米トランプ政権の閣僚として初の来日となったマティス国防長官のキャラクターが話題です。マティス長官の"Mad Dog"という異名から、日本のメディアでは「狂犬」として紹介される一方、7000冊を超える蔵書を持つ読書家であることが、相反する要素を持ち合わしているとして受け止められているようです。 初外遊の日韓歴訪を開始したジェームズ・マティス米国防長官（66）は、アフガニスタン戦争やイラク戦争で実戦を指揮し、「狂犬」の異名で知られる一方、「国防総省随一の戦略家」とも評される。 出典:素顔は知的な戦略家＝「狂犬」米国防長官 しかし、報道やネット上の反応を散見すると、これらの個性が十分理解されていない面もあるのではないかと感じました。そこでこの記事では、「狂犬」という呼び名が持つ意味、そして読書家である事が意外な一面として捉えられている事について、考えていきたいと思います。 「魔犬」海兵隊出身まず

町山智浩さんがTBSラジオ『荻上チキSession-22』に電話出演。ドナルド・トランプ大統領就任から2週間がたったアメリカの状況と、トランプ政権が行おうとしている三権分立の基本的な破壊について話していました。 （荻上チキ）そうした中で、他にも論点がある中でこの方にも、論点。それから見通しをうかがっていきたいと思います。アメリカ在住の映画評論家。TBSラジオ『赤江珠緒たまむすび』でもおなじみです。町山智浩さんとお電話がつながっております。町山さん、よろしくお願いします。 （町山智浩）よろしくお願いします。 （荻上チキ）町山さん、今日はすんなり電話がつながって本当に安心しました（笑）。 （町山智浩）すいません（笑）。がんばって起きてました（笑）。 （荻上チキ）はい（笑）。というわけで、そちら朝ですからね。この2週間のトランプの動き。町山さん、全体でどういった狙いを感じていますか？ （町山智浩

チンギス・ハーンは、モンゴル帝国の基礎を築いた人物です。とにかく獰猛な戦闘集団を率いたというイメージがあります。 機動力に優れた騎馬軍団を縦横に駆使して、多くの敵国の領土を奪いました。また、膨大な物量作戦により、いくつもの城や都市を壊滅させました。 敵国を征服後、モンゴル帝国を裏切った国に対しては、老若男女どころかネズミ一匹さえ殺しつくしました。そこまで徹底するのは、他の占領下の国への見せしめでもあります。 しかし、残虐な脅しだけで広大な版図を治めたわけではありません。モンゴルは人口が少ないため、武力だけでは限界があります。 武力という「ムチ」だけでなく政治政策における優れた「アメ」があったのです。 税金がやすかった！ 税金がかなり安かったのです。遊牧騎馬民族のモンゴルでは、羊100頭につき2頭が税として徴収されていました。つまり税金が約2パーセントだったのです。 占領下の国の税金は、状況

2016年12月12日（月）、東京・有楽町マリオンにて、朝日新聞社主催の『CHANGE Working Style シンポジウム』イベントが開催された。 第１部のシンポジウムでは、働き方改革先進企業６社の経営者らが登壇。各社の働き方改革に対する姿勢や、実際に行っている取り組み、その効果事例などについて紹介した。 【写真左から】 進行役：町田智子さん （朝日新聞社 取締役女性プロジェクト担当） 魚谷雅彦さん（株式会社資生堂 代表取締役 執行役員社長兼CEO） 大西 洋さん（株式会社三越伊勢丹ホールディングス　代表取締役社長執行役員） 北沢利文さん（東京海上日動火災保険株式会社　取締役社長） 新浪剛史さん（サントリーホールディングス株式会社　代表取締役社長） 松本 晃さん（カルビー株式会社　代表取締役会長兼CEO） 吉澤和弘さん（株式会社NTTドコモ　代表取締役社長） 特に、会場から注目を集め

沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が３日（日本時間４日）、訪米で予定された日程を終えた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対をトランプ政権に訴える目的だったが、有力者には会えず、逆に米国防長官が入れ違いに訪日して辺野古移設推進を再確認する結果となった。 「（面会者の）３分の１くらいは、沖縄の問題が出たら今日聞いたことを伝えて議論したいと言ってくれた。（過去と比べて）柔軟な議論が出来た」。３日夕、翁長知事はワシントンで会見し、成果を強調した。 翁長氏が基地問題を訴える目的で訪米するのは、２０１４年末の就任以来３度目。今回は下院議員１２人や政府機関の日本担当者らと面会したほか、大統領も参加する朝食会で、ティラーソン国務長官にも接触した。ただ、ティラーソン氏とはあいさつを交わした程度で、トランプ氏に近い議員らとの面会もできなかった。面会できた国務省の日本部長らは「辺野古が唯一

アメリカのトランプ大統領が価格が高すぎると批判してきたアメリカの最新鋭戦闘機Ｆ３５について、国防総省と製造会社のロッキード・マーチンは価格の値下げで合意したと発表しました。 その結果、アメリカ国防総省とロッキード・マーチンは、３日、来年から引き渡しを始めるＦ３５Ａの９０機分については、１機当たりの基本価格を従来よりも、およそ７％安い９４６０万ドルにすることで合意したと発表しました。 この中には、アメリカ空軍だけでなく日本の航空自衛隊に引き渡される４機も含まれているということです。日本は、Ｆ３５Ａを合わせて４２機調達する計画ですが、このうち、すでに発注した６機の基本価格は１億ドルを超えており、今回初めて１億ドルを下回ることになります。 ホワイトハウスのスパイサー報道官は、３日の記者会見で「トランプ大統領の介入があって価格が引き下げられた。大統領がアメリカの納税者にもたらした勝利だ」と自賛しま

度肝を抜かれる統計が出た。２０１６年のエンゲル係数が、２９年ぶりの高水準だったというのだ。 ３１日、総務省は１２月の家計調査を発表。消費支出（２人以上の世帯）は３１万８４８８円と実質０．３％減で、１０カ月連続のマイナスとなった。 「消費支出そのものより、同時に公表… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り518文字／全文658文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

こんにちは！tantanpy(@tantanpy1)です。 今日は色々な投資にチャレンジしてきた中で起きた悲劇についてお話ししたいと思います。 とにかく色々な投資に手を出していることはすでにお伝えしましたが、その際にも少しご紹介した「単元未満株投資（端株優待）」で悲劇は起きたのです。 端株投資がどのような投資で、どんな悲劇が舞い降りたのか。 順番にお伝えしていこうと思います！ 単元未満株投資とは 単元未満株ってなに？ 目的は？ お宝探しのような楽しさもある 丸三証券が悪い（いや悪くないです） 悲劇の始まり 買付マン 郵便爆弾投下開始 今の楽しみ おわりに 単元未満株投資とは 単元未満株ってなに？ https://info.monex.co.jp/wankabu/ 単元未満株（端株）というのは、株式は大体100株、1000株とまとまった単位で取引される（＝これを単元株と言います）んですが、こ

郵船クルーズは2017年1月20日（金）、同社が所有、運航する「飛鳥II」（5万142総トン、定員800人）による世界一周クルーズを2018年に催行すると発表しました。詳細は2月20日（月）以降に公表し、予約開始は4月としていますが、今回は8年ぶりに「スエズ運河を通過する」としており、旅行会社には早くもクルーズファンからの問い合わせが舞い込んでいます。 【写真】「飛鳥II」の船酔い対策は？ 　1996（平成8）年、先代「飛鳥」（2万8000総トン）が始めた世界一周クルーズは、発売と同時に定員の2倍におよぶ予約が殺到。その後、2006（平成18）年に就航した「飛鳥II」へ引き継がれ、2015年までに合計20回催行されるなど、日本におけるクルーズ最大のヒット商品となりました。 開始当初、世界一周客だけで満員となったクルーズは、世界でも類例がなく話題になりました。また国内でも、参加が待ち切れず

バングラデシュ東部テクナフで、ミャンマーからナフ川を渡ってバングラデシュ側に逃れようとしたイスラム系少数民族ロヒンギャの人たちを監視するバングラデシュの治安部隊員（2016年12月25日撮影、資料写真）。(c)AFP 【2月4日 AFP】国連（UN）は3日、ミャンマー軍によるイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）に対する迫害で数百人が死亡した恐れがあると明らかにした。子どもの虐殺や女性の集団性的暴行などの証言もあり「民族浄化」ともいえる状況になっている恐れがあるという。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の報告書によると、ミャンマー兵は西部ラカイン（Rakhine）州でヘリコプターから民間人に発砲したり、家々を戸別訪問してロヒンギャ人を脅し、家に放火したりした。 国連は、ミャンマーで「人道に対する罪」が行われている可能性が「極めて高い」としてミャンマーを繰り返し批判しており、

英南部で開かれた「ファンボロー国際航空ショー」に登場したロッキード・マーチンのF35戦闘機（2016年7月12日撮影）。(c)AFP/ADRIAN DENNIS 【2月4日 AFP】米防衛大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）と米国防総省は3日、最新鋭ステルス戦闘機F35の次回生産分の調達コストを引き下げると発表した。 F35の次回生産分90機は空軍向けのF35Aで、1機当たりの価格は前生産分より7.3%安い9460万ドル（約107億円）となり、1機当たりの調達コストが初めて1億ドル（約113億円）を下回る。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が膨れ上がるF35の費用を「制御不能に陥っている」と批判した後に発表された今回の削減幅は計7億2800万ドル（約820億円）だが、コスト削減のほとんどはトランプ大統領が介入する前の数か月にわたる契約交渉で計画され

安倍内閣が進める「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は2017年度から、5カ年計画の3年目に入る。メディアでは「地方創生」と呼ばれる一連の政策によって、政府は、東京一極集中の是正を目指しているが、東京圏への人口流入はむしろ拡大している。一方、独自の取り組みで移住者を増やしている地域もある。「地方創生」の難しさは、どこにあるのか。現場を歩いた。（ライター・三橋正邦／Yahoo!ニュース編集部） 地方には「きつい要求」をしている 石破茂・前地方創生担当相 「焦らずに、できることから」 石橋良治・邑南町町長 「あくまで主役は地域住民」 津久井富雄・大田原市長 「都会の方がいい」という幻想を打ち破る 藻谷浩介・日本総研主席研究員、地域エコノミスト

スウェーデンの首都ストックホルムの環境省で、2045年までに実質的な排出ゼロを目指す気候関連法案に署名するイサベラ・ロウィン副首相（左、2017年2月1日撮影）。(c)AFP/Regeringen /Johan SCHIFF 【2月4日 AFP】スウェーデンのイサベラ・ロウィン（Isabella Lovin）副首相は3日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の写真をまねて、女性の同僚たちに囲まれて気候関連法案に署名する自身の写真を公開した。 環境相と国際開発協力相も兼務するロウィン氏は7人の女性が見守る中でデスクについて署名した。署名を見守る女性の1人は明らかに妊娠している。 この写真は、1月23日にホワイトハウス（White House）で男性たちに囲まれて、中絶を支持する外国NGOへの米連邦政府の資金援助を禁じる大統領令に署名したドナルド・トランプ大統領をパロディーに

リフレ派の教祖・浜田宏一が持ち上げたことで話題になっているクリストファー・シムズ教授ですが、新聞やテレビのインタビューを見る限り、「日本の財政政策の専門家ではない」ことはもちろんのこと、日本経済の実情を全く理解していないことがほぼ明らかです。 jp.reuters.com 筆者は、シムズ教授から直接話を聞く機会を得たが、教授自身、自分は日本の財政政策の専門家ではないと言及した点が印象に残った。*1 シムズは 物価の上昇によって税収を増やし、借金を返済すると国民に思わせることができれば、国民は貯蓄よりも投資や消費にお金を回そうとするだろう*2 と、消費低迷の原因が生活防衛的貯蓄の増加と考えていますが、家計貯蓄率はデフレが本格化した1990年代末から上昇ではなく急低下しています。消費低迷の原因が所得不足であることは日本の庶民には常識でしょう。 また、 インフレを起こしてそれで政府債務の一部を返

シャープは2月3日、2017年3月期第3四半期（2016年10～12月）の決算を発表した。液晶テレビのブランドライセンス化やスマートフォン顧客向けの液晶パネル、カメラモジュールの需要減少により減収となったが、構造改革などの取り組みにより営業利益は黒字化した。 売上高は前年同期比13.8％減の5715億円、営業利益は同38億円の赤字から188億円、経常利益は141億円の赤字から167億円、親会社株式に帰属する四半期純利益は247億円の赤字から42億円とそれぞれ黒字化した。 シャープ代表取締役副社長兼管理統轄本部長の野村勝明氏は「構造改革、コストダウン、経費削減などの効果があり、利益は大幅に改善した」とした。 第1～3四半期（2016年4～12月）の累計では、カメラモジュール、ディスプレイデバイスなどの売上減により、売上高は前年同期比23.2％減の1兆4912億円、営業利益は健康・環境システム

転売ヤーという人達がいる。 主に品薄になることが予想されるライブチケットやゲーム機等々を買い占めて高値で売り抜ける人たちだ。需要と供給から価格が決定されるという市場の原理を利用する彼らはなんの付加価値も産まない、無駄を擬人化したような存在だが…市場の原理で利益を得ている人たちは他にもいる。市場の名は株式市場、そこで活躍しているのは投資家達だ。彼らもまた安値で買った銘柄を高く売り抜けることで利益を得ている。彼らもまた害悪なのだろうか？ 投資家には価値がある 転売するものの本質的な違い 転売ヤーは使用されて価値あるものを扱う 投資家は保有することに意味があるものを扱う 流動性が市場に価値を生み出す 投資家には価値がある 結論から言うと、彼らには存在に値する価値がある。転売ヤーと投資家を分かつ要素は何だろうか？ リスクを負っているか否か？ →一応転売ヤーも商品を仕入れているのでリスクはあるだろう

東芝の綱川智社長は１月２７日、記者会見を開き、米原子力事業で発生する巨額損失を穴埋めするため、半導体メモリー事業を分社化し、一部株式を外部に売却すると発表した。翌日の新聞の朝刊各紙は１面で「東芝が原子力事業を縮小する」との前日の会見の中身を報じた。そして日経新聞だけ１５面で、社長会見の関連として小さな記事を掲載した。それが、東芝に融資している金融機関に大きな波紋を広げている。【毎日新聞経済プレミア編集部】 掲載されたのは、「『要注意先』に下げ　みずほ銀」という、２段見出しの記事だ。東芝の主取引銀行の一つであるみずほ銀行が、東芝の債務者区分を「正常先」から１段階引き下げ、「要注意先」にした、という内容だった。「要注意先」という言葉はなじみが薄い。だが、銀行や融資先企業にとっては大きな意味を持つ。 ◇業績が良い企業は「正常先」 銀行は融資先企業の財務状況や資金繰り、収益力を常にマークして

憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めた２０１４年７月の閣議決定は、どのようになされたのか。 その一端を示す文書が開示された。内閣法制局が作った国会答弁用の「想定問答」だ。 朝日新聞がその存在を報じてから約１年。法制局は国会からの開示要求を「公開すべき文書ではない」と拒み、本紙の情報公開請求にも応じなかった。 本紙の不服申し立てを受けて、法制局が総務省の情報公開・個人情報保護審査会に諮問。この１月、同審査会が開示すべきだと答申した。 情報公開請求に対して法制局は「長官の最終決裁を終えたもののみが行政文書」だとして、国会で使われなかった想定問答は保存義務のある文書には当たらないと主張してきた。 だが公文書管理法は、その目的を、国の活動について「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」と明記する。それを達成するために「意思決定に至る過程」などの検証ができるよう、経緯も含

ヤフーが４月から週休３日制を導入することがわかった。給与も２割減る見込み。 関係者によるとヤフーは４月から育児、介護、看護などを抱える社員の中から、希望者を対象に、週休３日制を導入する予定。今回、週５日の勤務が４日に減る分、給与も２割程度減る見込み。 しかし今後、対象をさらに広げ、人工知能などを活用した業務の効率化によって、給与を下げずに週休３日制を実現することも検討していく方針。 http://www.news24.jp/articles/2017/02/03/06353222.html

日本政府が今年から５年間で、シリア難民の留学生とその家族を計３００人規模で受け入れる見通しになった。留学生は配偶者と子供を帯同でき、家族にも生活手当が支給される。留学終了後は必ずしも帰国する必要がなく、事実上家族とともに定住する道を開くことになる。 特定国のまとまった難民受け入れ策としては、１９７０年代後半から２００５年までに１万人を超えたインドシナ難民、１０年から計１２３人が来日しているミャンマー難民以来となる。 国際協力機構（ＪＩＣＡ）の技術協力制度を活用し、年２０人の留学生を受け入れる。対象はレバノンとヨルダンに逃れたシリア人難民。ＪＩＣＡはシリアの一般家庭の家族構成を踏まえ、５年の受け入れ数は３００人規模になると試算。今年夏、最初の２０人と家族が来日する予定だ。 日本政府は昨年５月、ＪＩＣＡ枠と文部科学省の国費外国人留学制度枠（年１０人）を使い、５年間で１５０人のシリア難民を

まず2月10日に予定されている日米首脳会談から解き明かそう。ズバリ、大きな成功が見込まれる。その道筋を示す前に、いま大騒ぎとなっている「大統領令（Executive Order）」について触れておきたい。 トランプ大統領は就任早々、多くの大統領令を発出している。そのなかでメディアに大々的に取り上げられているのが移民・難民の入国規制だ。これにはトランプ政権内の人種差別主義がからんでいる。この人種差別問題は、これからの日米関係、日米交渉の成否を問う際にどうしても知っておかなければならないポイントだ。 前任のオバマ大統領は大統領令の最大の信奉者だった トランプ大統領が1月27日に電撃的に署名した移民・難民の入国規制に関する大統領令。これについては対象となった中東・アフリカ7カ国の人びとだけでなく、米政府内の身内のなかにも反対者がいる。そんな内外の批判、非難にまったくひるまないのがトランプ大統領だ

はてなブログをはじめて1年ともなれば、私もネッ友ができてもおかしくないのですが、ネッ友と呼んでいいような存在ができなかったので、その理由をあらためて考えてみました。いくつか気づいたので、それをかいてみようかと思います。まず①つめの理由です。 正直、ネッ友になれそうだと思う人は、いるんですよね。 でも、ネッ友になれそうだなと思う人を見つけても・・・ その人のブログにブコメしようとすると、互助会批判で怒っている人を思い出し・・・ 恐怖するというのはないです。おそらく恐怖するレベルに行く前で、気持ちを止めてしまいます。 私がそのネッ友になれそうなAさんのブログにブコメしてしまうと、互助会批判にさらされて迷惑をかけてしまうような気がして、ブコメするのを自分で止めてしまうのです。炎上ではないけど、人の大切なものを奪ってしまうような気がして・・・ こういうふうな記事ばかり書いてるから、できないのだと思

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の顧問で、先月に「もう一つの事実」という発言が話題を呼んでいたケリーアン・コンウェー（Kellyanne Conway）氏が3日、今度は実在しない「イラク人過激派による虐殺事件」について語り、再び物議を醸している。 【写真特集】トランプ次期米大統領を支える顔触れ 　昨年の米大統領選ではトランプ陣営の選対本部長を務めたコンウェー氏は、米ケーブル局MSNBC（MSNBC）の番組に出演し、イスラム圏7か国の市民の入国を一時禁止したトランプ氏の大統領令について、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領が取った策と同様のものであると擁護。 「イラク人2人がこの国に入国し、過激思想に染まってボーリンググリーン虐殺事件の首謀者になった後、オバマ大統領がイラク難民プログラムを6か月間禁止した事実を、今まで知らなかった人は多い

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https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12169784267 昔から言われていることだけれど、 「マイナス金利」なんてのは不可能なんですよ。 ドイツの国債、日本の国債、日本の 日銀当預、コールレート、それぞれ 「マイナス金利」になりました。が、 実はちゃんと国債を購入することで 購入する側はプラスの収益をあげられるようになっている。 （日銀が、それ以上の価格で 国債を購入する、ということが はっきりしている。経済学者お得意の 「日銀と政府を統合して考える」というのを やれば、政府の国債新規発行によって得る資金が 額面を上回っていようとどうしようと、 日銀がそれを超える価格で買い取っているのですから 明らかにプラス金利でしょう。） 本当にマイナスになったと言えるのは コールレートですが 結局、残高がゼロ近くになって

違法な長時間労働が問題視される中、社員わずか7人という中小企業が残業ゼロに成功している。ワイヤカット加工機で金属を切り出す受託加工を手がける吉原精工（神奈川県綾瀬市、吉原順二社長、0467・78・1181）がそれだ。経営者がトップダウンで作業工程や就業形態を見直し、残業代を基本給に組み込んだ結果、社員の年収は600万円を超え、優秀な人材の定着につながっている。 22時までの残業は当たり前だった 吉原精工は創業36年の町工場。基本労働時間は8時半―17時で、1日7・5時間。週休2日制で、年末年始やゴールデンウイークは連続10日間を休む。さらに賞与は2013年から継続して社員全員に夏・冬とも100万円を支給する。 約20年前までは残業が常態化していた。22時までの残業は当たり前で、吉原博会長は「たくさん機械を動かすことが収益を確保する方法だと信じていた」と振り返る。 ＜拒否された残業＞

アメリカの景気の現状を示す重要な指標、雇用統計が発表され、先月の農業分野以外の就業者数は、前の月と比べて２２万７０００人の増加と市場の予想を大幅に上回りました。

中国で外交を統括する楊潔チ※国務委員は、アメリカで安全保障を担当するフリン大統領補佐官と電話で会談し、「アメリカの新政権が敏感な問題を、しっかりと管理するよう望む」と述べ、台湾問題などで、挑発的な対応を取らないよう求めました。 この中で、楊国務委員は「両国間には広範囲な共通の利益と、協力し合える潜在力がある」と述べ、米中協力の重要性を強調しました。 そのうえで、「アメリカの新政権が中国とともに努力し、対立点や敏感な問題をしっかりと管理するよう望む」と述べました。 中国としては、トランプ大統領が「１つの中国」という考え方を、中国の対応次第で見直す可能性を示唆するな中、アメリカに対して、台湾問題をはじめ、南シナ海や東シナ海などの問題で、挑発的な対応を取らないよう求めたかたちです。 これに対して、フリン補佐官は「アメリカ政府は力強い両国関係の発展に、尽力する」と応じたとしています。 先月のトラン

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安倍首相、エアフォースワン同乗へ＝別荘で夫人交え夕食会－トランプ氏、異例の厚遇 米大統領専用機「エアフォースワン」＝２０１６年１２月、メリーランド州の空軍基地（ＡＦＰ＝時事） 日米両政府は、安倍晋三首相とトランプ大統領が１０日にワシントンで会談した後、大統領専用機「エアフォースワン」で一緒にフロリダ州パームビーチに移動し、大統領の別荘で昭恵、メラニア両夫人を交えて非公式の夕食会を行う方向で調整に入った。両首脳は翌１１日にゴルフをする予定。複数の関係筋が２日、明らかにした。 安倍首相、トランプ氏とゴルフも＝１１日にフロリダで－日米調整 日本の首相が米大統領専用機に同乗するのは２００６年のブッシュ元大統領（子）と小泉純一郎元首相以来。 　大統領にとって安倍首相は、メイ英首相に続き直接会談する２人目の外国首脳。トランプ氏は政権発足後の多忙な時期に、安倍首相と２日間近くを過ごすこととなり、異例の手

Daron Acemoglu, James Robinson, “The economic impact of colonialism” (VOX, 30 January 2017) 今日の世界に観察される巨大な経済格差は、膨大な歴史過程を経て実現した経路依存的アウトカムであるが、そうした歴史過程の中でも一際重要なものに、ヨーロッパの植民地主義がある。最近のVoxebookから抜粋した本稿では、植民地主義が幾つかの根源的、しかし不均一な形で近代の格差を形成してきた、その経緯を検討する。 本稿の初出はVox eBook 『歴史に掛かる経済と政治の長影 (The Long Economic and Political Shadow of History)』 一巻。同書はこちらからダウンロード可能。 今日の世界に観察される巨大な経済格差は、一朝一夜にして出現した訳でないことは当然としても、前世紀

アメリカのドナルド・トランプ大統領が1月28日、オーストラリアのマルコム・ターンブル首相と電話会談した時、難民引き取りに関するオーストラリアとの合意に関して激しい口調で非難し、1時間の会談予定が25分で打ち切られた。

三菱重工業は、経営再建を進める世界最大級の原子力関連企業、アレバを支援するため、本体から分社化される燃料サイクル事業の新会社に対して、２億５０００万ユーロ（日本円で３００億円余り）を出資することで、大筋合意したことを明らかにしました。 アレバは、フランスに本社を置く世界最大級の原子力関連企業ですが、東京電力・福島第一原子力発電所の事故などをきっかけにした世界的な原発建設の需要の低迷で業績が悪化しています。 このため、比較的業績が好調な燃料サイクル事業を分社化し、三菱重工などから出資を受ける一方で、不振が続く原子炉の建設事業はフランスの電力公社から出資を受け経営を立て直すことにしています。 アレバをめぐっては、三菱重工が原子炉の建設事業にも出資を検討しているほか、使用済み核燃料の再処理工場を運営する日本原燃も燃料サイクル事業の新会社に５％の出資することで近く合意する見通しで、日本勢でアレバの

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 東芝が解体消滅の危機にある。その原因として、運が悪かったのではなく、ある種の「経営力」が不足していたことが考えられる。多くの日本企業にとって、これは他人事ではないPhoto by Takahisa Suzuki 東芝、解体消滅の危機 なぜここまでジリ貧に？ 東芝が解体消滅の危機に

というわけで今回は、私が取り引きしている金融機関だけでなく、電話でヒアリングした地銀・政府系・ノンバンク等の最新の金融機関の融資基準を公開してみたいと思います。 これから不動産投資で毎月の家賃収入と資産形成をはかっていきたい方の参考になれば幸いです。 日本政策金融公庫政府系金融機関と言えば、日本政策金融公庫です。 無担保枠が2000万、普通貸付が4800万を上限として金利も1％台後半で融資してくれますので、不動産投資の初心者が始めるのは最適な金融機関の一つです。 土地値が無かろうが、耐用年数超えの木造だろうが、融資可能ですが、政府系金融機関だけあって、違法物件（容積率・建ぺい率オーバー等）はNGです。また融資期間は15年が最長になります（事業性や女性融資などは20年の可能性あり） 私は築28年のボロ戸建て無担保枠で金利1.8％で借り入れしました。無担保枠は公庫の一番の強みだと思いますので、

トランプ米大統領は３日、オバマ前大統領が進めた「金融規制強化法（ドッド・フランク法）」の見直しに向けた大統領令に署名する。同法の「廃止」を訴えてきたトランプ氏にとって、金融危機後に進めたオバマ氏の「レガシー（遺産）」の転換への第一歩となる。 大統領令は、財務長官に対して、金融分野の規制当局と協議し、規制の見直しの具体策を募って大統領に報告させる。米政府高官は、「ドッド・フランク法は政府の範囲を広げすぎた。一部は違憲のものもあるうえ、消費者保護につながらない新たな規制機関も生み出した」と批判した。 また今回、オバマ氏が導入した「受託者規則」と呼ばれるルールの見直しも指示する。年金基金などに対して、「（資産を預ける）顧客の利益を最優先に考える」よう求めたもので、日本でも導入の検討が進んでいる。 金融機関がリスクの高い取引に走って、２００８年のリーマン・ショックにつながった教訓から、オバマ前政権

トランプ氏、豪首相に暴言連発＝電話会談、険悪な雰囲気 ホワイトハウスの執務室でオーストラリアのターンブル首相と電話会談するトランプ米大統領＝１月２８日（ＥＰＡ＝時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１日、トランプ米大統領が１月２８日にオーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、難民引き受けに関する米豪合意をめぐり激しい言葉を首相に投げつけ、険悪な雰囲気に陥ったと報じた。政敵やメディアだけでなく、意見が合わなければ同盟国の首脳にも攻撃的態度に出るトランプ氏の姿勢が表れたと言えそうだ。 「ＮＹタイムズは廃刊を」＝米大統領が暴言ツイート 豪政府はオバマ前米政権との間で、難民認定を求め豪州へ密航後、国外の施設に収容された人々について、一部を米国へ移住させる一時的措置で合意している。同紙によると、ターンブル氏が電話会談で、トランプ政権もこの合意を守ることを確認しようとしたと

２月３日、中国外務省報道官は定例会見で、貿易で有利な立場を得る手段として為替を利用したことは一度もないと発言、「通貨戦争」は望まないと述べた。２０１１年３月撮影（２０１７年　ロイター/David Gray） ［北京　３日　ロイター］ - 中国外務省報道官は３日の定例会見で、貿易で有利な立場を得る手段として為替を利用したことは一度もないと発言、「通貨戦争」は望まないと述べた。

＜トランプ政権で貿易政策を担当する国家通商会議のナバロ委員長は対中強硬派として知られるが、今週、名指しで批判したのはドイツだった。不当なユーロ安で暴利を貪っているというのだ。ナバロの批判は、ユーロ圏の弱い国に対する支援に不満をもつ有権者と共鳴し、メルケルを窮地に陥れユーロを崩壊させるかもしれない。いや、それこそが現米政権の狙いだ＞ 次は経済戦争だ――。米大統領に就任後、矢継ぎ早に公約を実行に移してきたドナルド・トランプが、今度は貿易相手国に経済戦争を仕掛ける準備中だとほのめかしている。 トランプ政権が仕掛けるのは通貨戦争だ。標的は中国だけではない。中国は長年、グローバル競争に勝つために為替操作をしていると批判されてきたが、1月31日、新設される国家通商会議のピーター・ナバロ委員長が名指しで批判したのはドイツだった。 曰く、ドイツはユーロの「甚だしい過小評価」を「悪用」して貿易での優位性を高

自動運転・クリーンエネルギーも開発するテスラモーターズ、社名が｢テスラ｣になる2017.02.03 19:14 塚本直樹 ポリシーは変わらないのかな？ かっちょいい電気自動車以外にも、自動運転技術の開発やクリーンエネルギー分野や事業を広げる｢Tesla Motors（テスラモーターズ）｣。先日にはイーロン・マスク氏によるトンネル事業も報道されました（テスラで行うのかは不明）。そんな拡大っぷりを反映しているのでしょうか、同社は社名を｢Tesla（テスラ）｣に変更すると発表しました。 ロイターが報じたこの変更は、同社が自動車製造だけでなくクリーンエネルギー事業にも力を入れているのが理由なのは間違いなさそうです。テスラは、マスク氏本人が会長を務めていたクリーンエネルギー企業のSolarCity（ソーラーシティ）を昨年買収し、太陽光パネルを共同開発すると発表しています。 それにしても、新生テスラを