10-12月期のマイナス成長を悪天候のせいにできないことは当然でも、なぜ、そうなったかは、もう少し詳しく見る必要があるだろう。「緊縮財政のため」と正直に言えない当局は、天気のせいにしかできないのだから、放っておくとして、それだけで済ますのは、惜しい気がする。どうすべきだったのか、反省してみる必要があるのではないか。 ……… 景気は、追加的な需要に強く左右される。これは、景気変動の原動力である設備投資は、需要リスク次第だからだ。目先の売上げほど、大きく期待を動かすものはなく、金融緩和や法人減税に大した力はない。収益性で動くように見えるのは、それが需要の緊緩と密接に関係するからである。教科書的な説明は、知っておくべきだが、現実は違うことも心得ておかねばなるまい。 この観点から経済運営を眺めれば、公的固定資本形成、すなわち、公共事業が2四半期連続で減っているのは痛い。政府最終消費を加えても、じり

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アメリカ大統領選挙に向けた候補者選びは、共和党では４つの州で、民主党では３つの州で予備選挙や党員集会が行われ、このうち共和党ではクルーズ上院議員がカンザス州とメーン州で、民主党ではサンダース上院議員がカンザス州とネブラスカ州でそれぞれ勝利しました。 このうち共和党では保守強硬派のクルーズ上院議員が中西部カンザス州と東部メーン州で、不動産王のトランプ氏や若手のホープとされるルビオ上院議員らを抑えて勝利しました。これまでの候補者選びではトランプ氏が１０の州で勝利し勢いを増していますが、クルーズ氏が支持基盤であるキリスト教保守派が多いカンザス州などを制し、合わせて６つの州で勝利したことになります。 一方、民主党では格差の是正を前面に掲げるサンダース上院議員がカンザス州と中西部ネブラスカ州で、女性初の大統領を目指すクリントン前国務長官を抑えて勝利しました。これまでの候補者選びではクリントン氏が１０

「株式は30～50％、ドルは20～30％暴落」「NYダウは6000ドルへ」「歴史上、最も巨大な富の破壊になるだろう」――いま世界が注目する3人の天才、ボー・ポルニー、ハリー・デント、エゴン・フォン・グレヤーズ各氏の恐るべき予測をご紹介します。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 「3人の天才」が描く悲劇のシナリオ、生き残る投資家の条件とは 投資家は、マイナス実質金利がもたらす恐ろしい世界を知らない 中曽日銀副総裁が、こっそり「マイナス実質金利」という言葉を使って声明を出しました。 「量的・質的金融緩和（QQE）で実質金利マイナス圏内、民間需要を刺激し、景気は緩やかな回復、物価基調も改善」とし、さらに追補として「2017年度前半頃に物価安定の目標である2％程度に達

家計消費の低迷が続き、来年４月の消費税１０％増税に批判が強まっています。日本共産党は通常国会の論戦で増税の条件も前提も崩れていることを徹底して明らかにして、安倍晋三首相に増税中止を迫っています。（佐藤高志） 「（消費が）予想以上に落ち込み、予想以上に長引いているのは事実だ」 安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、日本共産党の小池晃副委員長に追及され、消費税８％増税（２０１４年）が家計消費低迷の原因となっていることを初めて認めました。 ２０１５年１０月に予定していた８％から１０％への消費税増税を首相は１年半延期させましたが、家計消費の落ち込みは続いています。家計消費の落ち込みは「ワンショット（一時的）だ」との認識を示していた首相ですが、その誤りがはっきりしました。 消費税増税の口実としてきた“社会保障の充実”のごまかしも明らかです。 安倍政権は過去３年間で、社会保障自然増を毎年３０００億～５

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不祥事続きの三菱UFJフィナンシャル・グループ、今度は三菱UFJ銀行の行員が顧客のTOB情報で一点の曇りもないインサイダー取引

マイナンバー（社会保障と税の共通番号）制度の運用が今年１月に始まって２カ月がたった。顔写真付きの「個人番号カード」（マイナンバーカード）の申請数が８９０万枚に達する一方で、カード作製を担う地方公共団体情報システム機構でシステム障害が相次ぎ発生し、カードの交付には遅れも生じている。マイナンバーの登録が必要になった証券口座の開設でも一部混乱が起きている。 総務省によると、昨年１０月下旬以降、世帯別に送付された通知カード５８６６万通のうち約１割が配達できずに各自治体に戻った。その後自治体が未配達先にハガキで通知したり、簡易書留で再送したりした結果、各自治体に残る通知書は２４０万通（全体の４・１％、２月２６日現在）に減った。

身寄りのない高齢者が保証人がいないことを理由に、介護施設への入所を断られるケースが絶えないことから、厚生労働省は、国が定めた運営基準を順守し、正当な理由がないのにサービス提供を拒否しないよう、自治体を通じて施設側への指導を強化する。七日、都道府県や政令市の担当者を集めた会議で伝える。 身元保証を肩代わりする事業をしていた公益財団法人「日本ライフ協会」で、巨額の預託金流用が発覚したことを受けた措置。事業が拡大した背景に保証人を施設入所の要件とする慣行があり、厚労省は、介護が必要な高齢者の住まい確保の妨げとならないよう介護保険担当者に注意を促す。 厚労省高齢者支援課によると、特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設の運営基準は「正当な理由なく、介護福祉施設サービスの提供を拒んではならない」と規定。「保証人がいないこと」だけを理由に入所申し込みを拒むことはできず、この原則は都道府県の条例などにも

ポーランドはEUの難民分担受け入れ計画から離脱するか 〜 ポーランド上下両院選で反難民の最大野党「法と正義」が優勢(2015/10/25) ポーランドに続くのはどこだろう。9月のEU内相会議で難民分担案に反対したハンガリー、ルーマニア、スロバキア、チェコの4カ国に加えて、最近「もう難民は勘弁してくれ」という本音ダダ漏れのブルガリアやデンマーク、国境地域や地方自治体レベルで難民の押し付け合いの動きが強まっているオーストリアやイタリア、フランス、ギリシャといったところか。EU構成国のざっと1/3に「破局」が訪れるな。 このエントリーを書いて4カ月半。予想通り、上記の国の大半が難民受け入れに背を向けた。その騒乱の割りを一番食いそうなブルガリアが、ギリシャ国境に軍隊を増派することにした。ブルガリアと同じバルカン諸国のマケドニアでは、ギリシャ国境で治安部隊と難民が衝突済みだ。 そんな状況下にありなが

１９９１年１２月、社会主義陣営のリーダー、ソ連が崩壊した。「平等で公正な社会」の美辞麗句に反し、少数の特権階級と大量の怠け者を生産する社会主義は、人間と社会を腐らせ、国を内部崩壊に導く。 日本でも戦後、共産党や社会党は資本主義陣営から離脱させ、社会主義陣営に入れたいと考えた。一部の学生や労働組合は熱狂的に支持したが、国民の大半は拒絶した。賢明な判断だった。 ２１世紀に入り、中途半端に資本主義を採り入れた社会主義国、中華人民共和国（ＰＲＣ）が、ソ連の後釜を狙う挑戦者として名乗りを上げた。 米国は７０年代から、ＰＲＣの近代化を手助けすれば、米国の巨大な商売相手になる。徐々に民主化も進み、最後は資本主義陣営に取り込めると信じていた。 現在は、その考えが誤りだったと米国も認めている。米国に追従した日本は、ＯＤＡ（政府開発援助）や民間投資などを通じてＰＲＣを支援し、世界を混乱させるモンスターに育てた

昨年末から年初にかけて、極めて注目度の高いマンションが静かに分譲された。住宅ジャーナリスト櫻井幸雄さんが報告する。 ◇　　　　◇ マンションの名前は「パークコート赤坂檜町ザ タワー」。三井不動産レジデンシャルが売り主で、都心部の港区赤坂９丁目、東京ミッドタウンに連なる場所に建設される、地上４４階建ての超高層タワーマンションだ。 なぜ、注目されるのかは、二つの数字を挙げれば納得いただけるだろう。 ◇バブル崩壊以降で最高水準の一般分譲マンション このマンション、最高価格の住戸が「１５億円」であり、分譲された住戸の平均坪単価（３．３平方メートルあたりの価格）が「約１０００万円」……いずれも、私が記憶する限り、バブル崩壊以降、一般に分譲されたマンションとしては最高水準となる。 ちなみに、バブル崩壊後久々に１０億円超のマンション住戸が登場したのは２００３年の「ザ・ハウス南麻布」。約４２５

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クルーズ船世界2位の米ロイヤル・カリビアン・クルーズは、世界最大級の客船を2018年に日本発着航路に投入する。熊本県の港を中心に寄港地を決めて中国などと結ぶ。乗船客のビザ免除措置の導入などもあって、アジアでは訪日クルーズが盛り上がっている。大型船で訪日客をさらに取り込みたい考えで、地域経済などへの波及効果も見込めそうだ。ロイヤル・カリビアンは15年からアジア最大級の総トン数16万トン級のクルー

萩生田光一・官房副長官 いま野党はなりふり構わないで連携している。民主党が共産党と一緒に候補者をたてる。共産党は候補者を引っ込める。きれいに見えるが、候補者を引っ込めたほうが強い。要求を色々言える。どう考えても、民主と共産、どっちがしっかりしているかと言えば、共産の方が全然しっかりしている。 共産はもともと革命政党、民主は（かつて民主を離党した議員が多い維新の党と合流する）ブーメラン政党。その違いを考えたら、共産党が絵をかいて自民党政治に風穴をあけようというのが、今回の国政選挙の構図だ。「自公対民共」の争いだ。 衆参ダブル選挙じゃないかと言われるが、あるかないかは、私もわからない。総理の腹の内にしかない。あるかもしれないし、ないかもしれない、というのが今の状況だ。（東京都八王子市での自民党の会合で）

▲ キャプション表示 × 中国・北京の人民大会堂で開幕した全国人民代表大会（全人代）に出席し、演壇に立って拍手する李克強首相（2016年3月5日撮影）。(c)AFP/WANG ZHAO 【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら 【3月5日 時事通信社】中国の李克強首相は５日に開幕した全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で読み上げた政府活動報告で、習近平国家主席が進める軍の大規模改革に関連し、「軍事闘争への備えを統一的に進め、平時の戦備と国境・領海・領空防衛の管理を厳密な計画に基づいて行う」と強調した。(c)時事通信社

自民党の下村博文総裁特別補佐は６日のフジテレビ「新報道２００１」で、安倍晋三首相が夏の参院選の争点に掲げる憲法改正について「重要政策の１つに入れる必要はあるが、メーンイシューには適切ではない。国民が求めているのはまずは景気・経済対策だ。国民が一番求めるものが政策論争として大事だ」との認識を示した。 一方、移民政策については「１０００万人、２０００万人くるのは国民的理解を得られない」と語った。

今日のお昼に，面白いツイートを見つけました。大学教育への公的支出のうち，奨学金が何％を占めるかの国際データです。 https://twitter.com/kabutoyama_taro/status/670377662485917696 注目されるのは，割合がナンボよりも，奨学金のメインが給付型か貸与型かです。日本は大半が貸与型。国際標準から大きくずれています。 このツイートはすごく拡散しているようですが，「これはおかしいだろ」と誰もが日ごろ感じていることが，データではっきりと可視化されているからでしょう。私もこれを見たときは，「やはり」と膝をたたきました。 グラフのデータの出典は，OECD『図表でみる教育2014年版』となっています。OECDの教育白書『Education at a Glance 2014』の和訳です。私はもっと多くの国のデータも見たいと思い，原資料に当たってみました。下

（ＣＮＮ） 米海軍は５日までに、空母打撃群を南シナ海に展開したことを明らかにした。中国海軍はこの動きを注視しているとみられる。 米第７艦隊は４日、声明を発表。ニミッツ級空母「ジョン・ステニス」や誘導ミサイル駆逐艦「チャン・フー」「ストックデール」のほか、誘導ミサイル巡洋艦「モービルベイ」、補給艦「レーニア」が１日から南シナ海東部に展開していると明かした。 また、中国海軍の艦船も「近距離」に展開しているとしている。 空母ステニスのグレッグ・ハフマン艦長は、空母打撃群の近くで中国の活動が増えていることを指摘。「中国の艦船が周囲にいる。私の過去の経験ではあまり目にしなかった」と述べた。ハフマン氏は２００７年にも南シナ海に配置されていた。 米海軍は南シナ海への空母打撃群の展開について、通常の派遣だとしている。 １月には、米イージス駆逐艦「カーティス・ウィルバー」が南シナ海を航行。中国、台湾、ベトナ

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FB英国法人が14年に納めた法人税はなんと70万円英国の広告主からの収入を法人税率が12.5％と低いアイルランドの海外事業本部の収入として申告し、悪質な租税回避を行ってきた米フェイスブックが４日、英国での広告収入は英国で申告して法人税（税率は20％）の納付を増やす方針を明らかにしました。 フェイスブックはこうコメントしています。「英国の税制改正に照らして、今回の変更は英国でのフェイスブックの事業活動に透明性を与えるでしょう」「この4月から英国のチームが直接獲得した英国内での売り上げはアイルランドではなく、英国で計上されます」 ご存じの方も多いと思いますが、昨年10月にこんなショッキングなニュースが流れ、筆者も「フェイスブック英国法人の法人税は昨年わずか80万円」という記事をエントリーしました。英紙フィナンシャル・タイムズが非常に分かりやすい数字を列挙しているので、それをもとに簡単なグラフィ

世界５位の乗用車メーカーでありながら、日本市場では苦戦続きで撤退した韓国の自動車大手、現代（ヒュンダイ）自動車。ところが、昨年、日本への大型バスの輸出が初めて１００台の大台に乗り、韓国メディアは「快挙」として取り上げている。だが、ヒュンダイのブランド向上への取り組みは進んでおらず、先行きは不透明だ。 聯合ニュースなどは２月９日、「１５年に極めて閉鎖的といわれる日本の大型バス市場で、１００台のバスを輸出する成果を収めた」と報じた。 日本自動車工業会によると、１５年の大型バスの国内販売台数は前年比１６．９％増の５２６０台。いすゞ、日野、三菱ふそうトラック・バスの３社で全体の９８．７％を占めており、海外メーカーが入り込む余地はほとんどなかった。 ヒュンダイは０９年、大型バス「ユニバース」の販売を日本でスタートし、０９〜１４年に３０〜９０台の輸出実績を上げた。１００台の大台突破について、中央日報日

叱られるかもしれませんが「保育園落ちた日本しね」は、私は幼稚な意見に思います。みんな制約の中で生きているし、他の代替案が不十分でもある中で、私たちは選択していくわけでしょう。私だって親だって乗り越えたし。生きるのは原則自己責任だと思います

2016 - 03 - 06 奨学金 つぶやき news.yahoo.co.jp 奨学金 素直に疑問だけど、なんでゴネてるの？　だって、ちゃんと契約したんでしょ？　契約した時洗脳とかかってないよね？ ちゃんと、納得したんでしょ？ じゃぁ、ゴネないでちゃんと払おうよ。払えないんだったらごめんなさい。しようよ。しょうがないじゃん。 日本は、法治国家なんだからさ？ それにだ、真面目にコツコツ払ってる人に対してなんにも思わないの？ 国に対して やれ、教育にお金がかかる。国公立も学費が高い。⇐ わかるわかる。 老人にバラマキするな。⇐ わかるわかる。 だから、奨学金という制度が悪い。（名前が悪い。） ⇐ ん？ 「奨学金という名前がよくない。お金で困っている貧困層の学生にお金を貸し付けますよ、ほかの民間より利率が安いですよ、というのであれば……。返せない方はそこを勘違いしてしまうのでは。『奨学金』だと

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 安倍晋三首相とパチンコ大手セガサミーの関係を考察している セガサミーの会長兼社長は、政権交代前から安部首相に接近していた 政権交代後にも複数回会合をもっており、関係は深いようだ 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

結果平等の社会は、シールズや五寸釘ほなみみたいな、「努力せずに、頭悪いのを棚にあげて、権利だけ主張する馬鹿」が増えるから、絶対に駄目。格差是正というのは、小泉改革以前の緩やかな格差に戻して、留年ありで大学まで無償義務教育化。偏差値５０わったら、原則、学校法人認可取消し。

中国・上海の街を歩く家族（2013年11月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/PETER PARKS 【3月5日 AFP】中国政府は5日、一人っ子政策による人口危機が進んでいる同国の人口が今後5年間で約4500万人増加するという見通しを発表した。増加人数はスペイン人口にほぼ匹敵する。 全国人民代表大会（National Peoples Congress、全人代、国会に相当）が開幕した同日、中国政府は2020年までの新たな5か年計画の草案を発表し、世界最大の人口を抱える同国の人口は2020年までに「約14億2000万人」になるとの見通しを明らかにした。 前の計画が発表された2011年はまだ大半の夫婦が一人っ子政策の対象とされていた時期で、政府は2015年までに人口を「13億9000万人以下」に抑制する目標に掲げていた。 政府は今年、大きな論争を呼んできた一人っ子政策を廃止し、全ての夫婦に2

個性的な住宅やビルなどの不動産仲介サイト「東京R不動産」を運営するR不動産（東京・渋谷）は、古い町家や空き家などを改修し宿泊施設として再生する事業を始めた。自ら施設運営にも携わる。訪日客の増加で宿泊施設の不足が課題となる中、借り手のつかない空き家の有効活用を事業化する。このほど金沢市内の町家や千葉県内の民家など3物件で、改修や所定の許認可取得を済ませ、宿泊施設として開業した。これらの運営はR不

アフリカ南部ジンバブエのムガベ大統領は３日、国内のダイヤモンド事業をすべて国有化すると発表した。「ダイヤモンド鉱山業者はジンバブエから富を盗んでいる」と理由を説明している。ロイター通信が４日に伝えた。 ロイターによると、ムガベ氏は国営放送で「国が国内にあるすべてのダイヤモンドを所有する。ダイヤモンドの鉱山業者は我々から富を盗んでいる。国家が独占しなければならない」と訴えた。 同国の鉱山当局はすでに、同国東部のマランゲ鉱山の全事業者に対し、事業を停止して撤退するよう通告。業者らは提訴に踏み切っている。 ジンバブエは２０１４年、世界８位のダイヤモンド産出国。政府は同年、８４００万米ドル（約９５億円）の鉱山使用料などを得ていたが、昨年には２３００万ドル（約２６億円）に大幅に下落していた。（ヨハネスブルク＝三浦英之）

吉野さん メダル「重たい」[動画]NEW! 前夜祭ホテル 明細書7年保存[動画] 汚染稲わら 拭えぬ流出リスク[写真] 工事現場にトラック 2人死亡NEW! アシカとアザラシ 実は祖先別[写真] 中国代表DFの危険プレー 非難[写真] けがの佐野史郎 連ドラで復帰[写真]NEW! 車付録 ワイスピDVD3580万円[写真]NEW!

自宅を経費にするか住宅ローン控除を受けるかそれが問題だ どうも千日です。インターネットの普及により、自宅で副業を始める人が増えていますね。なにしろ広告費がタダみたいなものですし、通販ならば立地の良し悪しなんて関係ないです。 自宅でも十分に始められます。 事実、専業主婦でもやり方を間違えなければ、サラリーマンの旦那さんよりも稼げるようになってしまうのが、昨今の経済環境です。 加えて、自宅で副業する場合は税金の面では自宅の減価償却と住宅ローンの利息を経費に出来るというメリットもあります。 しかし、そのメリットだけでなく住宅ローン控除が受けられなくなるデメリットがあります。 とかくメリットの方だけが強調されますが、デメリットにも注意が必要です。 こちら関連動画です。リアルタイムに更新しています。チャンネル登録と🔔マークをタップしておけば、最新の更新情報を見逃しません。 千日太郎YOUTUBEへ

埼玉県本庄市にあるホームセンター「カインズホーム本庄早稲田店」。同店には今、異例ともいえる、家庭用金庫の特設売り場が設置されている。 【図】耐火金庫の出荷台数・金額の推移 　理由の一つは2015年10月に施行されたマイナンバー制度。個人資産の情報を捕捉されたくないとの理由から、「10月以降、急激に売り上げが伸びた」(関谷方揮副店長)。そしてもう一つは、今年1月に日本銀行が発表した、マイナス金利の導入だ。 同店では、今年1月から足元まで、金庫の販売金額が前年同期比でなんと330％にも及んだ。カインズの全店舗合計でも、160～170％と、目下絶好調である。 ■　売れ筋は1万1800円の金庫 購入者はどちらかといえば、年配の男性が多い。売れ筋は価格が1万1800円で、大人二人で持ち運びができる重さ40キログラムの金庫。鍵形式が人気を集めているという。一部はすでに欠品状態で、入荷まで数週間か

「保育園落ちたの私だ」。そんな紙を掲げた人たちが５日、国会前に集まった。子どもが保育園に入れなかった人、子育てを終えた人、これから子育てする人など、約３０人。深刻な待機児童問題に危機感を抱いた人たちがツイッターを通じてつながり、雑談しながら立っているだけの、静かな抗議行動だ。 きっかけは２月中旬、匿名で投稿された「保育園落ちた日本死ね！！！」と題したブログ。保育園に入れなかった憤りをつづり、保育園を増やすよう求める内容が国会で取り上げられ、「誰が書いたんだよ」などと議員からヤジが飛んだ。一方で、ツイッターでは「＃保育園落ちたの私だ」というハッシュタグ（検索ワード）ができ、「多くの人が同じ問題を抱えている」と批判が渦巻いた。その中から、「国会前へ」という呼びかけが生まれた。 生後８カ月の長男を連れてきた東京都足立区の看護助手の女性（２７）は、１０近い認可保育所に申し込んだが、入れなかった。「

（「新聞協会報」に掲載された「英国メディア動向」コラム第一回目に補足しました。） ニュースを画面で読む習慣が一般化した英国で、新聞の発行部数の下落が待ったなしだ。電子版だけになる可能性も視野に入る中、高級紙「インディペンデント」が、とうとう３月末からその道を選択することになった。業界再編や人員削減が進んでおり、読者との「関係性」を重視する動きもある。 二ケタ台の前年同月比下落も 英ＡＢＣによると、10年前の2005年10月時点で、日刊全国紙の総発行部数（11紙）は約1200万部。2015年10月（同じ新聞の簡易版を別紙として数えると12紙）では約684万部となり、10年間で510万部以上減少した。 昨年10月の数字を細かく見ると、前年同月比で下落率が二ケタ台かこれに近い新聞が12紙中５紙あった。月によってばらつきはあるが、「前年よりは二ケタ台下落」という傾向が何年も続いている。 ＡＢＣが1