週末または休暇中に、仕事のメールをチェック？ 現在改正の議論が行われているフランスの労働法が可決されると、時間外に業務をしない環境をつくるよう、企業は対応を迫られることになりそうだ。 これは、フランスで物議を醸している労働法改正に含まれていた法案の一つで、オンラインでの仕事のしすぎがもたらす、悪影響を減らすことを目的に改正案に加えられた。従業員50人以上の企業に対し、特にデジタルに関連した仕事が、従業員の私生活に及ぶのを制限する規定をつくるよう企業に働きかける。BBCによると、それには、従業員が何時から何時までメールのやりとりが出来るかを明記することも含まれる。 フランスでは、デジタル技術の発達が、従業員の健康に与える悪影響が懸念されている。フランス国民議会のベノ・ハモン議員は「さまざまな調査から、仕事に関係するストレスが、昔に比べて非常に大きくなっていることがわかっています。しかも、スト

身分とか明かせないけど、タイミング的に超暇で時間を持て余している。 いつまで続けられるかわからないけど聞かれたことなんでも答えるよ。 一応中小の役職持ちで社内ほぼ全部の部署を経験してきたから、専門性には欠けるかもしれないけど一通り何でも答えられるよ。 さぁ！なんでも聞いてくれ！ ブクマに返答 id:sabacurry さん 何でも答える系はやっぱり面白いな。2chより視認性がいい。 ぼくもそう思いました。流行って欲しい。 id:tobehonest さん じゃ､まず氏名と生年月日､性別と年収を…… 氏名は増田。年齢はトラバにある通り団塊ジュニアの直後、バブル乗り遅れ世代。手取り700万くらい。性別は美少女（おっさん）です。 id:furutanikaede さん 増田でもこういうのあるのか。見やすいね。（XXだけど質問ある？系のまとめが大好きです 記憶ではあまり増田でこういうのを見たことは

今日から明日までの日程でG7　伊勢志摩サミットが開催されています。 安倍首相はその地ならしとして、G7諸国が一致して財政出動するように求め、各国を回りましたが、調整としては不調に終わったようです。 それも当然で、カナダのようにすでに積極財政に転じて成果が出始めている国もあれば、英国・ドイツのように緊縮財政政権の国々もあり、一致して積極財政、となるはずもありません。 安倍首相自身、第2次安倍内閣をスタートし、「3本の矢」を発表した2013年こそ多少の財政出動をしたものの、2014年には消費税増税、昨年も緊縮と、金融政策頼みの経済運営が目立ちました。 その後、家計消費がマイナスなど経済減速がはっきりした昨年9月に、「新3本の矢」を打ち出し、2020年に名目GDP600兆円を打ち出したところは目を引きましたが、後は小粒な目標だけで、肝心の達成手段は何も公表されませんでした。 では、2020年、つ

先日ツイッターで、元文部科学大臣の中山なりあき(@nakayamanariaki) 氏がとんでもない発言をしました。腹が立って仕方ありません。 「先日の日本武道協議会でも発言したが、護身術を身につけることを勧める。東大の空手演武会で女子部員による普段は禁じ手の護身術が披露された。必須化5年目の中学武道だが、柔道と剣道が殆ど。空手、合気道、少林寺拳法を増やしたい。下手に日本女性に手を出すと逆にやられるぞという風評を広めたい。」 これの何がとんでもないかというと、その前にさんざん、沖縄での元海兵隊員による女性強姦・殺害事件について述べたあとの発言であるという点です。中学校で空手、合気道、少林寺拳法を必修化して禁じ手を教えれば、若い女性でも、レイプ・殺害しようと後ろから棒で頭を殴ってくる元海兵隊の男性を撃退できる、とでも言いたいようです。 私は小学校の頃から少林寺拳法を始め、社会人になってからは

サミット始まりました。 大型に資金流れてバイオとか新興ヤバイんじゃないかって思ってましたけど。 微妙。 朝にアキュセラのIRが。 これは予想外でした。 微妙な結果がでてフェーズ3もう一本追加で下落すると読んでいたので。 まあどちらにしろ下落はするだろうなと思っていたので、バイオのポジション減らしてたわけですけど、なんで昨日はてな買ってんだって話でした。 新興も下落する事くらい想定しておかないとあかんですね。 そんなわけで午前中はかなりの下降モード。 そーせいとか5％近く下ってたよ。 それで一応バイオのポジ減らしと言う事でそーせいを売却。 手数料とか利子いれて微妙にマイナスに。 ただ、本格的なアキュセラショックはまだ起きていないと考えているので、この選択肢には間違いはないはず。 本格的なアキュセラショックは株価2000円を切った頃から現れると思います。 それくらいから買ってた人が多いような気

２６日に開幕したＧ７伊勢志摩サミットは、最初の討議が始まり、各国の首脳らは、世界経済の持続的な成長に向けたＧ７の貢献策などを巡って意見を交わしているものとみられます。 そして、午後２時前から最初の討議が始まり、各国の首脳らは、昼食をとりながら、世界経済の持続的な成長に向けたＧ７の貢献策などを巡って意見を交わしているものとみられます。この中で、議長を務める安倍総理大臣は、新興国経済の減速などで世界経済の不透明さが増しているとして、Ｇ７が結束してリーダーシップを発揮することが必要だと訴えることにしています。 サミットでは、２７日にかけて、世界経済に加え、貿易や気候変動、それに南シナ海やシリアを含む、地域情勢などをテーマに、合わせて５つのセッションが開かれます。 今回のサミットで、安倍総理大臣は、世界経済の持続的な成長に向けて、財政出動も含めた政策協調とＧ７の結束を国際社会にアピールしたい考えで

ご利用者様各位 2020年1月31日 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ 『ケイコとマナブ.net』サービス終了のお知らせ いつも『ケイコとマナブ.net』をご利用いただき有難うございました。 『ケイコとマナブ.net』は、2020年1月31日（金）をもちまして、サービスを終了させていただきました。 通信制大学に関する情報は、引き続き『スタディサプリ社会人大学・大学院』にて提供しておりますので、ご利用ください。 ＞＞スタディサプリ社会人大学・大学院を利用する

米国のオバマ大統領は２６日、朝日新聞の単独書面インタビューに応じた。１９４５年の原爆投下から、現職米大統領として初めて広島を２７日に訪問することに関し、「私が広島を訪れるのは、第２次世界大戦で亡くなった何千万人の人々を記憶し、敬意を表するためだ。広島が私たちに思い起こさせるのは、戦争がとりわけ罪なき人々に、おびただしい苦痛と犠牲をもたらすということだ」と語り、被爆地から戦争の悲惨さを訴える意義を強調した。また、「プラハで示した核兵器のない世界に向けたビジョンを振り返ることになる」と述べ、広島で「核なき世界」への取り組みを改めて訴えることを明らかにした。 オバマ氏は、「広島と長崎に核兵器を使用した決定について再考するつもりはない」とする一方で、安倍晋三首相と共に平和記念公園を訪れることについては「世界に和解の可能性を示したい。かつての敵国でさえ、最も強固な同盟国になった」と述べ、自らの訪問に

東京都議会は２５日、議会運営委員会を開き、舛添要一知事の政治資金流用疑惑や高額な海外出張費問題などを追及する集中審議の実施について議論したが、自民、公明から慎重な意見が相次ぎ「引き続き協議する」とした。６月１日開会の都議会定例会で知事の所信表明などを聞いた上で、改めて協議する。 定例会では１日に知事の所信表明があり、７日に代表質問、８日に一般質問が行われる。議運の理事会では、共産が地方自治法に基づいた強い調査権限を持つ「百条委員会」設置や、常任委員会での集中審議を提案したが、都議会の過半数を占める自民、公明などが「知事の答弁を聞いた上で、必要に応じて対応を検討すべきだ」と主張した。 自民の宇田川聡史幹事長は「都議会では、まだ知事から直接の弁明を聞いていない。それを聞いてから判断するのが妥当だ」。公明の長橋桂一幹事長は、政治資金の流用疑惑は「知事になる前の問題だ」とした上で、「まずは高額

体と心の性が一致しないトランスジェンダーの人たちが、どちらの性のトイレや更衣室を使うかをめぐり、テキサスなど米国の１１州が２５日、オバマ政権の「公立学校で、心の性に応じた施設の使用を認めるべきだ」という指針の無効を求める訴訟を起こした。 この問題では、すでに「生まれた時の体の性別に合わせるべきだ」というノースカロライナ州の法律をめぐって、同州と連邦政府が互いを提訴している。政府と各州の間の対立がいっそう激しくなりそうだ。 ２５日に提訴したのはテキサスのほか、アリゾナ、ジョージア、ウィスコンシンなどの州。訴状では政権の指針について「全米の職場や学校を巨大な社会実験の場にしようと試みており、プライバシーの権利や子供を保護する常識的な方針を、土足で踏みにじっている」と主張している。指針には法的拘束力がないが、従わない場合、教育関連の補助金に影響する可能性もある。 米国の公民権法は教育における性差

著者：Jane Mayer ハードカバー: 464ページ 出版社: Doubleday ISBN-10: 0385535597 発売日： 2016/1/19 適正年齢：PG12 難易度：上級レベル（英語ネイティブの普通レベル、読みやすい） ジャンル：ノンフィクション（政治、時事） キーワード：Koch Brothers、コーク兄弟、政治、共和党、民主党、保守系シンクタンク トランプ候補（筆者撮影。無断使用禁止） 2016年の大統領予備選では、政治評論家やジャーナリストがまったく予期しなかったことが起きている。テレビのリアリティ番組で有名になったビジネスマンのドナルド・トランプと、社会活動家の歴史が長く、無所属で知名度がほとんどなかった左寄りリベラルの上院議員であるバーニー・サンダースが熱狂的な支持を得ていることだ。 以前、別のメディアで何度か書いた が、この現象の背後には、「収入格差」とい

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マンションを売るなら10年以内と口々に言われていますが、何故そのようなことが言われているのでしょうか？ その理由を下記にて説明します。 2025年、総人口の3人に１人が65歳以上の高齢化 今でも高齢化高齢化と言われていますが、平成27年（20015年）の段階で65歳は3,000万人を超えて、いわゆる団塊世代（昭和22年生～24年生）が75歳以上になる2025年には高齢者が3,500万人を超えると言われています。 その後も、子供が少なければこのこの高齢者人口は増える一方で2042年には3,863万人のピークを迎えます。 平成27年（2025年）は3人に1人が高齢者 不動産の売買も減る一方をたどります。 不動産売買が行われる年齢層でもっとも高いのは20代～30代です。 これは、安定した収入や家族構成がしっかりと固まる時期でもあり、住宅ローンが組める最長35年を利用出来るからなのです。 40代を

大谷翔平の「97％後払い契約」、世界最大のスポーツ誌が懸念「大リーグは『ドジャースと他球団たち』という構図に」

たとえば、故障してしまっているピアノでも自社で修理ができる買取業者でしたら買取は可能ですが、そうでない業者の場合は部品取りにしたり処分するしかできないため、買取できない場合もあります。こういった査定基準の違いで買取価格は大きく左右します。 また業者によってはグランドピアノが得意な会社、アップライトピアノが得意な会社など「欲しいピアノ」「得意なピアノ」の違いが査定価格に反映されます。 買い取ったあなたのピアノは、メンテナンスや修理をしてから再度販売されるわけですが、この時にどういうルートで販売するかによって、ピアノの価格が大きく変わります。 最近だと日本国内よりも海外（特に中国）での需要が非常に高まっており、こういった販売ルートを持っている業者は日本国内向けの買取業者よりも高価で買取ができる傾向に有ります。

最近、多少揶揄的なニュアンスと予防線を込めて政治的正しさ、あるいはPCについて言及されるケースをいくつか目にした。 なるほど、確かに過度な政治的正しさへの配慮は自由闊達な表現を陰に陽に萎縮させるものであろうし、形骸化された政治的正しさは単にナンセンスだ。 しかし他方で、「それとは全く別の問題として」、多くのことがらがある種の正しさをめぐって回っているように僕には見える。 たとえば（誇張した表現になるが）経済原理主義者は最適化・あるいは効率化こそが正しさを担保すると考えているフシがあるように思えるし、 過度にアニメの制作者サイドに寄り添い「楽しんでる！」と必死なタイプの消費者はあたかも楽しむことこそが正しさを調達するとでもいいたげなように感じられる。 （注意：僕はここで経済原理主義者や全肯定的アニメ消費者を批判したいわけではない。正しさの調達パターンをいささか戯画的に書き出してみたいのだ。

舛添は身から出た錆とはいえ、どこの局もコメンティターが総出 で大バッシング大会。 大きな力が、舛添叩きにGOサインを出したのか、番組内の全員 が安心してたたきに叩く。 沖縄の強姦殺人や、甘利の睡眠障害で何か月も国会ずる休み にはほとんど触れず、ただただ舛添の政治資金の話題だけ。 しかも毎日、毎日、そのセコさを微に入り細に入り暴き立ててい るが、舛添一人をスケープゴートにしているとしか思えない。 大体が、政治資金のいい加減な使い道は誰だって分かってい る事で、たまたま舛添一人を悪者にして血祭りにあげているが、 法律がザル法だからこそで、頭の良い、それでいてセコイ舛添 が、上手に活用していたという事じゃないのか。 テレビでは毎日、何時間も費やして、政治評論家や、コメンティ ター達が、みみっちい舛添の政治資金の使い方を笑いものに しているが、舛添よりケタの大きな麻生にはだれも触れようとも しない

米首都ワシントン郊外の国防総省ビル（2015年4月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB 【5月26日 AFP】米軍の核兵器運用部門が、いまだに1970年代に開発された8インチのフロッピーディスクを使用していることが、米政府監査院（GAO）が25日に発表した報告書で明らかになった。 報告書は、米政府機関の多くで既に時代遅れとなった「レガシーシステム」が使用されており、早急な新システムの導入が必要だと指摘している。 米国防総省では、大陸間弾道ミサイル、戦略爆撃機、空中給油・支援機などの核戦力の運用機能を調整する指揮統制系統で、1976年発売のコンピューター「IBMシリーズ/1（IBM Series/1）」や8インチフロッピーディスクが用いられているという。 国防総省報道官のバレリー・ヘンダーソン（Valerie Henderson）中佐はAFPの取材に対し、旧式システムを使

中国では、ネット上に共産党政府が雇った工作員が大量に存在する、という見方が広く行き渡っていて、公然の秘密扱いされている。ネット工作員は「五毛党」と呼ばれる。政府を擁護する書き込み1件につき5毛（0.5元、約8円）の報酬を受けている、といううわさがその由来だ。五毛党の活動については、これまで体系的・実証的な証拠はなかったが、ハーバード大学教授らが中国の地方政府のプロパガンダ機関から流出したメールを分析し、その実態の一部が明らかになった。それは2つの面で予想を裏切るものだった。 ◆中国のネット工作員に対する一般的なイメージとは異なっていた ハーバード大学のゲーリー・キング教授（政治学）を中心とする3人の米学者によるこの研究は、五毛党の活動の大規模な実証的分析として初のもの、という触れ込みだ。ブルームバーグによると、キング教授は、定量的データを用いた公共政策の分析を専門としている。 教授らが分析

米大統領選の党指名候補争いは、民主党はヒラリー・クリントン前国務長官が、共和党は不動産王のドナルド・トランプ候補が指名をほぼ手中に収めている。 【80近い新聞社がクリントンを支持】 　ただトランプについては、7月に行われる共和党大会で正式に指名されるまで、まだ何が起こるか分からないという見方があり、目が離せない状態が続いている。 そもそも、ほとんどの米メディアはトランプがこんな快進撃を続けるとは思っていなかった。しかも選挙が進むと、今度はトランプの勝利を阻止するべく反トランプの姿勢を鮮明にした。有力紙のワシントンポスト紙は「共和党幹部たちよ、トランプを止めるために全力を尽くせ」とする論説記事を掲載しているし、ニューヨークタイムズ紙もトランプの政治家としての資質を問題視して、別の候補者を支持すると表明している。 そして次々と他の新聞も支持候補を表明し、現時点で、トランプ支持を表明している

今や、残業するほど仕事ができないと思われる時代。限られた時間で最大の成果を出すには──。経営トップ、心臓外科医、3つ星シェフ……斯界のプロにそのテクニックを聞いた。 社長の座より自己成長比率 目の前には山積みになった仕事。すべてに手をつけている時間はない。何を選び、何を捨てるべきか。著書『シンプルに考える』が大ヒット中の森川亮氏はまず、未来の成長につながるものを選ぶべきだという。 「同じ仕事をしていると、成長が鈍化します。未来の成長につながる投資価値が高いものに取り組むべきでしょう」 2015年3月までLINEの社長だった森川氏はあっさりとその座を捨て、C Channelというベンチャー企業を立ち上げた。同社が運営するのは若い女性向けの動画メディア。「クリッパー」と呼ばれる100人ほどの女性がiPhoneなどで動画を撮影・編集してアップする“動画ファッションマガジン”である。 動画メディア

イギリスで主に障がい者向けの福祉予算が削られているというこの記事を読んで。 英国福祉改革センターのサイモン・ダフィー博士によると、世界金融危機後の2010年に保守党が政権を握って以降の６年間、障害者は健常者と比べて9倍、重度の障害を抱える人々にいたっては19倍も厳しい生活を強いられてきたという。こうした状態に陥ったのは、福祉と住宅手当、社会保障の削減が重なった結果だ。 ある国が生みだす富は有限で、それは現在で言えばGDPと呼ばれている。そして、そのGDPから国や地方自治体が徴収する税ももちろん有限で、その有限な資金をもとに、政府は国民の権利を保障するための歳出を行う。問題は、その歳出が歳入に見合わないほど大きくなったときどうすればよいのか、だ。 選択肢は二つしかない。歳入を増やすか、歳出を減らすか。歳入を増やすには、GDPを増やすか、税率を上げるか、あるいは借金をするという方法がある。歳出

プログラマの世界には「技術的負債」という言葉がある。ソフトウェアを開発していく中で、時間がなくて妥協したり、技術力が足りなかったりして、適当に作ってしまった部分が、後々になって不具合を引き起こしたり、改修にかかるコストをあげたりすることを言う。 後になればなるほど、悪影響が大きくなることから負債と喩えられる。そんな技術的負債と同じように、組織やチームのマネジメントでも、後になればなるほど悪影響が出てくるような「組織的負債」とも言えるような現象が起きてしまうことがある。 本記事では、私たちソニックガーデンで「組織的負債」を貯めないようにチーム経営してきた経験をもとに、プログラマの哲学を応用したマネジメント術について書いた。（今回の記事では「である」調にしてみた） 技術的負債と組織的負債の生まれる背景 技術的負債が生まれるのは、スタートアップの初期段階に多い。その時期は得てして、経験豊富な技術

第二次安倍政権では、成長戦略を掲げた経済政策と、安保法制に代表される安全保障政策が大きな社会的関心を集めた。その一方、安倍政権の教育政策に関して、世論の関心は経済や安保ほど高くない。 しかし、安倍政権は「教育再生」を掲げてさまざまな改革を行っており、そのなかにはかなり大きな影響を及ぼす可能性のあるものも少なくない。後述するが、第二次安倍政権のこれまでの教育政策は「お金をかけない教育改革」がその特徴であると筆者は考えている。ここでは、第二次安倍政権のこれまで（2016年3月まで）の教育政策を振り返り、その特徴と今後の課題を展望してみたい。 第二次安倍政権での教育政策の概要 現在の政権は、大臣・副大臣などの政務三役による政治主導を志向した民主党政権とは異なり、首相・官邸主導による政策形成が行われる傾向が強い。加えて安倍政権では自民党の文教関係議員（文教族とよばれる、文科省とのつながりが深い族議

続いて3月には、業界2位のローソンが新人事体制を発表。6月からは現在の玉塚元一社長が会長兼CEO（最高経営責任者）に就き、竹増貞信副社長が社長兼COO（最高執行責任者）に昇格する（詳細は「ローソン社長公開で『三菱商事頼み』へ大転換」）。 そして最も衝撃的な出来事が4月に起こった。業界1位のセブンイレブンを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスのお家騒動が勃発したのだ（詳細は「セブン会長、引退会見で見せたお家騒動の恥部」）。 3チェーンのトップ人事が、今後のコンビニ競争にどのように影響を与えるのか。経営層への取材と同時に、各チェーンに加盟するオーナーにも取材を重ねてきた。圧倒的トップのセブンイレブンと、経営統合によって3位や4位の座から首位に並ぶ規模を持つファミマやサークルKサンクス、そして2位から3位に転じるローソン……。 加盟店オーナーが置かれた状況はチェーンによって異なっている。一方

一部の共和党議員は、中央銀行が下す金融政策の決定を、議会の一機関である米会計検査院（GAO）が監査すべきだと主張している。一方、金融政策を自動的に決定する定型の仕組みを編み出し、FRBがこれに介入するたびに、その議長に議会で証言するよう求めるべきだとする声もある。 中にはもっと極端な批判もある。FRBがドル「切り下げ」を目論んでいるという陰謀説だ。こうした極論を唱える人々は中央銀行そのものの廃止すら提唱している。 これらの計画のどれが現実のものとなっても、悲惨な結果を招くだろう――中央銀行の独立性が損なわれるか、金融政策が成り行き任せになるか、行き着く先はこのどちらかだ。 地区連銀制がもたらす弊害 幸いなことに、大統領候補の最右翼である2人には「FRBを終わらせる」意向はない。ドナルド・トランプ氏はジャネット・イエレンFRB議長の任期が終われば、後任に共和党員を指名する考えを示した。この考

英イングランド・マンチェスターで、同国のEU離脱を推進する運動の集会で演説するロンドンのボリス・ジョンソン市長（当時、2016年4月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/OLI SCARFF〔 AFPBB News 〕 欧州連合（EU）離脱が英国にもたらす経済的結果は、分布線上の「悪い」から「非常に、非常に悪い」までのどこかに行き着くという国際通貨基金（IMF）の警告に意外性は何もなかった。EUはアドルフ・ヒトラーの覇権的野望を共有していると批判した英保守党のブレグジット（英国のEU離脱）支持者、ボリス・ジョンソン氏の計画的ヒステリーにも驚きはなかった。 先進的な民主主義国における政治対話は、どれほど明白な欠点があろうとも真実の枠組みにこだわる疲れ果てたエスタブリッシュメント（支配階級）と、幻滅した市民の不安と怒りにつけ込もうとする自称反乱者との争いになった。 英国の国民投票の議論も例外で

第4次産業革命として注目される「インダストリー4.0」は、既に実践段階に入っている。技術的にはOPC UAベースでの実装が推奨されているが、意図する“しなやかさ”を実現するための技術的な困難は残されている。 ドイツ生まれの「インダストリー4.0」（Industrie 4.0） この連載ではIoTに関する規格や団体を取り上げており、PROFINET、OPC（OPC UA）と来たので今回は「Industrie 4.0」の話をご紹介する。Industrie 4.0というのはドイツ語で、英語だとIndustry 4.0という名称になるのだが、日本ではIndustrie 4.0で普通に通じる（というか、インダストリー4.0と称される事が多い）のでこのままにしたい。 もともと「Industrie 4.0」という名称を使い始めたのはドイツ政府である（Zukunftsprojekt Industrie 4

大ハンガリーの領土回復への夢と絶望 第二次世界大戦の枢軸国の主要参戦国は、日本、ドイツ、イタリアばかりがクローズアップされますが、ルーマニア、ブルガリア、フィンランド、クロアチア、タイなども枢軸国側に立って参戦しています。 ハンガリーも枢軸国の一員になった国で、ソ連とアメリカに宣戦布告し主に東部戦線でドイツ軍と共に戦いました。 ハンガリーも他の枢軸国側と同じく親独・親伊一辺倒だったわけではなく、ハト派や保守派が何とか国を中立に維持させようと努力しますが、結局強力なドイツの外圧と国内急進派によって国を牛耳られていきました。 今回はハンガリーが枢軸国の一員になって破滅的な戦争に向かっていった経緯をまとめていきます。 話はオーストリア＝ハンガリー帝国時代に遡ります。 １. 帝国の支配層としてのマジャール人 1-1. 自治を求める戦い ハンガリーの支配的民族であるマジャール人は、オスマン帝国の支配

自民党の無責任な政治家がこんなことを言っているようで。 「社会保障安定には消費税上げるべきだ」　自民・逢沢氏 2016年5月22日16時37分 ■逢沢一郎・自民党１億総活躍推進本部長 （来年４月の消費税１０％への引き上げは）すでに法律で決まっていて、しかも一度先送りした経緯がある。東日本大震災や、リーマン・ショックのようなことが起きない限り（予定通り引き上げる）、と安倍晋三首相は重ねておっしゃっている。ただ、世界経済は非常に不透明感を増している。今年は主要７カ国（Ｇ７）の議長国だから、Ｇ７で協調しながら、世界の経済を成長させる大きな役割を担っているのも事実だ。さまざまなことを考えて、最終的に首相が適切に判断するだろう。 ただ、私は野党時代、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の理事をやった。誰が首相でも、どの党が政権を取っても、財政の健全化を目指す、そして特に社会保障を安定させる、それ

日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳事務局長は、被爆地・広島を訪問するオバマ大統領に向け「核兵器廃絶の先頭に立ってほしい」と感情を抑えて語る（写真：ロイター／アフロ） いつもの独り相撲が始まった 前回は、韓国メディアが日米関係を完全に読み違えた、との話でした。 鈴置：オバマ（Barack Obama）大統領の広島訪問は安倍晋三政権が上手に立ち回って実現した――と韓国メディアほぼすべてが、勘違いして報じました。 そして、日本はオバマに何らかの形で謝罪させるだろう。それにより韓国の持つ「歴史カード」が無効化されてしまう――と焦り、韓国紙は一斉に「オバマは謝罪するな。日本はまだ我々に謝っていない」と叫んだのです。 韓国人は日本はもちろん、米国に対してもフラストレーションを高めています。また、いつもの独り相撲です。 なぜ簡単明瞭な事実を誤認するのか、今ひとつ分かりません。いくら思い込みが激しい人た

経済産業省は、クレジットカードの磁気ストライプに記録された情報が盗み取られる被害が後を絶たないことから、比較的安全性が高いＩＣチップに対応した読み取り端末の導入を店舗に義務づける法改正を行う方針を固めました。 日本は他の先進国に比べて磁気ストライプでの決済の比率が高いことから、経済産業省は、安全性を高めるために２０２０年までに国内のカードの読み取り端末をＩＣチップに対応したものに替える目標を立ててきました。 しかし、普及が進まないことから、経済産業省は対策を強化する方針を固めました。 具体的には、クレジットカードを取り扱う全国の店舗に対して、ＩＣチップに対応した読み取り端末の導入を義務づける法改正を行う方針です。そのうえで、早ければ再来年にも義務化を始める方向です。 海外ではＩＣチップへの対応が進んでいる国が多いことから、経済産業省では、東京オリンピック・パラリンピックが開催され多くの外国

◇営業開始時に「営業届け出の義務化」も記載 制服姿の女子高校生らに男性客の接待などをさせる「ＪＫビジネス」について、警視庁の有識者懇談会（座長・藤原静雄中央大学法科大学院教授）は２５日、１８歳未満の少年少女を働かせることを禁止する内容の報告書をまとめた。警視庁は今後、規制に向けた方策を検討する。 ＪＫビジネスは、客に添い寝やマッサージをする「リフレ」や、一緒に街中を歩く「散歩」などさまざまな種類があり、東京都内では１７４店舗（１月末現在）が確認されている。表向きは違法性のないサービスを装っているが、生徒が性的被害に遭う事件も報告されており、警視庁が対策を検討してきた。 報告書は、１８歳未満の少年少女がＪＫビジネスで働くことを禁止するほか、事業者の実態把握をしやすくするため、新たに営業を開始する事業者などに都公安委員会への届け出を義務づけることも記載した。 都公安委が営業停止命令を出

参議院議員選挙は7月4日に公示され、投票・開票は7月21日に行われました。 国会がどのようなところか、参議院の選挙のしくみなどについて学んでみましょう。 国会は国民から直接選ばれた議員で成り立っています。国会だけが国を動かす法律を定めたり、予算などを決めたりす ることができる国の最高機関です。 大切なことを話し合うので、日本の国会は衆議院と参議院の二つの議院に分かれています。この仕組みを二院制といい ます。アメリカやイギリスなども二院制です。 二つの院で同じ問題を話し合うことで、一つの院がかたよった結論を出さないようにしたり、足りない部分をつけ足し たりすることができます。また話し合う機会が多くなるので、より国民の意見を取り入れやすくなります。 衆議院と参議院が同じ構成であれば、二つが同じような機関になってしまいます。そこで議員の任期や選挙の方法など にちがいがあります（※イラストを見て

氷山の一角か・・・あいまいな「日本語指導が必要」の判断基準文部科学省が毎年実施している「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」（平成26年度版）によると、全国の公立小、中、高校および特別支援学校に在籍しているものの、日本語が理解できない児童生徒の数は37,000人に上っています。10年前と比べると、約15,000人の増加です。ただ、この調査であがってくる「日本語指導が必要な子ども」の基準は明確ではなく、「学校の先生が必要だと判断したから」という理由でカウントされたり、されなかったりしており、実態を正確に反映している物ではない点で注意が必要です。（アセスメントツールを利用している地域もありますが、限定的です） 現場の実感値では、特にこうした日本語が母語でない子どもたちの支援を行っていたり、あるいは大学や講習等で学んだことがあるか、自らが海外で長期に滞在するような経験がない限りは

この国には『ベーシックインカム』の導入を声高に叫ぶ人、多いですねー。 いや、その気持ちは十分にわかりますよ、僕も出来れば「働きたくないでござる！」な人間なもんで（笑） しかし、まぁ、国からして見れば、カネ出してニート食わすようなもので、メリットない上に、大多数の真面目な納税者からはパッシングされると思うので、あと10年くらいは日本には導入されないと思います。アホやから。 で、僕が本日、考えたのは、まあタイトル通りなんですが、 今の時代は、 本業が『ベーシックインカム』 副業こそが『本業』 ってことです。 昭和の時代は、『副業』なんてもってのほかで、実際に、多くの企業で副業が禁じられてました。 でも、この時代はそうじゃないと思う。 本業こそが『ベーシックインカム』であって、 その『ベーシックインカム』を確保した上で、『副業』をマキシマムに頑張る。 これが一番、賢い生き方なんじゃないかな？ こ

共産党の志位委員長と生活の党の小沢代表は金沢市で共同で記者会見し、安倍総理大臣が夏の参議院選挙に合わせて「衆参同日選挙」に踏み切る可能性もあるとして、野党間の連携を強化する必要があるという認識を示しました。 この中で、共産党の志位委員長は、夏の参議院選挙について、「３２の『１人区』で野党側の候補者を一本化できると思っている。『衆参同日選挙』は邪道だが、安倍総理大臣は邪道を邪道と考えない政治家だ。しっかりとした備えが必要で、小選挙区での野党共闘の態勢を作り上げたい」と述べました。また、志位氏は、安倍内閣に対する不信任決議案について、「野党４党の党首会談で合意したのは、不信任決議案の共同提出に向けて検討するということまでで、それ以上でも、それ以下でもない。よく相談してやっていきたいということに尽きる」と述べました。 生活の党の小沢代表は「野党の立場としては『衆参同日選挙』あるべしという心構えが

一般社団法人日本UAS産業振興協議会、ゼンリン、ブルーイノベーションの3社は5月25日、日本初のドローンサービスプラットフォーム「SoraPass（ソラパス）」を開始すると発表した。第1弾として、飛行計画から申請までの作業をサポートする「SoraPassMAP」を、同日より提供開始した。 SoraPassの機能として、人口集中地区（DID）、空港周辺などの飛行禁止区域に加え、石油コンビナートなどの危険区域を確認できる「飛行禁止・危険区域等の地図閲覧」、操縦者の飛行知識・経験などの技能情報を入力・管理する「操縦者情報管理」、国土交通省などへの飛行許可申請に必要なドローンの機体情報を入力・管理する「機体情報管理」が無料で利用できる。 また、有料ではあるが、国土交通省などへの飛行許可申請書類を作成する「飛行申請書作成サポート」（1回税別6000円）、行政書士に飛行許可申請の代行手続きを申し込める

国会や地方議会で女性の議員を増やすことを目指し、超党派の議員連盟が作った関連法案をめぐり、２５日の自民党部会で反対論が噴出した。安倍政権は「女性活躍」を掲げるが、自民党内の関心は低く、政権の方針に逆行する格好となっている。 関連法案は、「候補者の数ができる限り男女同数となることを目指さなければならない」と理念を掲げる推進法案と、衆院の比例候補を男女交互に当選させる方法が選べるようにする公職選挙法改正案の２本からなる。自民、民進、公明など超党派で法案をまとめ、今国会提出に向けた手続きを各党で進めている。 しかし、自民党が同日開いた女性活躍推進本部などの合同部会では、主に男性議員から「『男女同数』という言葉はいかがか。『男女の均衡』とか柔らかい言葉に直すべきだ」「今日、初めて法案を見たが、公選法改正を拙速に進めることは反対。選挙のアピール合戦として取り扱う話ではない」と慎重論が続出した。 これ

2016 - 05 - 26 ブラック企業関連の記事を読むといつもモヤモヤしたものが発生するのは何故か nlab.itmedia.co.jp この記事を読んで思ったのは「好きにすりゃ良いじゃん」それだけだよね。幸い私の会社には優秀な人間しかいない。無能なのは私だけだ...(ｷﾘｯ 無能は無能なりに成果をあげれば良い。その成果は金なのか効率なのか新規取引先なのか、それは各自の仕事内容に準じてこなしていけば良い。自分がいる事で会社がプラスになっていればそれで良いのだ。どれだけプラスでなければいけないのかはその会社によるし経営者による。 基本的に大手は コンプライアンス を重視するから上記記事のような所謂「ブラック業務」はないんでしょ？ワ〇ミとかたかの〇梨とかはそうだったみたいだけど。私は大手に勤めた事が無いから知らないんだけどね。中小や零細に多いイメージよね。そして営業職に多いような気がする。

ビットコインなど仮想通貨の取引所を登録制することを盛り込んだ資金決済法などの改正案が5月25日の参議院本会議で可決・成立した。公布から1年以内に施行する。 法案では仮想通貨を、物品やサービスの対価に使用できるなど財産的な価値があり、円などの法定通貨と交換できるものと定義。仮想通貨の取引所を登録制とし、システムの安全管理などユーザー保護を義務づけた。 ビットコインをめぐっては2014年、取引所のMt.Goxが「サイバー攻撃を受け、預かっていたビットコインがすべてなくなった」として経営破たん。ユーザー保護が求められていた。 また、FinTech推進に向け、銀行によるIT企業への出資規制を緩和する銀行法改正案も可決・成立した。 関連記事 Mt.Goxが民事再生を申請　「ビットコインがなくなり迷惑かけた」とCEO 世界最大規模のビットコイン取引所「Mt.Gox」が民事再生を申請。サイバー攻撃を受け