ジェラルド・フリードマン（Gerald Friedman）というマサチューセッツ大学アマースト校教授が、民主党の大統領選候補であるサンダース上院議員の経済政策の効果を分析し、物議を醸している。その内容があまりにも非現実的だということで、かつて民主党政権下でCEA委員長を務めた4人（アラン・クルーガー、オースタン・グールズビー、クリスティーナ・ローマー、ローラ・タイソン）が共同で、サンダースとフリードマンに対し2/17に公開書簡を出す騒ぎに発展した。かねてからサンダースの経済政策の非現実性を指弾していた（cf. ここ）クルーグマンが繰り返しこの件を取り上げたほか（ここ、ここ、ここ、ここ、ここのブログ記事と19日付けNYT論説）、マンキューとコクランが共和党派の観点から公開書簡を批判している。 フリードマンの分析については2/8付けCNN記事で最初に報じられたようで、マンキューのリンク先も同記

全国にラーメンブームを巻き起こし、日本のラーメンを豚骨に染めた伝説の店が「なんでんかんでん」だ。わずか13坪のお店は連日、環七に車を止めて訪れる客でにぎわった。その社長を務めるのが川原浩史氏（51才）である。2012年、環七本店は26年の幕を閉じ、残りの店も昨年ですべて閉じたと話す。川原氏が抱えた借金は最高時5億円とも報じられた。川原氏の今、そして当時のブームについて本人に直撃した。

いい加減、選挙のデザイン変えろよ デザインって広義の意味のほうな！ 保育園ネタ見てたら、選挙行かない若者が悪いみたいなコメ見かけたから反論するわ。 老後を満喫している暇老人と違って、こちとらやること多すぎて選挙行く暇なんかねーよ。 自分に合う政策推してる候補みつける時間すらねーよ そもそもやり方が前時代過ぎるだろ Webサービスが蔓延している論理的なこの世の中で、投票所っていう物理的距離を 気にしなければならないってマジで言っているの？ ねぇAmazonって知っている？って聞きたくなるわ。 誰でもwiki立ち上げられるような今じゃ、投票システムなんて#voteプラグイン1行でできんだぞ。 セキュリティ面は問題になるけど、どう考えてもネット投票できるだろ！ 技術大国ニッポンはどこいったんだ、あん？ あと、学校の授業中ですら平然と喚き散らすアピール行為、 あんな騒音行為で名前覚えるわけねーだろ

安倍晋三シンパの東京新聞長谷川幸洋氏が次のような記事を書いています。以下引用します。 gendai.ismedia.jp 2015年10〜12月期の国内総生産（GDP）が年率換算でマイナス1.4％になった。一方で、昨年は「正社員の増加数が非正規の増加数を上回った」という明るいニュースもある。景気はこれからどうなるのか、そして安倍晋三政権はどうするのか。 まず、先に発表されたGDPの数字を確認しよう。 10〜12月期のGDP速報値（http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf）で注目されたのは個人消費の弱さだった。なぜかといえば、個人消費が増えていると、家計が先行きに安心感が抱いている証拠になる。だから先行きも明るいとみていい。しかし逆に弱いと、家計が将来に不安を抱いているのだから、

社民党は２０日、東京都内で党大会を開いた。夏の参院選をにらみ、初出席となる共産を含む野党４党の党首や幹事長が来賓として参加。５党幹部は壇上で手をつなぎ、連携を訴えた。 社民の吉田忠智党首は「野党５党で共同で戦争法、安全保障関連法の廃止法案を国会に提出した。大きな一歩だ」とあいさつ。１９日に共同提出した廃止法案を旗印とし、参院選に臨む考えを示した。 党大会には、民主党の枝野幸男幹事長、共産党の志位和夫委員長、維新の党の今井雅人幹事長、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表が参加。共産幹部の招待は異例で、志位氏は「党大会に招待頂くのは、社会党時代含めて今日が歴史上初めて。親しくお付き合いをさせて頂きたい」とあいさつした。 ただ、５党連携は緒に就いたばかり。小沢氏は「口先だけではなくて互いに信じ合い、協力して安倍政権を打倒するのが我々の使命だ」と述べた。

安倍首相は１９日の衆院予算委員会で、民主党の中川正春元文部科学相が「安倍首相の睡眠障害を勝ち取ろう」と発言したことを自ら持ち出し、「人権問題だ。私にだって家族がいる」と怒りをあらわにした。 首相は「睡眠障害に悩む人たちにとっては大変な発言だ。『おまえを病気にしてやろう』と民主党で決意している。文科相をしていた方がそういう発言をしているというのは大変驚いた」とまくし立てた。 民主党の西村智奈美氏が、自民党議員の相次ぐ失言や不祥事を追及していた最中のことで、首相の思わぬ反撃に、西村氏は「問題をすり替えないでほしい。睡眠障害の件はおわびをする」と言うのがやっとだった。

［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２０日、ニッポン放送のラジオ番組に生出演し、年初から世界的な株安が進み、東京市場では円高が進行していることに関連し、リーマンショックのようなことが起こっているとは考えていないとの見解を示した。 そのうえで２０１７年４月の消費税１０％増税を現時点で延期する意向はないとの見方を繰り返した。 また、円高・株安の動きについて「日銀のマイナス金利政策が理由ではない」と指摘。日銀がマイナス金利政策による追加緩和に踏み切らなければ、市場がさらに悪化していたとの見解を示した。 そのうえで「（日銀の当座預金残高のうち）１０兆円しかマイナス金利にはならない」とし、一般の預金者への影響が少ないとの見方を示した。 一方、自民党内の見解が分かれている衆院選挙制度改革について「今国会で成立させたい」と述べた。同時に「衆参ダブル選挙は考えていない」とも話した。 (

英エコノミスト誌の見出し、とてもヒドい https://t.co/QWveyRH1v6

高市早苗総務相の「電波停止」発言。最初は２月８日の発言だったが、それを皮切りに先週はたびたび彼女の発言がニュースとして報道された。

民主党の野田佳彦前首相 「私なんかが（質問に）立っていいのかな」という思いも持っていたが、（２０１２年の党首討論で衆院解散と引き換えに、安倍晋三首相と約束した議員の）定数削減が膠着（こうちゃく）状態のまま４年間が経ってしまった。失った仲間もいっぱいいる中で、落とし前をつけないといけない時期だったので、その役割は最大限、果たしていきたいと思った。 １３年の通常国会で合意に基づいて結論を出せなかったということは残念ながらウソをついたこと。（安倍氏は）それをもっと恥じて欲しい。開き直った答弁が多かったが、反省の弁がなく、責任感がないなと痛感した。安倍さんは汚名返上のラストチャンスだ。しっかり（衆院議長の諮問機関の）答申通り、きちっと法案づくりにいけるようにやってもらいたい。 （当初の自民案より１０削減の時期を前倒しすると表明したことも）できるんだったら、最初からやれって。何となく見え透いているん

二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故の際、首都圏で大規模な避難が必要になる最悪のシナリオに備え、当時の菅直人・民主党政権下で首相談話の作成が極秘に行われていたことが分かった。本紙が入手した草案には「ことここに至っては、政府の力だけ、自治体の力だけでは、皆様（みなさま）の生活をすべてお守りすることができません」などと万策尽きた状況を想定した部分もあり、原発事故直後の政府内の危機感をあらためて示している。 草案を作成したのは、民主党政権で官邸の情報発信担当の内閣官房参与を務めていた劇作家の平田オリザ氏。当時、文部科学副大臣だった鈴木寛・元民主党参院議員が原発事故発生から一週間後の一一年三月十八日、作成を依頼し、平田氏は二日後の二十日に書き上げた。四百字詰め原稿用紙七枚に相当する約二千八百字の長文で、避難の範囲といった具体的な数値については、発表時の放射性物質の拡散状況に対応できるよう「○○

自民党の丸山和也参議院議員が17日に開催された憲法審査会で「今アメリカは黒人が大統領なってるんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」「日本がアメリカの第51番目の州になることについて憲法上、どのような問題があるのか」などと発言した問題は、当然の事ながら、各方面からの非難を生んだ。その結果、丸山議員は、発言について謝罪したものの、「発言に人種差別的な意図はなく、人種差別を乗り越えた米国の偉大さに言及しようとするものだった」と説明しているという。 （「丸山和也議員、オバマ大統領についての『黒人奴隷』発言を謝罪」, CNN日本版, 2016年2月19日） 丸山議員は、米国の偉大さを称揚したそうな。 どの口が。。。という一言はぐっと我慢した上で、丸山議員のお好きな「人種差別を乗り越えた米国の偉大さ」を実感するためにも、丸山議員の発言の全文書き起こしと、バラク・オバマが全米での知名度を獲得した

ベネズエラのマドゥロ大統領は１７日、世界で最も安く「ただ同然」とされてきた国内のガソリン価格を約６０倍まで値上げすると発表した。外貨収入の９６％を原油輸出に頼る同国は、原油の国際価格の下落で財政が急速に悪化。補助金による低価格の維持が難しくなった。１９９９年の故チャベス政権の誕生以降、値上げは初めて。 地元紙エルナシオナルなどによると、レギュラーガソリンは１リットル当たりの価格を０・０７ボリバル（約１円）から１ボリバル（約１７円）、ハイオクは０．０９７ボリバルから６ボリバルに引き上げる。 同国は原油の確認埋蔵量で世界最大を誇る。マドゥロ氏は、原油価格の急落で「原油輸出による収入が、２０１４年の３７０億ドル（約４兆１８００億円）から昨年は１２５億８７００万ドルに減った」と説明。米国や隣国コロンビアに比べ、国内のガソリン価格が極めて低く抑えられてきたとして、「（新価格を）受け入れ、支持してほし

民主、維新両党は１９日、国会内で政調会長会談を開き、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げについて、軽減税率制度の撤回などがなければ反対する方針で一致した。両党は来週にも党内手続きを行い、党方針として正式決定。夏の参院選で争点に掲げる構えだ。 両党がまとめた見解によると、増税の条件は、政府が導入予定の軽減税率の撤回と衆院議員定数の大幅削減。軽減税率について、高所得者に…

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の首脳会議は１９日、イギリスのＥＵからの離脱を防ぐための鍵を握るＥＵの改革案について、全会一致で合意しました。 改革への合意を受けてイギリスは、国民の不満が高いほかの加盟国からの移民の急増に対応するため、移民に給付する社会保障費を制限することなどが可能になります。 イギリスのキャメロン首相も自身のツイッターで「ＥＵ内のイギリスの特別な地位を得るために交渉した」と述べ、２０日に臨時の閣議を招集する考えを示し、国民投票の早期実施に乗り出すものとみられます。

昨日の学内でのトーク。簡単な歴史修正主義の流れ年表英語版を配った。学内なので日本のことをよく知らない人たちが聴衆。年表にLDPというのが多数出てくるけど何の略だと聞かれ、Liberal Democratic Party、自民党で政権与党と言ったらええええ！とすごく驚かれた。

クルド人は「国家を持たない最大の民族」と呼ばれる。イラク、シリア、トルコ、イランなどに2500万～3000万人が暮らすとみられる。英仏ロの3カ国が第1次大戦中に旧オスマン帝国領の分割について定めた協定によって居住する地域が分断され、現在にいたる「悲劇の民族」だ。第1次大戦後の1920年に締結されたセーブル条約にはクルド人の自治区を建設して独立させることが盛り込まれたが、約束はほごにされた。第2

長距離トラック輸送で、連続で１６時間を超える運行が４３％にのぼることが、国土交通省の調査で分かった。賃金の安さに加え、長時間労働が運転手不足に拍車をかけており、国交省と厚生労働省は、時短に向けた対策に乗り出す。 両省がつくる有識者会議に示した。厚労省は、休憩時間を含む始業から終業までの時間（拘束時間）について、原則１３時間以内、最大でも１６時間以内とするルールを定めている。また、１５時間を超える日は週２回までとしている。 ただ、国交省が全国のトラック事業者と運転手について調べたところ、５００キロ超の長距離トラックでの拘束時間は平均１６時間４３分だった。１３時間超のケースは７９％にのぼっている。 運転時間以外にも、荷物の積み下ろし作業があったり、荷主の都合で待ち時間が生じたりすることが長時間化の原因という。５００キロ以下の運行も含めた運転手の９％が、調査期間の１週間に一度も休日を取っていなか

夏の参議院選挙を巡り、共産党が野党側の候補者調整の前提としてきた「国民連合政府」の構想を当面棚上げする方針を示したことに、民主党などからは歓迎する声が出ていて、今後、定員が１人の「１人区」を中心に野党間の候補者調整が本格化する見通しです。 共産党としては、民主党などが「国民連合政府」を前提とすることに難色を示していたことから、構想を当面棚上げすることで野党共闘に向けた環境を整えたい考えで、民主党の岡田代表は「選挙で勝つために思い切った決断をしていただくというのであれば評価できる」と述べ、歓迎する意向を示しました。 これを受けて民主党など野党５党は、参議院選挙に向け、近く幹事長と書記局長による実務的な協議を始めることにしていて、共産党が定員が１人の「１人区」で党の公認候補者を取り下げることも視野に対応を検討するとしていることから、今後「１人区」を中心に野党間の候補者調整が本格化する見通しです

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台湾の空港で、日本人男性が預けた荷物から申告されていない１億１９００万円分の日本の旧１万円札とみられる札束が見つかり、税関が没収して詳しく調べています。 台湾では、日本円でおよそ１１０万円以上の現金を持ち出す場合は税関への申告が必要ですが、この男性は申告しておらず税関が没収しました。地元メディアは桃園国際空港で没収された金額としては過去最高だと伝えています。 税関の調べに対して男性は、「人から預かってマニラで価値を鑑定するつもりだった」と話しているということです。税関では没収した札束が本物かどうかも含めて詳しく調べています。

これは重要なコラム。 三浦瑠璃「メディア「ムラ」は民主的に統制されるべきか？―高市総務相の放送法発言問題」『山猫日記』ブログ、2016年2月16日 浅薄な党派性や、学者業界のやっかみ、色々なゲスの勘ぐりとかは別にして、自分の拠って立つ根拠を問い直すのに有用な論説です。 メディアへの政治の介入がメディア産業大手の媒体で盛んに議論されるけれども、どこかピンとこない。 言論が不自由になっているというが、不自由になったとされる事例の大部分は、メディア産業の内部で勝手に自粛し、勝手に忖度して不自由にしているだけだ。確かに政治家の圧力はあるだろう。しかしなぜそれにメディアが脆弱になったのか？ ここで三浦さんはメディア産業のムラ社会としての崩壊あるいは弱体化を真の理由としています。 私がもっと大雑把に単刀直入に言ってしまうと、今の政治家が昔よりメディアに圧力をかけるようになったというよりは、今のメディア

厚生労働省が１８日発表した２０１５年の賃金構造基本統計調査で、正規労働者を１００にした場合の非正規労働者の賃金額が６３・９となり、統計を取り始めた０５年以降で最も高くなった。人手不足による非正規の賃金上昇が要因だが、上昇幅はわずか。正規と比べて６割程度という非正規の賃金水準は、１０年前からほぼ変わっていない。 フルタイム労働者の所定内給与（月額）で、正規と非正規の賃金を比較した。前年と比べ０・９ポイント改善し、格差はこれまでで最も縮まった。残業代や前年の賞与などを含む年収推計でみると５５・２で、こちらも０・６ポイント改善した。 産業別に見ると、非正規の賃金が前年より伸びたのは、金融・保険業の６・２％、建設業３・９％、製造業３・６％など。厚労省の担当者は「労働需給がひっぱくしており、高い賃金で募集をするケースが増えているのではないか」と話す。また、働く時間の短いパート労働者の平均時給は男性が

学者や弁護士でつくり、日本銀行が事務局を務める金融法委員会は１９日、日銀のマイナス金利政策を巡り、金融機関が個人の預金にマイナスの金利をつけて口座からお金を差し引くことは契約の解釈上できない、との見解を公表した。 見解では、預金の利息は「預金者が支払うべきものとは解されない」とし、マイナス金利を口座から差し引くことは「預金当事者の合理的な意思解釈によればできない」と指摘。貸し出しについても、契約に明記された場合を除いては、マイナス金利を貸し手が払うのではなく、単に借り手が払う利息がなくなると解釈するのが合理的、とした。 金融法委員会は、金融実務上の法律問題について提言をする団体。 日銀の黒田東彦（はるひこ）総… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員

衆院予算委員会で安倍晋三首相（中央）の退席を止める維新の党の柿沢未途氏（左手前から２人目）＝１９日午後、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） 安倍晋三首相は１９日の衆院予算委員会で、トイレに行くために席から離れようをしたところ、野党側に阻止されたことから「トイレの時間も与えないのは前代未聞だ」と恨み節を漏らした。 騒動が起きたのは、維新の柿沢未途氏が日本版「最低生活保障」（ベーシックインカム）について提案した場面。首相はトイレのために席を立ったが、柿沢氏が「行ってもいいけれど（質問時間を計測する）時計を止めてください」と竹下亘委員長（自民党）に要求し、首相はいったん席に戻った。 その後、柿沢氏の質問が一区切りしたところで、竹下氏の指名を受けて麻生太郎副総理兼財務相が答弁に立つと、首相はすかさず席を外した。柿沢氏が首相答弁を求めているのに麻生氏が答弁する展開に、民主党の山井和則筆頭理事は「お

ネトウヨ化したケント・ギルバートの文章に“捏造”が発覚、回収へ！ ゴーストライター任せの粗製濫造も明らかに ネトウヨ文化人として復活したタレントのケント・ギルバート氏の文章に“コメントの捏造”が発覚し、書籍が回収される事態が起きた。 問題になったのは、ギルバート氏が保守系雑誌「Voice」（PHP研究所）15年12月号に寄稿した「チベット人虐殺こそ世界記憶遺産に」。南京大虐殺の世界記憶遺産登録をめぐって中国とユネスコを批判する文章だが、その中でこう書いていた。 〈神戸大学の梶谷懐先生によると、PRC（引用者註：中華人民共和国）はヨーロッパにおいても反日工作をかなり強めているそうですが、欧米諸国は、「PRCはなぜそこまで日本に絡む必要があるのか？」という疑問しかもっていません〉 ギルバート氏のいう「梶谷懐先生」というのは、中国経済を専門とする経済学者、梶谷懐・神戸大学大学院経済学研究科教授だ

日本銀行のマイナス金利政策で明らかになったのは、量的・質的金融緩和の根拠となっていたいわゆる「岩田理論」が、リフレ派にもまったく理解されていなかった／あるいはあっさり放棄されたという衝撃の事実です。 まずは、量的・質的金融緩和に関する岩田副総裁のロジックを改めて確認します。*1 市場参加者の予想インフレ率が上昇するのは、日本銀行が2％の物価安定目標の達成を強く約束し、その目的達成のために民間に供給するお金（このお金は現金と金融機関が日銀に預けている当座預金の合計で、「マネタリーベース」と呼ばれます）の量を大幅に増やし続ければ、将来、銀行の貸出等が増え始め、その結果、世の中に多くの貨幣（貨幣とは現金と預金の合計です）が出回るようになる、と市場参加者が予想するようになるためです。将来、貨幣が増えれば、その貨幣の一部が物やサービスの購入に向けられるため、インフレ率は上昇するだろう、と予想されるわ

自民党・丸山和也参議院議員の「失言」が話題になっている。この件についてはあまり関心を持っていなかったが、いろいろと話題になっているふうでもあるので、少しあとから追ってみた。まず、なにが「失言」で、なにが問題なのか。 対比用に国内報道としての朝日新聞報道の確認 問題として「角度を付けて」報道した朝日新聞「自民、止まらぬ失言・不祥事　谷垣氏「すぐペケが付く」(参照)を見てみよう。 安倍内閣の閣僚や自民党議員の不祥事や失言が止まらない。丸山和也参院議員が参院憲法審査会で「米大統領は黒人。奴隷ですよ」などと発言。野党３党は１８日、丸山氏の議員辞職勧告決議案を参院に提出した。甘利明前経済再生相の辞任や宮崎謙介前衆院議員の辞職ショックが冷めやらぬ中、政権は火消しに追われている。 「いかようにも抗弁できない。外交関係にも影響しかねない」。１８日の衆院予算委員会で、民主党の神山洋介氏は丸山氏の発言を厳しく

粉飾決算で上場廃止リーチのENECHANGE(エネチェンジ)、あずさ監査法人に何とかギリギリセーフにしてもらい上場廃止を回避

ダイナースクラブカードがついに、ICチップ搭載カードへと舵を切る用です。 ダイナースクラブカードが公式サイトにてその予定を発表しました（公式サイトより引用）。 当社では、会員の皆様からのご要望が多かったICカードの発行を開始する準備をすすめています。 ICカードはご本人様しか知りえない暗証番号を入力してご利用いただくため、不正使用防止の効果が高まるだけでなく、署名（サイン）が不要になることでスマートなカード決済が可能になります。 すでにダイナースクラブカードをお持ちの会員様には、2016年5月更新分から、順次更新月にICカードをお届けする予定です。現在ご利用の暗証番号はICカード発行後もそのままご利用いただけます（ご希望の暗証番号に変更することも可能です）。 ダイナースクラブのICチップ搭載について： ICチップ搭載は世界的な流れ： 東京オリンピックに向けて： 暗証番号確認を今のうちに：