これから何か投資を始めようと考えている方や、投資に少しでも興味を持っている方には、不動産投資がオススメです。 不動産投資は、 ・特別なスキルやノウハウが必要ない ・自らリスクや資金のコントロールをすることができる ・収入が安定している などの理由から、株やFXなど他の投資と比較しても、初心者にとって始めやすい投資といえます。 とはいえ、「不動産投資も投資には変わりないのだから、やっぱり自分には難しそう」と不安に思う方も少なくないでしょう。 そこでこの記事では、不動産投資の仕組み、初心者にオススメな理由、気をつけるべきポイントまで徹底的に解説します。この記事を読めば、不動産投資初心者のあなたも不動産投資の全貌を理解できるとともに、安心して不動産投資を始めることができるようになるでしょう。

軍艦にも人の名前つけがちだよね あれなんなんだろうな？どういう文化の違いなんだろう

現状。 改選 非改選 合計 自民 50 66 116 民進 46 18 64 公明 9 11 20 共産 3 8 11 お維 2 5 7 元気 2 2 4 こころ 0 3 3 社民 2 1 3 生活 2 1 3 無所属 0 2 2 改革 1 1 2 その他 4 3 7 合計 121 121 242 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/190/giinsu.htm 与党＋閣外与党（改憲・戦争法擁護） 改選 非改選 合計 自民 50 66 116 公明 9 11 20 お維 2 5 7 元気 2 2 4 こころ 0 3 3 改革 1 1 2 その他 3 1 4 （山崎、脇、松沢、浜田） 合計 67 89 156 お維7人*1のうち戦争法採決時に賛成したのは江口1名のみ*2ですが、党の実態が閣外与党であるため党全体をこちらに加え

兵庫県三木市職員倫理審査会の清水美知子委員長（関西国際大教授）らが３日、神戸市内で記者会見し、３人の委員全員が辞任する考えを明らかにした。 幹部職員の酒席に受注業者らが同席した問題を議論した会合の議事録公開を巡り、市の対応の不備を指摘。各委員は「市の説明が二転三転し、振り回された」と、厳しく批判した。 会見したのは、清水委員長のほか、弁護士の白承豪、西田雅年両委員。同審査会は昨年１１月に開かれた市幹部慰労会２次会で公共事業の受注業者らと同席した問題を調査し、今年２月、利害関係者との飲食を禁じた市職員倫理条例に理事・部長級の計６人が違反したとの意見書をまとめた。 清水委員長によると、審査会は２月３日の最終会合で議事録の公開・非公開について協議。市側から、審査会に判断の権限があると説明を受けた上で、部分公開することを決めた。 市は同５日、神戸新聞記者から情報公開請求された際には審査会の判断通り

プロボクシングの元ヘビー級王者、モハメド・アリさんが３日、米アリゾナ州の病院で死去した。７４歳だった。家族の代理人によると、「３２年間にわたるパーキンソン病との闘病の末」だった。オバマ米大統領が「モハメド・アリは世界を揺るがした。そして、それによって世界はより良い場所になった」と声明を出すなど、その死を悼む声が広がっている。 オバマ氏は声明で、自らの書斎にアリさんのグローブと写真を飾っていることを明らかにし、「困難な時に立ち上がり、他人がしない時に発言をした」と称賛した。また、ベトナム戦争への反対や信仰を理由に米軍への入隊を拒否して王座を失っても立場を貫き、やがて復帰して勝利したことが「（より多様な）今日の米国に私たちを慣れさせてくれた」と述べた。 １９９６年にアリさんが聖火を点灯した米アトランタ五輪の際の大統領だったクリントン氏も、「栄光と試練を通じて、その伝説よりさらに偉大になった男性

台湾・台北の立法院でバーチャルリアリティー（仮想現実、VR）装置を身に着けて討論する林全行政院長。中央通信社提供（2016年6月3日撮影、同日提供）。(c)AFP/CNA 【6月5日 AFP】台湾・台北（Taipei）の立法院（議会）で3日、行政院長（首相）と野党議員がバーチャルリアリティー（仮想現実、VR）装置を身に着けて台湾のテクノロジー産業の未来について討論し、ロボット同士が議論しているような光景が繰り広げられた。 VR装置を装着した野党・時代力量（NPP）の黄国昌（Huang Kuo-chang）主席の求めに応じ、林全（Lin Chuan）行政院長もVR装置を身に着けた。 それから2人は台湾の主要産業で、VRによる活性化が期待されているテクノロジー産業の課題について、未来的なバイザーを身に着けたまま5分間にわたって討論した。2人とも終始真面目な表情だった。 黄主席は討論の中で「台湾

消費増税を延期した理由は何か。8%増税によって、既に消費が民主党政権のスタート時と変わらないくらいまで落ちているからにほかならない。来春に増税をしたら、これを大きく割るのは必至で、国民の豊かさを消費で計るならば、アベノミクスは失敗の烙印を押される。雇用増が自慢らしいが、同じ消費を味わうのに、より多く働かせていることも意味する。消費増税がもたらした結果を、理屈を並べず、率直に語れば良いと思う。 ……… もし、延期せず、10%への追加増税をした場合、消費は下図のとおりとなる。追加増税のインパクトは、8%増税時の5割強だから、長期トレンドからの消費の乖離が8%増税時の5割強で推移すると仮定したものだ。一目で分かるように、景気回復の出発点だった2012年頃の水準を恒常的に大きく下回るため、企業は供給力の削減に手を付けざるを得ず、デフレ・スパイラルが勃発しかねない。 計量的には、10%まで上げると、

「国民が国家をしばる約束」から「国家と国民が協力してつくる『公の秩序』」へ。草案の提案する憲法観の大転換を、起草者たちの論理と願望にぴったりとよりそって語る。 南野森さん、長谷部恭男さん、内田樹さん、上野千鶴子さん、鎌田慧さん　からの推薦コメント 辻田真佐憲さん、瀬川深さん、太田啓子さん、山崎雅弘さん　からの推薦コメント 俵義文さん、大谷昭宏さん、西郷南海子さん　からの推薦コメント はじめに この本は自由民主党（自民党）の憲法改正草案について、わかりやすく解説したものです。 自民党は日本の政党のひとつですが、憲法改正にもっとも積極的な党でもあります。 いまの政府は、選挙でもっとも多くの議席を得た自民党と、自民党の政策に賛成する公明党という二つの党が協力して運営しています。その自民党が出した案ですから、あたらしい憲法がこの草案に近いかたちになる可能性は高いといえるでしょう。 現在の日本国憲法

６月１日、先進国の金融実験室が生み出す次の作品が、いわゆる「ヘリコプターマネー」であっても不思議はない。空から大量の現金をばらまくことで経済の問題を解消するかどうかはさておき、想定される結果の１つは、金融資産の大量破壊である。２０１４年、スペイン・アンダルシア地方の首都セビーリャで撮影された宙を舞う１ドル紙幣（２０１６年　ロイター/Marcelo Del Pozo） ［ロンドン　１日　ロイター BREAKINGVIEWS］ - 量的緩和と超低金利は、今もまだ当初の約束を果たせていない。マイナス金利の効果は、さらに期待外れで終わっている。先進国の経済成長はあいかわらずパッとせず、各国中央銀行の当局者は、しつこいデフレに頭を抱えている。 こうした状況下、金融実験室が生み出す次の作品が、いわゆる「ヘリコプターマネー」であっても不思議はない。空から大量の現金をばらまくことで経済の問題を解消するかど

『ちょっとした空き時間を使ってお小遣いを得られないか』 こんな風に考えている方に一番オススメできるのはやはりマクロミルです。 今回も毎月おなじみの獲得ポイント実績報告に併せて、その魅力についてご紹介したいと思います。 2016年5月の実績 マクロミルトップページに表示されるポイントカウンタ（5月末日時点）です。 今回の実績ですが、以下のとおりでした。 回答数：202件 獲得ポイント：1,860ポイント 先月からの未交換ポイントを合わせて2,026ポイント。 このまま現金に交換すれば2,000円は貰えます。 マクロミルを始めて以降、単月で2,000ポイントの残高を下回ったことはほとんどありません。 なぜマクロミルをオススメするのか マクロミルを１番に薦める大きな理由は、とにかく依頼件数が多いという点です。 これは私自身のアンケート依頼の画面ですが、毎日多くの依頼が来ていることがお分かりいただ

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参院選では憲法に関して「三つの欺き」がある。 この記事は有料記事です。 残り1492文字（全文1515文字）

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ロンドンの中心部、金融会社ブルームバーグの新社屋建設現場で、古代ローマ時代の木製の手書き板405枚が見つかった。中には「借用書」も含まれているという。動画で紹介。 ロンドンで、2012～14年にかけて発掘された古代ローマ時代の「手書き板」の詳細が発表された。解読の結果、なかには「借用書」も含まれていたという。 405枚の木製の手書き板が見つかったのはロンドンの中心部で、金融会社ブルームバーグの新社屋の建設現場に近い場所だった（ローマ時代に築かれた「ロンディニウム」の中心部は、現在のシティ・オブ・ロンドンに当たる地域。なお、ロンディニウムとは先住民族ケルト族の言葉で「沼地の砦」を意味していた）。 ある1枚には、西暦57年1月8日という日付が書かれていた。別の板の日付は西暦43年ころで、これは古代ローマ人が英国の地域を支配した最初期の時期にあたる。 さらに別の板には、ロンドンに関する最も古い記

目に見えないバランスで成り立っている。 離婚には一定の理解をしているつもり。私自身も入籍三日目で離婚届に署名をしている。署名をした理由はお互いが依存し合わないように。あなたがいなくては生きていけれないなんて貧弱な精神では生活が成り立たないとお互いが思ったため。実際には子供がいると子供を中心に考えなければいけなくて、夫婦の感情なんてのは置き去りになりがち。これが親になるということ、大人になるということ。ここで大きな選択肢を考える。子供がいても離婚したいほど憎しみあっていた場合は感情を殺してでも子供が成人になるまで我慢するか、子供のためにも即刻離婚するか。憎しみあう原因なんてのは人それぞれだが、金の切れ目、性の不一致、なんとでも理由はできる。 わからないのが円満離婚というやつ。たった一度しかない人生なので我慢したまま年老い、一生が終わる人生なんて馬鹿げているとは思う。離婚したことには理解はでき

企業が余らせた利益に当たる「内部留保」が過去最高になったことが明らかになった。財務省が一日発表した一～三月期の法人企業統計（金融・保険業を除く）によると、内部留保を指す「利益剰余金」は三月末時点で前年同期比６％増の三百六十六兆円。一方で、従業員の給与は横ばいのままで、企業のもうけを働く人たちの賃金の増加と個人消費の増加につなげようとした政府のシナリオは実現していない。　（吉田通夫） 内部留保は正式な会計用語ではないが、一般的には、企業の売り上げから従業員への給料や、株主への配当を終えて残った「利益剰余金」の蓄積のことを指す。 内部留保は安倍晋三政権の発足以降、急増しており、二〇一二年十二月に比べると、３４％増えている。日銀による大規模な金融緩和で円安が進み、企業が海外で稼いだ売上高や利益が円に換算すると大幅に増加。その一方で、国内での設備投資や従業員に支払う給与は抑制しているためだ。今年一

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安倍政権の黒幕「日本会議」とは何か いま話題の『日本会議の研究』（菅野完著・扶桑社新書）をお読みになったろうか。もしまだなら、ご一読をお勧めしたい。こんなに興味深い本は、そう滅多にあるものではない。 本の内容は書名通り。安倍政権の“黒幕”と噂される右派団体・日本会議とは何かという疑問にわかりやすく応えている。 私も10年前に日本会議を取材した。結果はこの連載でも述べたので覚えておられる方もあるだろう（gendai.ismedia.jp/articles/-/44029）。著者の菅野さんは丹念な取材でそれをさらに掘り下げ、現在の日本会議の姿を赤裸々に描いてみせてくれている。 たとえば一昨年秋にできた「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、新憲法制定を求める1000万人署名をめざす団体だが、一般の人には素性がよくつかめない。 が、菅野さんは単純明快な方法でその素性を暴く。会の共同代表3人のうち

今年初めに古巣の外交問題評議会に戻り、先月からおよそ7年ぶりに同評議会の「Follow the Money」ブログを再開したBrad Setserが、表題のエントリ（原題は「Japan’s First Consumption Tax Hike Was a Demand Disaster」）で、日本の消費増税を巡る状況について簡明な文章でまとめている。 Abe’s rhetoric has not been German. Especially not recently. But his policies over the last two years have been. At least until recently. The International Monetary Fund’s fiscal department estimates that Japan did a consol

フジテレビが３年ぶりに日曜午後９時枠でドラマ放送を復活させて注目された、人気子役・芦田愛菜（１１）と米女優シャーロット・ケイト・フォックス（３０）がＷ主演するドラマ「ＯＵＲ　ＨＯＵＳＥ」（日曜、午後９・００）が、６月１２日の第９話で終了することが分かった。現在発売中のテレビ雑誌の番組欄で「終」「９／全９話」の表記で告知されている。 【写真】髪をバッサリと切ったシャーロット 　「ＯＵＲ－」は４月１７日の初回を４・８％でスタート。第４話では３％台（３・８％）に降下した。裏番組のテレビ東京番組の数字も下回ることが続いた。 ５月２２日の第６話では子役からイケメン少年に成長した、加藤清史郎、濱田龍臣の共演がネット上で話題になったこともあってか、視聴率が６・１％まで回復。初めてテレビ東京の裏番組を上回ったが、続く第７話は４・２％に急落。再び全局最低に戻った。 ５月２９日放送の第７話では、ことごとく

安倍政権が看板政策のアベノミクスを推し進めた２０１３～１５年の３年間に、個人消費を支える中間層が減少し、高所得層と低所得層への二極化が進んだことが、一橋大経済研究所の小塩隆士教授の試算で４日分かった。家計の貯蓄残高は４千万円以上の層と１００万円未満の層がいずれも増加し、資産でも格差が広がった。金融緩和による株高の恩恵が富裕層に偏っていることに加え、賃上げが幅広い層に及んでいないためだ。 　世帯数が多い中間層の厳しさは、消費低迷が長引く一因とされる。参院選の経済論議では、アベノミクスへの評価とともに、景気を左右する中間層への支援策も課題になりそうだ。

正当な賃金を支払う会社に転職しましょう。 正当な賃金を支払う会社がどこにあるのかって？ それは、正当な賃金を受け取っている労働者が知っています。 インターネットで聞けばいいじゃないですか。 正当な賃金を支払う会社に転職しようとしたけど、面接で落とされた？ たまたま相性が悪かったんです。どんどん次を探しましょう。 正当な賃金を支払う会社に応募しても、自分は採用される気がしない？ 気のせいである可能性がけっこうあります。 まずは、20社ぐらい応募してみましょう。 話はそれからです。 冷静に考えて、正当な賃金を支払う会社が自分を雇うとは思えない？ ...あなたの言う「正当な賃金」の定義はなんでしょうか？ 多くの経営者は、 「500万円払うだけの価値がある仕事」をしてくれる労働者に500万円払うのが「正当な賃金」の支払いだと考えています。 もし、あなたの言う「正当な賃金」の定義が、 「自分が人間ら

三菱自動車の燃費偽装問題で、同社が、国が定める測定法と異なる方法で燃費算出の基となるデータを得るため、不正なプログラムを開発していたことがわかった。 国の測定法は１９９１年に導入されたが、プログラムはその直後に開発され、担当者の間で長年使用され続けた。制度導入当初から違法性の認識を持っていたことになり、国土交通省幹部は「悪質性が高く、厳正に処分する」としている。 国が定めた測定法は「惰行法」と呼ばれるもので、各メーカーが車をテストコースで走らせて走行抵抗値を測定し、燃費算出のためのデータを取っている。しかし、同社は「高速惰行法」という手法でデータを測定していた。 今年４月の問題発覚後、同社は社内調査を開始。関係者によると、高速惰行法は、同社が自動車の開発段階で走行試験のために９１年以前から使っていたもので、このデータを惰行法で計測したと見せかけるため、プログラムを開発し、２５年間使っていた

旧民主、自民、公明の３党が２０１２年に合意した消費税率１０％への引き上げが、安倍晋三首相によって再び延期された。当時党首だった野田佳彦、谷垣禎一、山口那津男の３氏はいずれも先送りに反対していたが、その意向が顧みられることはなかった。社会保障の安定と財政再建の両立を国民に約束した３人は、首相の判断をどう受け止め、説明しているのか。 「３党合意は、完全に理念も考え方も崩れ落ちてしまった」 ４日、大阪市。野田氏は連合主催の講演会で、消費増税の再延期を決めた首相に怒りをぶちまけた。「１年半前、明確に『再び延期することはない』と断言した。政治家が退路を断ち切って断言した重みを全く感じられない。明らかに公約違反なのに謝ることも責任を取ることもない」 野田氏は４年前の首相在任時、ギリシャの債務危機への懸念が世界に広がるなか、消費増税を「政治生命」をかけた政権の目標に掲げた。増え続ける社会保障費の安定財源

裁判などで確定した養育費や賠償金の不払いが横行していることから、法務省は、支払い義務を負った債務者の預貯金口座を裁判所を通じて特定できる新たな制度を導入する方針を固めた。 強制執行を容易にするため、裁判所が金融機関に口座情報を照会して回答させる仕組みで、早ければ今秋にも法制審議会（法相の諮問機関）に民事執行法の改正を諮問する。不払いに苦しんできた離婚女性や犯罪被害者など多くの債権者の救済につながる可能性がある。 裁判所の判決や調停で支払い義務が確定したのに債務者が支払いに応じない場合、民事執行法は、裁判所が強制執行で債務者の財産を差し押さえられると定めている。だが、現行制度では債権者側が自力で債務者の財産の所在を特定しなければならず、預貯金の場合は金融機関の支店名まで突き止める必要がある。

www.nikkei.com 首脳宣言は「世界経済の下方リスクが高まってきている」という考えを共有した。 はいはい。周りの先進国の皆さんは大人なので、子供のわがまま妄想にもお付き合いしてくれたのかもね。 しかし実際には、 www.thetimes.co.uk www.bbc.com などの報道でわかるように、アベノミクスの不調を海外のせいにしようとして鼻で笑われている。 日経さんが大枚はたいて買収したFTでもこんな調子だ。 www.ft.com しかしこれ、日経さんが社説で突っ込まなくでどうする、て案件だと思うが、あべぴょんのお写真を胸に当てて「アベノミクス！アベノミクス！アベノミクス！」と三回唱えてから社説を書いている日経さんには、ちと荷が重いのだろう。 いくら正しい主張をかかげても、内部の足並みが乱れていたら、Ｇ７が世界に影響力を振るうことはできない。もう一度、結束のタガを締め直しても

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ユーロ圏財務相会合は５月下旬、ギリシャへの追加融資で合意し、債務危機の再来を回避しました。ギリシャ危機から６年あまり。同国経済は今も厳しい状況が続いており、そのトンネルから抜け出すことができません。日本もかつて同じでした。 しかし、経済政策「アベノミクス」で雇用環境などが大幅に改善し、「失われた２０年」といわれたトンネルの出口は目前です。安倍晋三首相は１日、世界経済の不確実性を理由に、消費増税の再延期を表明しました。 野党や一部のメディアは「アベノミクス失敗」と連呼しますが、そうでしょうか。経済は生き物であり、政策を柔軟に変えるのは当然でしょう。政治に今、求められるのはアベノミクスを軸に、日本経済を確実に上向かせることです。政府・与党批判のためだけに「失敗」と叫ぶことを、国民のだれも望んでいません。（編集長　島田耕）

おかきだけでなく思想信条も香ばしい播磨屋本店、怪文書付きカタログの廃止を伝えるラストメッセージで今後の廃業を示唆

大塚久美子社長の戦略転換は“失敗”だったのか――。 大塚家具が過去最大の営業赤字を計上する見通しとなった。同社は6月3日、2016年12月期の業績予想を大幅下方修正。5億円の営業黒字予想から一転、15億円強の営業赤字(前2015年12月期は4億円の営業黒字)へと修正した。リーマンショックの影響で14億円の営業赤字に陥った、2009年12月期をも超える赤字規模だ。最終損益も6年ぶりの赤字に転落する。 大きな赤字を出すことになる要因は、何と言っても売上高が急落しているためだ。今期の売上高は前期比42億円減の538億円と、過去15年間で最低になる見込み。2016年1月から既存店の減少傾向が続いており、引越しシーズンだった稼ぎ時の3月には前年同月期比11.8％減、さらに直近の5月は「大感謝会」と銘打った集客策を実施したものの、不発に終わり、同46.2％減とほぼ半減した。 久美子社長は「1～2

米大統領選で共和党の候補者指名獲得を確実にしているトランプ氏が、連邦地裁の判事が「メキシコ系である」ことを理由に自分の訴訟から外れるべきだと主張し、批判を浴びている。トランプ氏の人種差別的な言動はこれまでにもあったが、政治家がこうした形で裁判官を批判するのは異例で、共和党の中からも異論が出ている。 トランプ氏が批判しているのは、「トランプ大学」をめぐる訴訟を担当しているカリフォルニア州の連邦地裁のゴンザロ・クリエル判事。判事が自分に不利な判断をしているとして、５月末の演説では「私を憎んでいる」と発言。６月２日のウォールストリート・ジャーナルのインタビューでは、自らが「メキシコ国境に壁を建設する」という公約を掲げているため、メキシコ系のクリエル氏が訴訟を担当するのは利害の対立につながると主張した。 クリエル氏は父親がメキシコからの移民だが、本人はインディアナ州出身の米国人。トランプ氏は３日、

Home 経済・税財政, 貧困と格差, 雇用・労働法制 安倍首相「参院選の最大争点はアベノミクス加速か後戻り」→後戻りするだけで労働者世帯の可処分所得２１万円増、アベノミクス加速で日本のタックスヘイブン化進み貧困と格差は極まり日本経済こそリスクになる 安倍首相「参院選の最大争点はアベノミクス加速か後戻り」→後戻りするだけで労働者世帯の可処分所得２１万円増、アベノミクス加速で日本のタックスヘイブン化進み貧困と格差は極まり日本経済こそリスクになる 2016/6/4 経済・税財政, 貧困と格差, 雇用・労働法制 安倍首相「参院選の最大争点はアベノミクス加速か後戻り」→後戻りするだけで労働者世帯の可処分所得２１万円増、アベノミクス加速で日本のタックスヘイブン化進み貧困と格差は極まり日本経済こそリスクになる はコメントを受け付けていません 安倍首相が消費税増税再延期などを表明した６月１日の記者会見。

小川敏夫・民進党参院幹事長 私は今、日本の状況にすごく危機感を持っている。一人ひとりの生活を支えるのが政治だと思っているが、どうもそうなっていない。アベノミクスだって、恵まれた人がさらに恵まれただけで、働く人の賃金は下がっているし生活は苦しくなっている。格差も広がっている。これでは社会に不安が生じる。 （経済的に）いい人だけが良くてみんなが良くならないと、社会全体に不満が出てくる。怖いのは、その不満がはけ口を作る行動に出てしまうこと。ヘイト（スピーチ）がそういう方向にいってしまわないかが一番心配だ。社会全体に不安が残る不満の構造ではなくて、政治が主導権を持って一人ひとりが安心できる社会にしないといけない。（東京都中野区での講演で）

なぜ、社員の勤怠管理をするのか？ それよりも、社員の仕事量を買い取る契約を結べばいいのではないか？ 本社を構える理由は何だろう？　それは、会社を大きく見せるためだけのエゴではないか？ 社員に2時間もかけて通勤させる価値はあるのだろうか？ 社員が同僚の給料、同業他社の社員の給料、会社の収益の3つを知っているなら、自分で給料を決めればいいのではないか？ リーダーが留任すべきかどうか、部下が評価したらどうだろう？ 英知を最大限に高めるには、どのようなビジネスを展開したらいいだろうか？ このような疑問が起業家やリーダーの口から発せられることはほとんどありません。しかし、2億ドル超のブラジル企業「Semco Partners」のCEOであるRicardo Semler氏は、その魅力的なTEDxトークにおいて、これらの質問にすべて答えています。これを見ると、ロケット推進システムなどの複雑なセクターにお

６月４日、ソフトバンクグループは保有する中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング株の売却総額が、１００億ドル（１兆０９００億円）に達すると発表した。５月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　４日　ロイター］ - ソフトバンクグループ<9984.T>は３日、保有する中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング株の売却総額が、１００億ドル（１兆０９００億円）に達すると発表した。１日の発表時は７９億ドル以上を予定していたが、投資家の需要が強かったことから２日に１０億ドル、３日に１１億ドルの追加売却を決めた。

自民党を誉めるならほとんど強いイデオロギーを感じないこと。割りと現実主義。もちろん保守的傾向はあるよね。悪く言えば雑多でいい加減。社会主義的な政策もするし、拉致や竹島を解決できていない最大の責任もある。 かといって民進党、共産党、 社民党はもっと駄目駄目だよね。