55歳郵便配達員に生活保護が必要な深刻理由

一方、こうした動きに対抗したのかどうかは知らないが、日本郵政は2015年度から、新たな形態の正社員として、転居を伴う転勤はしないといった条件の「一般職」の採用を始めた。しかし、この一般職、福利厚生は現在の正社員並みになるが、基本給は低く抑えられており、中でも三田さんのようにキャリアが長く、比較的給与水準の高い期間雇用社員が転籍した場合、実質的な賃下げとなってしまう。 要は「無期化、福利厚生あり、賃下げ」か、「不安定雇用、福利厚生なし、現在の給与」か。どちらかを選べというわけだ。しかし、一部の期間雇用社員たちは現在の給与水準を、正社員以上の頑張りと我慢で手に入れてきた。三田さんは一般職の採用試験を受けるつもりはない、という。 今回、神戸市内の担当区域内にある居酒屋で話を聞いた。店内で、三田さんが別の居酒屋の女主人とあいさつを交わしていると、奥のほうから現れた恰幅のよい中年男性が「おつかれさん

[slackxx]

同じ期間雇用社員です。 社員の休みの為にゆうメイトは祝日もなく働き、仕事の責任は同じ。一つのミスで簡単に給料下げられました。毎日のように怒号が飛び精神を病んで辞めていった人多数います。これが現状です。

[teruroom]

コレはキツイよなあ〜(T_T)。なんて国なんだろう日本は・・・。

[takashiski]

郵便局はどう考えても糞なんだよな...“筆者に「定年も近い僕がどうして20条裁判に参加したかわかりますか」と聞いてきた。”

[suganokei]

日本郵政が労働者につきつける究極の選択。『「無期化、福利厚生あり、賃下げ」か、「不安定雇用、福利厚生なし、現在の給与」か。どちらかを選べというわけだ』。アベノミクスの当然の帰結でしょうか。