統計をビジネスに活用するには？ 『統計学が最強の学問である』のビジネス編です。 データを利益に変える知恵とデザインということで、データから考えて、ビジネスを作っていくということが書かれています。 こういうアプローチをすると、比較的うまくいきやすいのだろうと思います。 『統計学が最強の学問である[ビジネス編]―――データを利益に変える知恵とデザイン』西内啓 統計学が最強の学問である[ビジネス編]―――データを利益に変える知恵とデザイン 作者: 西内啓 出版社/メーカー: ダイヤモンド社 発売日: 2016/09/16 メディア: 単行本（ソフトカバー） 本の目次 序章:「センス」と「事例」で分析をするな 第1章:経営戦略のための統計学 第2章:人事のための統計学 第3章:マーケティングのための統計学 第4章:オペレーションのための統計学 『統計学が最強の学問である[ビジネス編]―――データを

ちょっと昔になってしまうのですが、以前リーマンショック後に転職活動をしている時期がありました。当時の筆者はまだ年齢的にも経験的にも若い時期でしたので、多くの人と同じ土俵で勝負するのがなかなか難しい状況だったのを覚えています 経験や能力が十分ある方は転職エージェントなどを使って相談する事をおすすめしますが、ここではよくある大手のenやリクナビなどを利用して転職する場合にフォーカスしてみたいと思います 転職で倍率の高い書類選考を通過する方法 転職サイトなどで言えば全国の人が見れる、大人数が見る事が予想出来ると思います その際に何度か応募を行っていく中で傾向が見て取れる様になって来ました それは、当時は数百名規模で転職の小さな枠に応募されている方がいたので思ったのですが、掲載されてから間もない応募であれば見られているけれど、掲載から数日経ってしまった場合には企業によっては読まれていない?もしくは

ソニーは、経営の効率化の一環としておよそ７０００億円の売り上げ規模があるデジタルカメラやビデオカメラの事業を来年４月に分社化すると発表しました。 ソニーは、エレクトロニクス部門について、独立性を高めて経営を効率化させるため、事業ごとに分社化する方針を打ち出し、おととしにはテレビ事業を、去年は映像・音響事業を分社化しています。 今回の分社化もその一環で行うとしていて、これによりエレクトロニクス部門のすべての事業が分社化されることになり、ソニーはかつて業績悪化の大きな要因となっていたエレクトロニクス事業の立て直しを本格化させる方針です。

スマートフォン（スマホ）向けゲーム「ポケモンGO」が任天堂の利益を100億円超押し上げた。任天堂が26日、2016年4～9月期の連結決算で営業外収益120億円を計上したと発表した。主な要因はポケモンGOに関わり、任天堂が議決権の32%を所有する持ち分法適用会社「ポケモン」からの投資利益という。任天堂の4～9月期連結決算は売上高が前年同期比33%減の

「過去から持続的に進めてきた経営改革が、やっと数字に表われてきた」 日本電産の永守重信会長兼社長は確かな手応えを感じていた。10月24日に発表した同社の2016年度上期（4～9月期）決算は、売上高こそ前年同期比4％減の5640億円となったが、営業利益は同15.8％増の690億円で着地した。円高による107億円の減益要因を跳ね返し、過去最高の利益をたたき出した。 通期でも売上高は1兆2000億円と1.8％増にとどまる一方、営業利益は14.7％増の1350億円と過去最高を見込んでいる。 「2020年残業時間ゼロ」を目指す 日本からの輸出が多い電子部品業界にとって、昨今の円高は逆風だ。「外部環境が良いとはいえない。これから発表される各社の決算を見ればわかるが、全部減収減益だろう。何もしなければそうなる」と話す永守会長は、自ら断行してきた経営改革への自負を示した。 かねてより進めてきた「働き方改革

中国・杭州で握手するバラク・オバマ米大統領（左）と習近平中国国家主席（右、2016年9月3日撮影）〔AFPBB News〕 ネイビー・タイムズ（Navy Times）によると*1、米国の国家安全保障会議（NSC）は、国防省に対して「大国間の競争（great power competition）」や「中国との競争」という言葉を使用しないようにという秘密指定の指示を出した。 NSC関係者は、「大国間の競争」という言葉は、「米国と中国を衝突の方向に規定し、台頭する大国（中国）との複雑な関係を極端に単純化する」と主張している。 この指示は、オバマ大統領とスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官が関与していると思われるが、オバマ政権の国防省と軍に対するマイクロマネジメントの典型例であり、オバマ政権の安全保障分野において8年間続いた重大な問題点である。 「大国間の競争」という言葉は、今年の2月9日

私には人には決して言えない趣味がある。 他人の家の登記簿を取得し、それを近所の第三者に差出人不明の状態で送りつけることである。 登記簿を受け取った近所の人は、かなりの確率で、家の持ち主にそのことを伝える。 家の持ち主は、怪文書が送られたような気持ちになるだろう。 家を購入したことがある人や、少しばかり法律に詳しい人なら誰でも知っているが、 不動産登記簿というものは利害関係者しか取れないものではなく、無関係な第三者でも誰でも取れるものだ。 そのことを知らない人は、いきなり登記簿を送りつけられると、自分の個人情報が悪用されているのではないかと驚く。 こんな趣味を始めたのは、昔私のことをいじめてきた人間の実家の登記簿を何となく取ってみたら、 差し押さえを受けていたことが発覚し、胸のつかえがスーっと取れるような気持ちになったからである。 それを近所の人に送ると、近所の人がソイツにそのことを伝えたの

安倍総理大臣とフィリピンのドゥテルテ大統領が、２６日、首脳会談を行いました。安倍総理大臣が経済や安全保障の分野での協力関係をさらに強化する方針を伝えたのに対し、ドゥテルテ大統領は、南シナ海をめぐる問題について、法の支配による平和的な解決に向けて日本と連携して対応していく考えを示しました。 首脳会談は総理大臣官邸で午後６時前に始まり、安倍総理大臣は「ことしは国交正常化６０周年に当たる記念すべき節目の年だ。大統領の訪日を通じて、日本とフィリピンの関係を飛躍的に発展させていきたい」と述べました。そして、経済や安全保障の分野での協力関係をさらに強化する方針を伝えました。 これに対し、ドゥテルテ大統領は「私どもは忠誠なる日本のパートナーであり続けることをはっきりと再確認するためにここにやってきた」と述べました。 そのうえで、ドゥテルテ大統領は、南シナ海で中国が拠点構築を進めている問題に触れ、「日本と

先進国の住民が1人没落して困窮することで、発展途上国の住人は数人が、困窮レベルから、中産階級のローエンドくらいには来れるので、先進国での格差拡大は、全世界的には格差縮小になっている、と何度言ったらわかるのだろうか。これ、良い悪いの価値判断を超えた事実記述的な言説なのだよね。

１０月２６日、ＬＩＮＥが発表した２０１６年１─９月期の連結最終利益（国際会計基準）は前年同期の７５億円の赤字から５３億円の黒字に転換した。広告事業が好調に推移したほか、土地売却などの一時益も貢献した。写真は都内で２０１４年９月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２６日　ロイター］ - ＬＩＮＥが２６日発表した２０１６年１─９月期（国際会計基準）の連結最終損益は前年同期の７５億円の赤字から５３億円の黒字に転換した。広告事業が好調に推移したほか、土地売却などの一時益も貢献した。

についてジェイソン・ファーマンCEA委員長が書いている。 以下はその五原則。 低金利世界で従来の金融政策が限界に直面している時、財政政策は特に効果的な補完手段となる。 低金利は危機の副産物というわけではなく、むしろそれに先行していた。先進国の10年物国債金利は1985年には約6%だったが2005年には2%を切った。現在の超低金利を脱したとしても、5〜10年前に当然視されていた水準に戻るとは考えにくい。 現在の状況下では、過去に考えられていたよりも財政政策は効果的かもしれない。 力強い成長、高い期待インフレを通じて、財政拡張策は民間投資を「クラウドイン」できる。 一般に思われているよりも先進国には財政政策を拡大する余地がある。 現在の状況下では、効果的に設計された投資は債務以上に生産を増やすことができ、債務GDP比率を減らすことができる。 将来の年金と医療費はどの国でも問題になっているが、最

アイテム 1 の 4 　１０月２５日、米大統領選挙の共和党候補ドナルド・トランプ氏は、民主党のヒラリー・クリントン候補の対シリア政策はロシア軍との衝突を招き、「第３次世界大戦」を引き起こす恐れがあると非難した。フロリダ州の集会で撮影（２０１６年　ロイター／Jonathan Ernst） [1/4]　１０月２５日、米大統領選挙の共和党候補ドナルド・トランプ氏は、民主党のヒラリー・クリントン候補の対シリア政策はロシア軍との衝突を招き、「第３次世界大戦」を引き起こす恐れがあると非難した。フロリダ州の集会で撮影（２０１６年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ドラル（米フロリダ州）　２５日　ロイター］ - 米大統領選挙の共和党候補ドナルド・トランプ氏は２５日に行われたインタビューで、民主党のヒラリー・クリントン候補の対シリア政策はロシア軍との衝突を招き、「第３次世界大戦」を引き起こす恐れが

freeeは10月25日、ジャパンネット銀行と共同でクラウド上で完結する融資サービスを開始すると発表した。金融サービス提供主体との連携において、クラウド型会計ソフトのデータを活用した審査を実現するのは国内初だという。 同サービスでは、ブラウザから審査に必要なデータをジャパンネット銀行に提供することで、融資に関する申し込みの工数を削減する。これにより、従来のローンでは2～3週間を要していた審査結果の受け取りが、最短で当日に短縮できる。 また、融資判断に必要なデータがクラウド上で共有されるため、稟議のために紙の資料をデータ化したり、メールで送付されてきた財務諸表を社内展開したりする手間を減らし、審査プロセスをスムーズに進められる。クラウド型ソフトウェアの特性を活かし、その事業者の最新の財務状況を把握でき、リアルタイムデータに基づいた審査により、より的確な融資判断が可能だという。 資金調達は中小

＜経産省＞東電原発の分社検討　廃炉年数千億円 ◇福島第１原発　費用工面で経営改革案を提示 経済産業省は２５日、有識者でつくる「東京電力改革・１Ｆ問題委員会（東電委員会）」を開き、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の原子力発電事業を分社化する案を提示した。柏崎刈羽原発（新潟県）などの原発事業を本社から切り離して、他の電力会社との連携を目指す。全国各地の原発再稼働が進まない中、国主導で大手電力の原発再編が進む可能性が出てきた。(毎日新聞) [続きを読む]

コカ・コーラとキリン提携へ＝相互出資、物流・調達で協力 国内清涼飲料首位のコカ・コーラグループと、同4位のキリンビバレッジを傘下に持つキリンホールディングスが、清涼飲料事業で資本業務提携する方針を固めたことが26日、分かった。物流や原料調達を共同で行うことによりコスト削減を図り、値下げ競争で低下した収益力を改善するのが狙い。(時事通信) [続きを読む]

「リケジョ」少なく、１１１位＝日本、男女平等度が後退 【ロンドン時事】世界の政財界首脳が集まる「ダボス会議」を主催するスイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは２６日、２０１６年の男女平等度ランキングを発表した。日本は、安倍政権の経済政策アベノミクスで女性の活躍を推進しているが、「リケジョ」（理系女子）が依然少ないことなどが影響し、前年の１０１位から１１１位に後退した。首位は８年連続でアイスランドが確保。 　調査は１４４カ国が対象で、政治、経済、教育、健康の４分野で女性参加率や男女格差を分析した。日本は女性の大学進学率上昇などが評価されたものの、技術者や専門職の数で男女差が拡大した点や、女性の所得水準の低さが足を引っ張った。 　２位はフィンランド（前年３位）、３位はノルウェー（同２位）と上位は北欧勢が独占。アジアの首位は７位のフィリピン。また、インドは教育などの格差が縮小し、８７位（同１０

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「マイホームが欲しい」「子どもの教育費がかさむ」「通院にお金がかかる」など、生活をするには何かとお金が必要ですよね。日々なんとなく支払っている費用のなかには、国や自治体からもらえる、または返ってくるお金が潜んでいるかもしれません。 実は自治体によって内容や名称が異なるため、あまり知られていない補助金もいろいろあるんです。 例えば、神奈川県在住で世帯年収270～590万円だと神奈川県私立高等学校等生徒学費補助金と高等学校等就学支援金を併用できるので3年間で約120万円(最大44万4千円×3年)、学費の補助金を受け取れます。 そのほかにも、住宅ローン減税では最大400万円の控除を受けられるなど、知っているだけで多額の節税ができる制度もたくさんあります。

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10月25日、東証1部に新規上場した九州旅客鉄道（JR九州）。JRグループで4社目の上場となった同社は、鉄道事業以外で売り上げの6割を稼ぐ異色の存在だ。同社の上場初日の模様を追った。 10月25日午前9時20分過ぎ。東京証券取引所の上場記念式典の会場に、JR九州の歴代社長が次々と姿を現した。2代目の田中浩二氏（現在は特別顧問）、3代目の石原進氏（同相談役）、4代目の唐池恒二氏（同会長）、そして5代目で現社長の青柳俊彦氏だ。1987年の会社発足後の29年間で、初代社長を務めた石井幸孝氏を除き、実に4人の歴代トップが一同に会した。 記念の鐘を歴代4社長が鳴らす 新規上場企業は記念式典で、五穀豊穣に由来し、企業の繁栄を願って5回鐘を鳴らす慣習がある。鐘を打つのはセレモニーの主役で、現職の社長や会長など限られた経営幹部が計5回鳴らすことが多い。

【ジュネーブ=原克彦】世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム（WEF）の2016年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本の順位は調査対象144カ国のうち111位だった。前年より10下がり、過去最低の水準になった。「男女の所得格差」で順位が大幅に下がった影響が大きく、配偶者控除見直しを含む税制論議にも一石を投じそうだ。同指数は女性の地位を経済、教育、政治、健康の4分野で分析する

「億トレーダー」として知る人ぞ知る個人投資家のテスタさんと、DUKE｡さん。二人は、株式投資で億を超える利益を稼ぎ出し、セミナーを開催すれば立ち見が出るほどの人気者だ。しかし、株式相場を分析する視点も取引手法も全く違う。そんな二人に、「億トレーダー」としての心構えや、2016年末までの相場をどのように考えているのかを聞いた。 ｢トレード専業｣VS｢サラリーマン兼業｣､儲かるのは？ まず、二人の投資手法から紹介しておこう。 テスタさんが得意とする株式投資の手法は、「スキャルピング」と言われる、超短時間で行う取引だ。早ければ数秒でトレードが完結するため、リーマンショックなどの突発的な大暴落に巻き込まれにくく、利益を得る確率が高いとされる手法だ。 実はDUKE。さんも、サラ―リーマン時代に会社を休んで超短期トレードを試したことがあったが、「反射神経も知識もなかったから、短いトレードは無理だと実感

ホーム > ブログ > 日々のこと > 「荷重で床が抜ける」はやっぱりデマだと完全に判明。豊洲新市場の建屋構造について、ほぼ安全性が確認されました こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 今日は夕方から第二回の「市場問題プロジェクトチーム会議」が行われ、主に豊洲新市場の建物の安全性について議論がかわされました。 重要な進展がありましたので、専門的な話もありますが最後までお読みいただけると嬉しいです。 ※会議の動画や資料はこちらから閲覧できます↓ http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp/shijyoupt-index.html 議題となったのは主に3つ。 1. 防水コンクリートの厚みが間違って計算されていた件（✕10mm→◯150mm） 2. 積載荷重700kg/㎡の妥当性（2tのターレが乗ると床が抜ける！の例のアレ） 3. 地下ピ

VCRは米国一般消費財・サービスのETF VCRはバンガード・米国一般消費財・サービス・セクターETFと言います。「 MSCI USインベスタブル・マーケット・一般消費財・サービス25/50インデックス」への連動を目指しています。 パフォーマンスは以下の通りです。 ※以下、画像はバンガードのページから 設定は２００４年です。設定来のパフォーマンスは9.76％となっており、高い数値と言って良いでしょう。生活必需品セクター（VDC)の１０％超えほどではないですが、有望なETFであることは間違いありません。 VCRのチャートと分配金 ※Yahoo!ファイナンスより ２００６年　取引値　６１ドル　分配金　０．４７ドル ２０１６年　取引値１２４ドル　分配金　１．８８ドル前後 ２０１８年　取引値１７４ドル　分配金　１．９８７ドル 【VCR】が四半期に分配金を出すようになったのは、２０１６年に入ってから

についてジェイソン・ファーマンCEA委員長が書いている。 以下はその五原則。 低金利世界で従来の金融政策が限界に直面している時、財政政策は特に効果的な補完手段となる。 低金利は危機の副産物というわけではなく、むしろそれに先行していた。先進国の10年物国債金利は1985年には約6%だったが2005年には2%を切った。現在の超低金利を脱したとしても、5〜10年前に当然視されていた水準に戻るとは考えにくい。 現在の状況下では、過去に考えられていたよりも財政政策は効果的かもしれない。 力強い成長、高い期待インフレを通じて、財政拡張策は民間投資を「クラウドイン」できる。 一般に思われているよりも先進国には財政政策を拡大する余地がある。 現在の状況下では、効果的に設計された投資は債務以上に生産を増やすことができ、債務GDP比率を減らすことができる。 将来の年金と医療費はどの国でも問題になっているが、最

もしも企業が、業界最高の人材を集めながら、業界最低の業績しか出せないことに気付いたなら、企業は直ちに経営の在り方を抜本的に見直すに違いない。さもなくば、従業員たちは安い給料に不満を募らせて職場を去り、その会社の経営は立ち行かなくなるからだ。ところが、日本は、先進国で最高の人材を持ちながら、先進国で最低の労働生産性しか出せていないという最悪のシステムを長期にわたって放置し続けている。日本人は国内の待遇が悪くても海外にはなかなか逃げないし、日本は経済大国であるため簡単には破綻しないから、政治家たちはあまり深刻にはとらえていない。しかし、私たちは、この情けない状況を変えるために努力しなければならない。 1. 日本のパラドックス日本人は、基礎的学力は高いにもかかわらず、労働生産性が低い。これは日本のパラドックスとでもいうべき不思議な現象である。人的資源のポテンシャルが高い以上、問題は素材の質ではな

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衆院鞍替えの意向を明言している民進党の蓮舫代表をめぐり、党内の駆け引きが活発化しそうだ。蓮舫氏は2016年7月の参院選で東京選挙区から出馬し、112万票を得てトップ当選したばかりだ。 知名度が高いだけに、小選挙区からの当選も不可能ではなさそうだ。だが、すでに擁立を進めている候補者との調整が難航する可能性もある。比例東京ブロックの名簿順位単独1位にするとの見通しも報じられたが、民進党は補選で「2敗」したばかり。「党の顔」としての求心力が低下する中で、事実上当選が保障された比例1位は党内の反発を呼びそうだ。 代表は小選挙区から出ないと... 蓮舫氏は代表選でも参院から衆院に鞍替えする意向を繰り返し表明しており、野田佳彦幹事長が10月22日、蓮舫氏の次期衆院選出馬について「間違いない」と明言。焦点は「どこから出るか」に移った。同日中に時事通信や読売新聞は「比例代表東京ブロックの名簿順位単独1位と

大学入試センター試験に代わり、平成３２年度から始まる新たなテストについて、文部科学省は初めて記述式の問題が導入されることをうけて、採点の一部を民間業者に委託する方針を固めました。 このテストでは、マークシート方式に加えて、初めて記述式の問題が導入されることから、文部科学省は従来のように大学入試センターだけで採点を行うのは難しいとして、大学と共同で実施する予定でした。 しかし、大学側から負担が大きいなどと反発が出たことから見直しを進めた結果、民間業者に採点を委託する方針を固めました。 文部科学省は、記述式の問題がどのくらいの文字数ならば公平で迅速な採点が可能かどうか、具体的な検討を進めています。 一方で、同じ記述式でも文字数の多い問題については、大学側に採点を依頼する方針で引き続き協議することにしています。

全国に整備された水道管の老朽化が進むなか、人口減少によって水道料金の収入が落ち込み水道管の更新などが大幅に遅れていることから、厚生労働省の専門委員会は、更新に必要な費用を水道料金に盛り込むよう促すなど老朽化対策を後押しする提言の案をまとめました。 このため、厚生労働省の専門委員会は水道管の老朽化対策の検討を進め、提言の案をまとめました。 このなかで専門委員会は、国が市町村に対し水道管の更新に必要な費用を水道料金に盛り込むなど料金を３年から５年ごとに見直すよう促し、老朽化対策を後押しするべきだとしています。 また、水道管の更新計画に基づく収支を公表するよう義務づけるとともに、複数の市町村が共同で水道事業を進め、経営の効率化をはかるよう促すことも求めています。 この案は２６日に開かれる専門委員会の会合で示されることになっていて、厚生労働省は「水道管の老朽化は断水の長期化につながるなど、生活基盤

訪日に先駆けて中国を訪れたフィリピンのドゥテルテ大統領。習近平国家主席との駆け引き、軍配は？（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 暴言と麻薬犯罪の容赦ない掃討ぶりで、日本でも注目されているフィリピンのドゥテルテ大統領は25日から日本を訪問。この訪日による日本とフィリピンの外交成果については、この原稿を書いている時点ではわからないのだが、その前に行われたドゥテルテの訪中については、すこし整理してまとめておく必要があるだろう。ドゥテルテ訪中によって、南シナ海情勢は何か変わるのか変わらないのか。 「日本より先に」「六中全会前に」 ドゥテルテは10月18日から4日の日程で北京を訪問、国家主席の習近平はじめ、李克強（首相）、張徳江（全人代常務委員＝国会議長に相当）、張高麗（国家副首相）らと会談。CCTVの単独インタビューを受けて、南シナ海の共同開発に意欲的な姿勢を見せたうえに、中国フィリピン経済貿易

韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領が、公職についていない知人の女性に演説原稿を事前に渡してアドバイスを受けていたとして謝罪し、この女性が、大統領府も関与したとされる金銭的な疑惑の渦中にあるだけに、パク大統領にとって大きな痛手となりそうです。 パク大統領は午後、緊急の記者会見を開いて報道内容を大筋で認め、「大統領選挙の時から演説などについて意見を聞き、大統領に就任してからも一定期間、一部の資料について意見を聞いたことがあった」と説明したうえで、チェ氏との関係をめぐり国民に心配をかけたとして謝罪しました。 チェ氏をめぐっては、大統領府が多数の大手企業に間接的に圧力をかけて資金を拠出させて、チェ氏のために２つの財団を設立したという疑惑が表面化しています。野党は、大統領とチェ氏との関係が不透明だと批判し、検察が財団設立の経緯について捜査に乗り出していたやさきでした。それだけに、パク大統領が演説に関し

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

【東京】金田勝年法相は２５日の参院法務委員会で、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に抗議する市民らに対し、大阪府警の機動隊員が発した「土人」との言葉は差別用語に当たるとの認識を示した。有田芳生氏（民進）の質問に答えた。

１０月２４日、１１月の米大統領選に関するロイター／イプソスの世論調査によると、投票に「必ず行く」、もしくは「たぶん行く」と答えた１８─３４歳の有権者は約５２．２％で、２０１２年の同５６．１％を下回った。写真はフロリダ州セントオーガスティンで開かれたトランプ候補者の演説集会で撮影（２０１６年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ボストン　２４日　ロイター］ - １１月の米大統領選に関するロイター／イプソスの世論調査によると、投票に「必ず行く」、もしくは「たぶん行く」と答えた１８─３４歳の有権者は約５２．２％で、２０１２年の同５６．１％を下回った。

【AFP＝時事】米大統領選の投票日が2週間後に迫る中、民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏（68）に近い団体が、米連邦捜査局（FBI）幹部を夫に持ち選挙に立候補した女性に50万ドル（約5200万円）を献金していたことが分かった。この幹部はその後、クリントン氏の私用メール問題の捜査を監督する立場になった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）が報じた。 【写真】ノースカロライナ州で演説するヒラリー・クリントン氏 　この報道を受け、共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（70）は24日、フロリダ（Florida）州セントオーガスティン（St. Augustine）で開いた集会で「彼女は一度も有罪判決を受けなかった。だが、ここにいる聴衆の誰もが彼女は100％有罪だと分かっている」と批判。クリントン氏は説明責任

ニコニコ動画とKADOKAWA、ロシアのハッカーへの身代金支払期限が過ぎて「ニコニコ超開示」祭り始まる

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