人のやるもんじゃない この筆者は投資だけで１０００万を目指しているようだが、運用資産６０万で１０００万を目指すには、相当なハイレバレッジで負けることが出来ない戦いを勝ち抜いていくことが必要だ。FXをメインでやっているようなので、今のボラリティの高い相場で勝ち続ければ、比較的短時間で達成はできるだろう。ただしちょっと運が悪くて負けが何度か続けば、日本の２５倍レバレッジでも退場となるだろう。ここに投資の才

日本銀行が超過準備に0.1%の利息を付していることを異常に問題視する人が（特にリフレ派に？）見受けられます。 超過準備は日銀が銀行等から受け入れている当座預金の一部なので、原則的には無利子ですが、2008年10月31日の補完当座預金制度の導入時に時限的措置として利息が付されることになりました。 積極的な資金供給の下では、日本銀行の政策金利である無担保コールレート（オーバーナイト物）がその誘導目標から大きく下方に乖離する可能性がある。*1 補完当座預金制度は、臨時の措置として、いわゆる「超過準備」に対して、コールレートの誘導目標を下回る利率によって利息を付すものである。本制度の導入によって、コールレートを目標水準に適切に誘導しつつ、積極的な資金供給を一層円滑に行い得るようになり、金融調節面での対応力の強化につながるものと考えている。 2001～06年の量的緩和期には、無担保コールレートがゼロ

2016年02月13日22:50 カテゴリ株式、為替、投資 マイナス金利で株が暴落した理由を分かりやすく解説するからちょっと来て 1: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2016/02/13(土) 21:13:12.601 ID:L5Vn1FYs0.net 夕方にも立てたけど落ちたからまた書くわ 2: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2016/02/13(土) 21:13:30.167 ID:S9/R7Mjcd.net はよ 3: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2016/02/13(土) 21:13:32.598 ID:D2IWFbtPd.net おしえて スポンサードリンク 4: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2016/02/13(土) 21:13:44.641 ID:L5Vn1FYs0.net １月29日金曜日に、黒田日銀総裁が突然のマ

ファイナンシャルプランナー「のだてつのりFP事務所」です。ＦＰとは中立公正の立場でアドバイスするマネードクターです！ 当事務所は不動産に特化したFP事務所です。 ローン相談、購入・売却・管理から相続相談まで公平公正な立場 でアドバイスをさせて頂きます。 何なりとご相談下さい！お困りごと解決します！

新聞やテレビがよく指摘される問題の一つが、対象によって適用する基準を変える二重基準の手法だ。同じことをしても、Ａならば問題視せず、Ｂだったら危険視したり、激しく非難したりする。業界の悪癖である。 ▼高市早苗総務相が、放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性に言及したことで、野党や一部報道機関からの批判にさらされている。「事業者を萎縮させる」「メディアへの圧力だ」「憲法に抵触する」などと仰々しい。 ▼「（高市氏は）法令について従来通りの一般論を答えた」。安倍晋三首相はこう述べたが、野党はさらに追及する構えだ。１０日の衆院予算委員会では、民主党の大串博志氏が「電波停止を否定しないのか」と安倍首相に詰め寄っていたが、それでは民主党政権時代はどうだったか。 ▼「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」。これは高