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韓国人「世界各国の国力が分かる世界地図をご覧ください」→「あの日本が強大国だなんて」「韓国はドイツと日本には勝てると思うんだけど・・・」 海外放送で再びイメージ操作しようとした日本人が、たった一言で魂を抜かれた「日本は平和ボケと言われる歴史をどう教えているのか？」「彼らは最高です...」海外の反応

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元スレ：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1479537972/ 1 ： チキンウィングフェースロック(チベット自治区)＠＼(^o^)／ [JP]：2016/11/19(土) 15:46:12.73 ID:iWv/hsMT0.net Shinta Yabe @257syabe 17時間前 「沖縄戦をどう捉えていますか」「沖縄に骨をうずめる覚悟がありますか」と 沖縄へ就活で行った際に面接官に聞かれた。その答えを語ることを許されるのか、 と思うと答えきれなかった。癒えることのない痛みや苦しみ、差別、多くの 犠牲、その上に立ち生きるということを考えると僕はまだ語れない。 https://twitter.com/257syabe/status/799611717156147200 3 ： ボ ラギノール(芋)＠＼(^o^)／ [MY]：2016/

JR北海道は11月18日、利用者数の減少などにより「単独では維持することが困難な線区」10路線13線区を正式に発表した。 13線区の合計は1237.2キロメートルで、全線のおよそ半分にあたる。JR北海道は、輸送密度が200人未満の3線区についてはバスなどへの転換、200人以上2000人未満の8線区については上下分離や運賃値上げなどの方法により鉄道を維持する仕組みを、地元と協議していく意向だ。 ちなみに、地元が廃止に合意している石勝線の新夕張ー夕張間と、災害で不通となっている日高線の鵡川ー様似間については、すでに協議を行っている。 毎年90億円の返済は可能か まさに、JR北海道は経営危機の真っ只中にある。前期（2016年3月期）決算で鉄道事業から生じる営業損失は482億8000万円となった一方、鉄道事業の営業損失を補てんする目的で民営化時に設定された経営安定基金からの運用益は349億1800

国民健康保険の財政支援 　政府は19日、市町村が運営する国民健康保険（国保）を都道府県に移管する際に予定している財政支援について、2017年度分の3400億円のうち数百億円を減額する方向で調整に入った。圧縮分は消費税増税の再延期で財源が不足する子育て支援などに充てたい考え。 国保は構造的な赤字体質で、財政基盤の強化のため18年度から都道府県に移管することが決まっている。財政支援は移管の前提条件のため、地方の反発は必至で、年末の予算編成まで調整はもつれそうだ。支援額が確保されないと、将来的に保険料が上がるなど、加入者の負担が増える恐れもある。

おはようございます。 今日はSBI証券がメンテナンスのようで、ログインができないのでポートフォリオの振り返りは夕方にでも。 昨夜帰宅するとビックカメラ（3048）からの株主優待券が届いていました。 ビックカメラより配当金と株主優待券を受領 株主様お買い物優待券 ２０１３年８月　１，０００円 ２０１４年２月　２，０００円 ２０１４年８月　１，０００円　１，０００円（１年以上２年未満継続保有） ２０１５年２月　２，０００円 ２０１５年８月　１，０００円　２，０００円（２年以上継続保有） ２０１６年２月　２，０００円 ２０１６年８月　１，０００円　２，０００円（２年以上継続保有） NEW！！ 2013年の8月に452円で購入してじーっとしているビックカメラですが、株主優待を頂くのも7回目となりました。2年以上継続保有の長期保有株主向けの株主優待の追加がすごく美味しいです。１年間で株主優待は5,0

どうも！ 今回はマネーネタです。 私は月に４万円ほど、投資信託を積み立てしていました。 所謂インデックス投資ってやつです。 先進国・新興国・TOPIX・REITあたり。 分散性を高くして投資していました。 しかし、ここにきて投資の方針を変更しました。 USA！！ そう、アメリカへの投資を中心にすることにしたのです。 ドナルド・トランプ氏が次期大統領に決まり、日本もアメリカも株価は上昇。 何だかんだいって、アメリカは強しです。 新興国への投資を辞めた まずは新興国インデックスファンドを解約しました。 投資信託で投資している新興国ってどの国か知っていますか？？ だいたいの新興国インデックスでは「MSCI　エマージング・マーケット・インデックス」という指数を採用し、その指数に連動するようにできています。 この指数。 かなりの国に分散されてポートフォリオが組まれていますが、上位の国は韓国・中国・台

南米ペルー・リマで開かれているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席中の習近平（シーチンピン）・中国国家主席は１９日、ＡＰＥＣの「最高経営責任者（ＣＥＯ）サミット」で講演した。習氏は、中国が主導する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の「早期妥結を図る」と表明。アジア太平洋地域の経済圏づくりで主導権を握る考えを明確にした。 習氏は講演で、ＡＰＥＣが掲げるアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想について、「経済界の友人から『ＡＰＥＣの夢』だと言われた」と紹介して重要性を強調。その土台として、ＲＣＥＰを早期に妥結させる必要性を示した。 米国のオバマ政権は昨年、中国抜きで太平洋を囲んだ貿易圏づくりをめざした環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を参加国から取り付けた。だが、離脱を訴えるトランプ氏の大統領選勝利によって先行きが不透明になっている。 ＲＣＥＰの交渉には中国のほか、日韓、豪州、

アニメとゲーム 足立康史 衆議院議員 on Twitter: "国籍のことを言うのはポリコレに反するので本当は控えたいのですが、ストレスたまると午後の地元活動に影響するので書いてしまいます。普通、帰化した政治家は国への忠誠をオーバーなほど表現するものですが、民進党議員は反対で、蓮舫代表の言動は中国の、憲法審の白眞勲委員は朝鮮の代弁者のようです"

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自殺問題は本当に解決されたのか？ 結論をいえば、こうして生命保険を媒介に、自殺を多額の金で償う社会的に黙認されたシステムが、些細な経済的な不況に反応しとくに中高年男性を中心に自殺を頻発させる社会をつくりだしてきた。 ただし現在、システムに対する問い直しが、進められていることも事実である。 生命保険各社は近年、自殺に対する支払いを退ける免責期間をかつての1年から延長し、さらに保険金を目的とした自殺の非道徳性を法廷に訴え始めている。加えて政府も連帯保証人制度を改め、少なくとも当事者以外の生命保険を担保とする融資の規制に乗り出している。 一部にはこうした動きの成果として、自殺は減ったといえるのだろう。2012年以降、3万人を割り込むなど、自殺の減少が顕著である。なかでも経済問題を原因とした自殺は、2003年の8897件をピークとして、（2007年以降特定される動機が３つにまでに増えたにもかかわら

「大胆で積極的。持論を押しつけ、押し通す人物だ」。１８日、安倍晋三首相の公式訪問を前に朝日新聞の単独会見に応じたアルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領（５７）は、トランプ次期米大統領（７０）をこう評した。自らも実業家出身でトランプ氏と１９８０年代から家族ぐるみの親交がある。その性格と経営術をよく知る立場から、「大統領就任後は柔軟姿勢に転じるのではないか」といった楽観論に釘を刺した。

【ワシントン=吉野直也、川合智之】トランプ次期米大統領は国家安全保障担当の大統領補佐官にマイケル・フリン氏（57）、司法長官にジェフ・セッションズ上院議員（69）、米中央情報局（CIA）長官にマイク・ポンペオ下院議員（52）を指名した。テロ対策や安全保障の分野で人種差別など強硬な発言をする人物を登用したが、上院承認手続きで野党の民主党から反発を呼びそうだ。安保担当補佐官にフリン氏　イスラム教徒に厳しく

アメリカのトランプ次期大統領は、新政権の発足に向けて共和党主流派と融和を図る姿勢を示す一方、多様性を認めた「アメリカの価値観」を守るよう訴えた人気ミュージカルの出演者をツイッターで激しく非難し、波紋が広がっています。 一方、会談の前日の１８日、ニューヨークのブロードウェイでは、黒人やヒスパニック系などの出演者を中心とした人気ミュージカル「ハミルトン」の観劇に訪れたペンス次期副大統領が、終演後、劇団を代表しステージであいさつをした黒人の俳優から、多様性を認めた「アメリカの価値観」を守るよう訴えられる場面がありました。 これについてトランプ氏は１９日、ツイッターで「ペンス氏がいやがらせを受けた。劇場は特別な場所だ。謝罪しろ」などとつぶやき、激しく非難しました。 これに対し、訴えた俳優はツイッターで「これはいやがらせではありません」と反論したうえで、「耳を傾けるために足を止めてくれたペンス氏には

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長がトランプ次期米大統領の主要政策に異論を唱え、次期政権と距離を置き始めた。トランプ氏が主張するドッド・フランク法（金融規制改革法）の撤廃に強く反対。巨額減税やインフラ投資策も「財政拡張の余地は大きくない」と不安視した。次期政権との溝が深まれば、金融政策運営が不安定になるリスクもある。「金融規制の時計の針が巻き戻されるのは見たくない

○　イスラム過激派組織「ＩＳＩＬ（イラクとレバントのイスラム国）」は，同組織発行の雑誌の中で，１１月２４日にニューヨーク・マンハッタンで開催されるメーシーズ・サンクスギヴィング・デイ・パレード（Macy’s Thanksgiving Day Parade）が「絶好の標的」であるとテロを扇動する主張を行いました。不測の事態に巻き込まれないよう最新の関連情報の入手に努めてください。

１１月１５日、細身で清潔感のあるジャレッド・クシュナー氏は、２００９年にドナルド・トランプ氏の娘イバンカさんと結婚。トランプ氏が勝利した先週の大統領選では勝利に貢献し、新政権にも影響力の強い顧問として残ると見られている。写真は６月７日、ニューヨーク州で演説するトランプ氏の演説に耳を傾けるクシュナー氏（左）と妻のイバンカさん（２０１６年　ロイター/Mike Segar） 共和党の大統領候補指名を確実なものとした予備選に勝利した後、ドナルド・トランプ氏はおもむろに、少年の面影を残した３５歳の男性を称賛した。この人物は最終的に、ホワイトハウスへの道を切り開くうえで必要不可欠の人物となった。 「ジャレッドは正直に言って、不動産業界で大きな成功を収めている。しかし実際には、不動産よりも政治の方が好きなのではないかと私は思っている」。トランプ氏は、５月に行われたインディアナ州の共和党予備選で勝利を収め

ペルーを訪れている安倍総理大臣は、各国の首脳とともに、財界人などで作るＡＰＥＣビジネス諮問委員会の会合に出席し、「自由貿易が格差を広げているという誤解を解き、経済政策を通じて格差を解消すべきだ」と述べ、自由貿易体制を重視する日本の姿勢をアピールしました。 この中で安倍総理大臣は、世界的に保護主義的な風潮が広まっていることについて、「確かに自由貿易に対する非難はあるが、自由貿易は世界経済の発展の源である。自由貿易が貧富の格差を広げているという誤解を解き、経済政策を通じて格差を解消すべきだ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「開かれた市場と包摂的な経済成長を実現することが不可欠であり、最近の調査で、日本では貧富の格差は縮小している」と述べ、自由貿易体制を重視する日本の姿勢をアピールしました。

博多駅前陥没事故で復旧が早かったことに関連して、びっくりしたことがある。 復旧の早さそのものではない。 高島宗一郎・福岡市長に対してまで賞賛の声が上がっているのを聞いてびっくりしたのだ。 異常という他ないので、一言書いておきたい。 事故の最高責任者に「賞賛」？ 具体的な原因究明はこれからであるにせよ、すでに市自身は直接の原因が市の地下鉄（七隈線延伸）工事であることを認めている。いわば市の公共工事が原因で起きた事故であり、その責任は市長自身にあることは明白だからだ。 事故の最高責任者に「賞賛」を浴びせるという、その意味がわからない。 繰り返される「陥没」と国の「警告」 しかも福岡市が起こした地下鉄工事をめぐる道路陥没事故は初めてではない。 まず2000年６月20日には、中央区薬院で今回ほどではないが大規模な道路陥没を起こしている。 陥没三たび生きぬ教訓　福岡市、事前調査で見抜けず　岩盤もろく

「不動産価格の変動」からわかること アメリカ大統領選挙で〝番狂わせ〟が起こった要因のひとつに、地域と収入の「格差」があげられている。 ウォール街に象徴される金融とサービス産業の発展で潤う東部。シリコンバレーや航空などの成長産業が集まるカリフォルニアなどのウエストコースト。 これらに対して、農業や石油、自動車産業などが中心であった中西部は、経済の基盤が弱体化している。そこに生ずる「格差」に苛立った白人票がトランプに流れた、という図式である。 日本でも、「格差社会」といわれて久しい。少子高齢化によって15歳から65歳までの生産年齢人口が減少しているにもかかわらず、収入の安定しない非正規雇用者が増えている。これは危険な兆候である。収入の格差はますます拡大していきそうだ。 各個人の収入というのは一見わかりにくいが、不動産の価格というものは可視化されている。ネットが普及することで、誰でも無料で住宅の

こばやしみちとも @kobayashi9601 おまけに都市間距離も離れてるし都市間移動需要もたかが知れてたり。自治体は交通弱者対策として線路を残したいとしか思ってないのか。 twitter.com/northtt_traffi… 2016-11-10 12:38:57 north_tt @northtt_traffic @M_kobayashi_960 ある程度実態を知ってるはずの北海道の長がこの発言だからがっかりしてるんですよ。道知事も自治体もJRが悪い、道新もJRが悪いと言い続けて解決なんかしないし、悪役のままJR北海道は粛々路線を廃止し、また自治体に「安易な路線廃止は」と言われるループ。 2016-11-10 12:51:56

次の米副大統領になるペンス氏が１８日、ニューヨークで人気ミュージカル「ハミルトン」を観劇した。その際、舞台あいさつで役者の一人が新政権への不安を告白し、「私たち全員のために働いて欲しい」と訴えた。ペンス氏は笑いながら退場したが、１９日になってトランプ次期大統領がツイッターで役者たちを批判し、謝罪を求める事態に発展した。 トランプ氏はこれまでも、自分への批判などに敏感に反応し、ツイッターなどを通して反撃をしてきた。大統領になることが決まってからも、行動パターンは変わらないようだ。 ツイッターに投稿された動画によると、ペンス氏は劇場に到着した際、ブーイングと拍手で迎えられた。終演の際には、黒人の役者が観劇に感謝したうえで「私たちは、あなたの新政権が私たちや、私たちの惑星、子供、親を守らないことを不安に思い、警戒している多様な米国だ」と発言。「この作品が、米国の価値観を維持し、私たち全員のために

＜日本経済新聞が掲載した内閣官房参与の浜田宏一氏へのインタビューが、予想外の反応を引き起こしている。浜田参与が、金融緩和によるデフレ脱却を否定したという解釈だが、これはあまりにもバカバカしい＞ 浜田参与へのインタビュー記事に予想外の反応 イェール大学名誉教授で内閣官房参与の浜田宏一氏は、国際的にその業績を認められた偉大な研究者であり、また今日の日本経済の「導師」とでもいうべき地位にある人物だ。筆者もまた学生時代からいままでうけた学恩は計り知れない。ところで最近、浜田参与のインタビューを日本経済新聞が掲載した（11月10日朝刊、ネット掲載はこちら）。この記事が予想外の反応を引き起こした。それは浜田参与が、従来の主張である金融緩和によるデフレ脱却を否定したという解釈である。これはあまりにもバカバカしい見方である。 浜田参与のインタビューを素直に読めば、金融緩和でアベノミクス当初1，2年は成功し

11/14公表のQEで、日本のGDPは535兆円に達し、駆け込み需要に沸いた2014年1-3月期に並んだ。むろん、過去最高水準だ。他方、家計消費(除く帰属家賃)は247兆円と、消費増税直後の落ち込み時の2014年4-6月期と変わらず、まったく生活は良くなっていない。この247兆円は、6年も前の2010年7-9月期と同じだ。成長したのに、恩恵がないという異常さは、金融緩和に緊縮財政を組み合わせたアベノミクスの当然の帰結である。 ……… 消費増税前の家計消費は255兆円程だったから、約8兆円減っており、ちょうど消費増税で取り上げられた分に相当する。消費増税の影響を軽視する人たちは、これをどう評価するのか。しかも、それまでの緩やかな増加トレンドが失われてしまった。増税ショックの落ち込みが、一時的でなく、2年半にも渡って続いていることは重大だ。なぜ、消費の「成長力」は消えたのか。 実は、消費の動向

預金封鎖に備えよ マイナス金利の先にある危機 預金封鎖とは、政府が借金だらけで破たん状態になった時、銀行預金など国民の財産に課税し、強制的に国庫に入れてしまうことを言います。多くは銀行からお金を引き出せないようにするために、銀行の営業も停止させます。 営業停止させた上で、引き出せない預金を強制的に徴収するのです。 日本はかつて預金封鎖をしたことがあります。第二次世界大戦の戦費工面のため国債を大量に発行しました。当時のGDPの二倍に達し、返済のめどが立たなくなったために行ったのです。それが１回目です。 ちなみに第二次世界大戦の戦費調達国債は日本国民以外に引き受け手がほとんどなく、国内で消化されていました。世界から支持されない戦争だったからです。 日露戦争の戦費がリーマンブラザーズなどユダヤ系金融機関に引き受けられていたのは広く知られているところですが、対極と言って良いでしょう。ちなみに日露戦

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「法律で平等な権利を保障することで、どれだけの仲間が引け目を感じず、胸を張って生きていけるか」 １６日昼、国会内。性的少数者に関する「公正と平等」を求める集会が開かれ、当事者や支援者から法整備を求める声が相次いだ。ソニーの出井伸之元社長や俳優の東ちづるさんも出席し、後押しした。 だが集会の熱気とは対照的に、国会の動きは鈍い。 自民党にはもともと、男女の婚姻と複数の子どもといった「伝統的な家族観」を重んじる議員が多く、性的少数者をめぐる課題解決に積極的とはいえない。２０１４年の衆院選では、ＮＰＯ「レインボープライド愛媛」のアンケートに「人権問題として取り組まなくてよい」と回答。党の「家族の絆を守る特命委員会」では昨年３月、複数の議員から同性愛について「考えるだけでぞっとする」などの発言があり、笑いが起きた。 そんな自民党が今年７月の参院選を前に、重い腰を上げた。公約の「政策ＢＡＮＫ」にも「性

2016年11月19日 17時36分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと アベノミクスが進むうちに広がった格差について取り上げている 金融資産を保有しない単身世帯は48.1％で、2人に1人が「貯蓄ゼロ」の状況 一方で、金融資産を持っている単身者の平均残高は増えているという 金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。 日本銀行の金融広報中央委員会によると、「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。10年前（2007年）と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、単身世帯では18.2ポイントも増えた。その一方で、金融資産を持っている単身者の平均残高は増えている。数字のうえでは、安倍政権の経済政策「」が進むうちに、持てるものと持たざる者の格差が広がった。 「持てる者」と「持たざる者」と日本銀行の

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安倍首相、トランプ氏との初会談で黄金５０万円ドライバーをプレゼント 2016年11月19日6時0分  スポーツ報知 安倍首相が贈った黄金ドライバーのイメージ（９万円の２Ｓグレードモデルの写真をスポーツ報知が金色に加工） 会談で握手を交わす安倍首相（左）とトランプ氏（ロイター） 安倍晋三首相（６２）は１７日夕（日本時間１８日朝）、米ニューヨークでドナルド・トランプ次期大統領（７０）との初会談に臨んだ。トランプタワーにある同氏の自宅で約９０分間に及んだ会談の席上、首相はゴルフ好きのトランプ氏にドライバーをプレゼント。スポーツ報知の調べによると、クラブは国内メーカー「本間ゴルフ」の最高級モデルで価格は５０万円（税抜き）。ヘッドのカラーがゴールドの「トランプモデル」を贈り日米友好関係の強化へのティーショットを放った。 世界が熱視線を送ったトランプ氏との初会合で、安倍首相が満を持して放った「飛び道具

言わずと知れたスーパーゼネコン・大成建設。同社が2015年11月から始めたのが「トリプル100」運動です。2016年7月にはもうひとつの「100」を加え、「トリプル100プラス1」運動となりました。同社はどんな「100」を目指しているのか、企業分析・研究レポートと社員・元社員のクチコミを交えながら、紹介していきます。 大成建設の「トリプル100」運動 （1）年間100日以上の休日・休暇の確保 企業分析・研究レポートによると、回答者の平均有給消化率は40〜60％。回答者の納得度も73点となかなかの数字となりましたが、プロジェクトの完成間際などは忙しいようです。 2015年度の有給休暇取得率は34.6％。2011年度の32.6％よりも上昇しましたが、目標の35.0％に向けて年次有給休暇の取得促進を行うようです。 （2）年間を通じた毎月100時間以内の健康管理残業時間の達成 企業分析・研究レポー

米英で起きた「負け犬の逆転劇」 世界中が驚いた（僕も驚いた）、今回のアメリカ大統領選の結果の真なる意義について、きわめて早い段階で正確な論評を加えていた人物がいる。意外かもしれないが（いや、当然か）、それはイギリスの急進的右派政党「イギリス独立党（UKIP）」を率いる、ナイジェル・ファラージ党首だった。 ドナルド・トランプの勝利が決した直後、イギリス時間の11月9日に、彼はBBCにこんなコメントを寄せている。 「負け犬たち（underdogs）が支配者層（the establishment）を打ち負かしたのだ」（注１） さらにファラージは、こう続けた。トランプの勝利とイギリスの「ブレグジット」は、どちらも同じ「負け犬の逆転劇」だった、この2つの重要な選挙戦の勝利によって、2016年は「政治革命の年」となったのだ、と。 僕はここで、その「負け犬」の話を書きたい。ブレグジットの主役となった「負

直後、補助事業選定 鶴保庸介沖縄・北方担当相の資金管理団体「鶴翔（かくしょう）会」が２０１３年に開いた政治資金パーティーで、観光振興を目的とする山梨県のＮＰＯ法人副代表の男性が、法令の上限を超える２００万円分のパーティー券を、破産手続き中のホテルなど自分以外の名義で購入していたことが分かった。男性によると、購入直後に当時副国土交通相だった鶴保氏と面会。後にＮＰＯは国交省が所管する観光庁の補助事業に選ばれた。【杉本修作】

おはようございます。 今週も引き続きトランプ祭り状態の株式市場でしたね。トランプ氏が大統領選に買ったら超絶円高、株安って言われていたのはなんだったんでしょう。 蓋を開けてみればびっくり。円安、株高が止まらずに一方的な展開に。今週は自分の保有銘柄も日経平均に連動するようになんとか含み益を増大させました。 さてさて、今週の振り返りです。 特定口座 NISA 投資信託 THEO eワラント 外国株式 FX 純金・白金積立 ■ソーシャルレンディング 預金・現金 受取利息 資産構成 特定口座 今週は基本的のどの銘柄も堅調です。SBI証券で保有してる銘柄はも3％ほど改善を見せています。特にこの銘柄、と特筆するものはありませんが、逆にこの地合いでエナリス（6079）、ワコム（6727）の下落は逆に目立ちます。 かんぽ生命保険（7181）、ゆうちょ銀行（7182）は日経平均にも引っ張られて今週も改善して終

財務・厚生労働両省は2017年度予算案で医療費の伸びを1000億円規模抑制する政府原案をまとめた。高齢化に伴う急激な医療費膨張に歯止めをかけ、社会保障費の自然増（総合・経済面きょうのことば）を抑える。高所得で経済力のある高齢者に一定の負担を求め、外来時の負担を増やしたり、初診料に追加負担が求められる病院を拡大したりする。高齢者の過度な優遇を見直す。政府は16～18年度の社会保障費の自然増を1.

1989年に米国で発売されて人気を呼んだゲームがある。「トランプ・ザ・ゲーム」。かの米次期大統領が、「不動産王」の名をはせていたころ自ら監修したボードゲームだ。3～4人が盤上でホテル、カジノ、オフィスビルなどを売買し、築いた財産の多さを競う。▼40歳の頃のトランプ氏の写真が印刷されたゲーム用の紙幣を使って、オークションや相対での売買が繰り広げられる。巨額の資産を数秒のうちに得る人も出れば、逃す人

米国のトランプ新政権の人事の動きは、メディアなどで浮上した候補者が続々とニューヨークのトランプ・タワーを訪れては、トランプ次期米大統領と面会するという「公開ショー」の様相になっている。オープンな選考過程は、トランプ氏が出演していたリアリティー番組のようだ。 ニューヨーク五番街にそびえ立つガラス張りのトランプ・タワー。この上層階の金色に輝くトランプ氏の自宅で安倍晋三首相と会談した。その翌１８日も、１階のロビーには報道陣が陣取り、政権に入る候補者らが来るのを待ち構えていた。 政権移行チームのトップであるペンス次期副大統領のほか、大統領補佐官（国家安全保障担当）に指名されたマイケル・フリン氏、財務長官候補のスティーブン・ムニューチン氏、閣僚候補のマイク・ハッカビー氏らが姿を現した。 トランプ氏は大統領選の勝利宣言を９日に行った後、メディアとのインタビューを除けば、公の場で発言していない。長女イバ

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米ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンで開催されたMTVビデオ・ミュージック・アワードに出席し、ステージでパフォーマンスを行うカニエ・ウエスト（2016年8月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jewel SAMAD 【11月19日 AFP】ラップ界のスーパースター、カニエ・ウエスト（Kanye West）さんが17日、米大統領選では共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を支持していたと公演中に打ち明け、ファンを騒然とさせた。一方、2020年の次期大統領選に出馬する考えを捨てていないことも示唆した。 今回の大統領選では、ミュージシャンやアフリカ系米国人の間では民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官を支持する声が圧倒的だった。しかしウエストさんはこの日夜、カリフォルニア（California）州サンノゼ（San Jose）

【AFP＝時事】（更新）次期米大統領に選出されたドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が設立した不動産投資講座「トランプ大学（Trump University）」の詐欺疑惑をめぐる訴訟で、トランプ氏側が原告らに2500万ドル（約28億円）を支払うことで両者が和解したことが分かった。閣僚人事の調整を進めるトランプ氏にとって厄介な問題となる訴訟の継続が回避された形だ。 ニューヨーク（New York）州のエリック・シュナイダーマン（Eric Schneiderman）州司法長官は18日の声明で、「本日なされた2500万ドルの示談成立は、ドナルド・トランプ氏による驚くべき姿勢転換であり、同氏の詐欺的な大学の被害者6000人にとっては大きな勝利だ」と述べた。 同長官はさらに「示談の条件に、被害者全員への返金や、ドナルド・トランプ氏がニューヨーク州に対して州教育法違反の罰金100万ドル

自民党と日本のこころを大切にする党は１８日、来年の通常国会から参院で統一会派を組む方針を固めた。こころからは和田政宗氏が同日離党し、中山恭子代表と中野正志幹事長の２人のみの会派となっている。一方で和田氏は来週にも自民会派に入る方向だ。 和田氏は参院宮城選挙区（改選数１）の選出。自民党への入党を希望…

ドナルド・トランプ次期大統領は11月18日、国家安全保障を担当する大統領補佐官に、マイケル・フリン元国防情報局長官を指名した。 フリン氏は元陸軍中将で、大統領選でいち早くトランプ氏支持を打ち出した。イスラム教を「癌」と呼び、イスラム教徒に脅威を感じるのは「当然のことだ」と発言する、イスラムに対する恐怖心と嫌悪を駆り立てた人物だ。

Kobi Gideon/Government Press Office (GPO)/Handout via REUTERS ＜トランプ氏の中東の諸問題に関する認識には誤りも多いが、その発言内容をひもとくと、イスラエルの発想が透けて見える。トランプ次期政権がイスラエルの右翼と協調する初の米政権となれば、パレスチナ紛争やシリア内戦、ISとの戦い、さらには国際社会にも新たな危機が訪れるかもしれない＞　（上写真：９月にニューヨークで会談したトランプ氏とイスラエルのネタニヤフ首相。ネタニヤフ連立政権には右翼政党が参加している） 中東でトランプ氏の米大統領選挙の勝利が確実になった日、サウジアラビア系の日刊紙アッシャルクルアウサトのデジタル版は「トランプが世界を驚かせる。先が見えない米国の行方」と大見出しで報じた。 トランプ氏は選挙キャンペーン中の米メディアとのインタビューや演説で「なぜ、米国がサウジア