ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３８．２％、民進党が６．４％、公明党が２．８％、共産党が４．４％、日本維新の会が１．４％、自由党が０．４％、社民党が０．７％、「特に支持している政党はない」が４０．１％でした。

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中国・広州市で11日夜、春節の終わりを記念して、約1000機のドローンによる飛行ショーが夜空を彩った。

インターネット広告代理店大手のオプトホールディングは13日、電通と資本業務提携を解消することで合意したと発表した。電通子会社が保有するオプトの株式をファンドに売却する。「将来の資金調達や柔軟な資本政策を実施するため」（オプト）という狙いから、電通子会社に提携関係の解消による同社株式の譲渡を依頼したとしている。提携解消がオプトの業績に与える影響はないという。両社は2

「偉大なる中華民族の復興」を唱える習近平国家主席の中国は、急速に地域大国として台頭し、西太平洋から米軍を追い出す意図を示している。一方、米国には「『一つの中国』政策に拘泥しない」と公言するドナルド・トランプ大統領が登場し、「力による平和」をスローガンに大軍拡計画を推進しようとしている。米中が激突する事態が懸念される状況だ。（夕刊フジ） 中国の東・南シナ海における国際法を無視した主張や行動と、米太平洋軍の対応をみていると、偶発的事案（＝米中の航空機同士の衝突など）が米中戦争に発展する可能性や、人民解放軍が強調する「短期高烈度地域紛争」の可能性を懸念せざるを得ない状況だ。 米中戦争の影響を必ず受けるわが国は、最悪の事態としての戦争を想定し、それにいかに対処するかを真剣に検討することが極めて重要である。 米国のランド研究所は昨年７月、「中国との戦争」と題する論文を発表した。この論文は、米中戦争に

「軍歌を歌う幼稚園」・塚本幼稚園の運営母体である学校法人森友学園による、国有地の不自然な取得事件は、朝日新聞のスクープを皮切りに、報道各社も報道をスタートさせたようだ。（参照：「学校法人に売却の国有地、価格の公表を一転「非開示」に 近畿財務局」産経新聞 2016年2月9日） 本欄でも先日、「不自然極まりない「軍歌を歌う幼稚園」運営法人の国有地取得の経緯」を公開。2月10日に野党各党の調査チームに対して財務省と文科省が提出した説明資料をもとに、問題の土地取引の不自然さを解説した。 前回の記事でも指摘したように、森友学園による国有地取得問題で最も不可解なのは、時価9億円の土地が、8億円もの減額を受け払い下げられていると言う点だ。森友学園が買い受けた豊中市野田町1501番地に隣接するほぼ同規模の面積を持つ土地は7億円前後で取引されているのだから、この減額幅の大きさは異常と言っていいだろう。 この

「積載物の高さは3メートルと聞いていて上限を超えていないと思った」国道の歩道橋にトレーラー衝突　運送会社家宅捜索で役員取材に応じる　仙台

2017年2月13日 13時20分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 米国・オロビル湖ダムの危機的状況を現地メディアが続々と報じている 放水路がかなり壊れており、ダムの決壊を以前から懸念していた専門家 行政の避難指導は後手後手で、楽観的会見から4時間後に避難命令が出された 大雨の被害が続いていた州。州都サクラメントから100kmほど北に位置するビュート郡のオロビルという町の巨大ダム、「オロビル湖ダム（Lake Oroville dam）」が決壊するのではないかと少し前から報じられていたが、ついに待ったなしの危機的状況に陥ってしまったもよう。現地メディアがヘリコプターや設置したライブカメラを通じて続々と状況を報じている。 このダムの致命的な問題は放水路が以前からかなり壊れていたこと。財政難が原因か連邦・州いずれも行政はそれを放置し、「ダムに決壊でも起きれば大

「ダメな面接官」の傾向は？ 弊社では選考辞退の多さが問題になっているため、 辞退理由を調べています。特に面接経験の乏しい現場担当者が面接官になった際に 辞退が多いのですが、「面接官」が辞退理由になることはよくある話なのでしょうか？ また、ダメな面接官の傾向があれば教えてください。 人事のミカタで、約2600人の求職者に対して、 これまでの「面接後の選考辞退理由」について調査したところ、 1位「仕事内容が希望と違った」44％ 2位「勤務地・給与などの条件」40％ 3位「求人情報との齟齬」36％ 4位「面接官の行動や態度が悪かった」34％ という結果になりました。 特に、面接官の行動や態度に関しては、フリーコメントで 下記のような傾向を挙げています ●面接官の服装が清潔感のない様子で入社後に気になると判断した。 （20代 / 女性 / 事務関連職） ●転職回数について説教された。怒鳴られた。

みなさん、会議や打ち合わせのときに議事録をとると思います。 相手との認識のズレを防いだり、決定事項を周知したりするのに非常に重要だと思います。 ただ正直、議事録とるのってめんどくさくないですか？　せっかく作った議事録もあまり読まれてなかったり…なんてのもよく聞く話。 そんなめんどくさいことは機械に任せて、もっと会議に集中したいものです。 今回はまさにそんなことをしてくれる議事録自動作成AI『clarke.ai』を紹介します。 このツールは、会議の生産性を変えるかもしれません。 サマリーだけでなくToDo管理も。めちゃくちゃできる書記AI“clarke.ai” clarke.aiは会議の音声を認識・分析し、議事録を作ってくれるツールです。 しかも、ただのメモをするのではなく、会議で、何が重要で、でてきたタスクをだれがいつまでにしないといけないか、などまで整理してまとめてくれるんです！ しかも

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

楽天（4755）の三木谷浩史会長兼社長は13日に都内で開いた決算説明会で「一部の本社機能を米シリコンバレーに移すことも考えている」と話した。「我々のような（ネット）業界は、シリコンバレーを中心に様々な国から英知が集まりイノベーションを推

123425@大阪の旧姓山本 @ymmt052 @mhmd_oilmagnate @trsyoshies02 これ、店舗数の比較じゃない？ コメリの店舗数多いのは、小規模店舗をたくさん作り地固めをしてから大規模な店舗つくるって戦略だからじゃ？ 2017-02-12 23:44:16

２月１０日、米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムは、米証券取引委員会（ＳＥＣ）向け年次報告書で、経営環境に関するリスク要因の１つに「通商・保護主義的手段」を挙げ、トランプ政権の米国第一主義が特に同社の海外事業の成長を阻害する事態に警戒感を示した。写真は配達のために積み上げられた同社の箱。ニューヨークで昨年１月撮影（２０１７年　ロイター／Mike Segar） ［１０日　ロイター］ - 米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムは、１０日付の米証券取引委員会（ＳＥＣ）向け年次報告書で、経営環境に関するリスク要因の１つに「通商・保護主義的手段」を挙げ、トランプ政権の米国第一主義が特に同社の海外事業の成長を阻害する事態に警戒感を示した。 トランプ大統領は企業が米国内で雇用や生産を行うことを促すため、輸入関税を導入する考えを示唆している。また議会共和党は、あらゆる輸入品に課税する一方、米企業の輸出収

フィデリティ退職・投資教育研究所の調査（2015年7月）によると、老後に必要な資金（公的年金以外）は、平均3078万円と考えられています。定年退職金の大学卒平均額が1941万円（2013年）なので、その底上げはありますが、それ相応のお金を貯めておく必要はあるでしょう。もし貯金ゼロでも、平均受給月額約21万円（2014年）の年金があれば大丈夫、という見方も間違いではないものの、今後2割程度のカットが予想されるなか、安心とまではいい切れません。 現在、銀行の定期預金の平均利率が0.015％、普通預金の平均利率は0.001％です。この超低金利時代に、老後の生活資金を貯めるには、投資が有効なツールになることは間違いありません。しかし、投資でお金を増やすにしても、元手となるお金は必要です。いったいどのくらいお金が貯まった段階で、投資をスタートすべきなのでしょうか。 「銀行の利息が少ないから投資」はあ

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満額回答 第一回の公式な日米首脳会談が終了し、安倍総理が帰国しました。トランプ政権については、選挙戦のさ中には様々な問題発言がありましたし、予測可能性の極めて低い政権であるだけに、まずは一安心というところでしょう。日米同盟に対する当座のリスクが取り除かれたというだけでも、喜ばしいことです。 トランプ大統領は、安保については、間接的な表現ながら尖閣諸島への日米安保の適用を明言し、南シナ海の航行の自由や北朝鮮問題が米国にとっても優先課題であると述べました。在日米軍駐留の負担増をめぐる発言は行われず、在日米軍を受け入れてくれている日本国民に感謝の言葉を述べるというリップサービスまでついてきました。 経済については、懸念されていた自動車産業をめぐる暴言もなく、為替操作国認定をされるような場面もありませんでした。現時点で期待し得るものとしては、満額回答であったと言えるでしょう。週末に出演した報道番組

画像説明, シュタインマイヤー氏（写真中央）の大統領選出を祝福するガウク大統領（同左）とメルケル首相（同右）

2017年1月25日にマレーシアとの協定を延長、2月8日にオーストラリアとの協定を拡大延長した由。 韓国とオーストラリアの通貨スワップ　3年延長＝融通枠も拡大 聯合ニュース 2/8(水) 15:06配信 【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）とオーストラリア準備銀行（同）は8日、韓国ウォンとオーストラリアドルの通貨交換（スワップ）協定を2020年2月7日まで約3年間延長したと発表した。 通貨スワップは、金融危機時に相手国に自国の通貨を預け、相手国通貨や米ドルを受け取る取り決め。両国の協定は2014年2月23日に結ばれ、今年2月22日に期限が満了する予定だった。 融通枠は従来の5兆ウォン（約4900億円）・50億オーストラリアドル（約4300億円）から9兆ウォン・100億オーストラリアドルと2倍水準に拡大した。また、両国は相手国に融通してもらった資金を貿易決済だけでなく新たに金融安定の目

米国の保養地、フロリダ州パームビーチを訪れ、ゴルフコースに繰り出した安倍晋三首相とトランプ米大統領。日米首脳の結束を印象づける格好の機会だが、現地では異例ともいえる情報統制が敷かれた。その対応の裏に、2人が置かれる立場の難しさがうかがえる。11日、両首脳が向かったのは、トランプ氏の別荘近くにある2つのゴルフ場。ふつうの1.5倍にあたる計27ホールを回った。「最高の時間をすごしている」。プレー

こんにちは！tantanpy(@tantanpyh)です。 クラウドリース（Crowd Lease）の元利金分配が2017年2月9日に行われました。 今月の分配金と運用状況です。 今月はどのくらいの利益でしょうか！？(^o^) ↓ 夢があるベンチャー企業の株主になれます！本登録開始しました！ tantanpy.hatenablog.jp 先月の分配金と運用状況 投資状況の変化 返済完了 投資キャンセル 新規投資 現在の投資状況 分配額 まとめ＆所感 分散投資を心がけよう ⭐️利用しているソーシャルレンディング事業者 先月の分配金と運用状況 ※クラウドリース（Crowd Lease）はソーシャルレンディングの事業者です。 tantanpy.hatenablog.jp 2017年1月の運用状況はこちら！ 【クラウドリース】今月の分配金と運用状況（2017年1月）初の返済完了！お年玉キャンペーン

極右政党のルペン党首が当選する可能性 金融市場では各国政治への警戒感が高まっている。米国では中東などからの入国制限を発動する大統領令が出された。それは、賛否両論、国を二分する議論になっている。トランプ政権がインフラ投資など経済政策の具体的な内容を示していないことも重なり、今後の政策動向への懸念は強い。それがドル安につながっている。 欧州では、フランス大統領選挙への懸念からユーロが軟調に推移している。ポイントは極右政党である国民戦線のルペン党首の当選する「まさか」のシナリオが排除できないことだ。

英議会下院は8日、メイ首相に欧州連合（EU）離脱の通知権限を与える法案を、賛成494、反対122の大差で可決した。票数だけみれば一見、議会がほぼ一枚岩で政府を支持したようにも見える。だが、内実では、国民投票が示した「民意」を錦の御旗として活発な議論を封じる空気が英政界に広がっており、政府の独走を律する議会のチェック機能の低下が懸念されている。「『人民の敵』（Enemy of the peopl

清水富美加　出家は信者6000人に１人の特別な立場　大川氏から「覚悟決めよ」

内閣府が13日発表した2016年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.2%増、年率換算では1.0%増だった。プラスは4四半期連続。輸出主導で外需が伸びた。個人消費は振るわなかったが補った。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.3%増で、年率では1.0%増だった。生活実感に近い名目GDP成長率は前期比0.3%増、年率では1.2%増だった。名

チェック項目に掲げた①～⑥について、詳説していきましょう。 ①会議の目的が明確に決まっていない 会議とは1人以上の人員で成り立っています。自分1人ではないので、自由な意思決定ができない反面、複数参加者による多様な視点で得られるものがあるからこそ、会議が行われます。その目的は大きく3つあります。「決定」「共有」「拡大」の3つです。会議を行うからには、「なんのための会議か」を見極めなければなりません。 ②明らかに会議に不要な人員を招待している 上で述べた会議の目的ごとに自ずと人員が絞られてきます。 ・「決定」会議 この会議は、決裁権者が多く集まります。そのゴールは、「可決（OK）」か「否決（NG）」の大きく2つに振り分けることです。 ・「共有」会議 この会議は、楽天グループの全社員が集まるような大規模なものから、小グループ単位で行うものまで様々です。そのゴールは、「意思伝達」であり、繰り返し行

群馬県高崎市中心部から徒歩３０分。 もともと田畑が広がっていた地域に、今、サブリースのアパートが立ち並んでいます。

残業がなくなれば、人生はバラ色になるの？――ワークライフバランスの正しい取りかた：仕事が「つまんない」ままでいいの？（26）（1/4 ページ） ワークライフバランスが叫ばれている昨今、残業も大きな問題になっています。しかし、「残業＝悪」なのでしょうか。仕事の不満や悩みを解消するヒントをお届けする本連載。今回のテーマは、エンジニアの「仕事と残業の在り方」です。 皆さんは、先月何時間残業しましたか？　1日2時間として20日だと40時間ぐらい？ 2014年にITmediaビジネスONLINEに掲載された「社会人の残業は平均47時間、残業が多い業界は？」によれば、「IT・通信・インターネット」業種の中で、残業が最も多い「インターネット」分野の残業は「月63.36時間」だそうです。IT業界は技術の変化も早いし、顧客の要望もそれに応じて変わってくるしで、忙しいですよね。 ところで、最近の報道によれば、

大統領にシュタインマイヤー前外相＝ガウク氏の後任に－独 １２日、ベルリンの議会で次期ドイツ大統領に選出され、演説するシュタインマイヤー氏（ＡＦＰ＝時事） 【ベルリン時事】ドイツのガウク大統領の後任を決める選挙が１２日、連邦議会（下院）議員と州代表者で構成する連邦大会議で行われ、連立与党が推すフランクワルター・シュタインマイヤー前外相（６１）が選出された。任期は３月１９日から５年。 　シュタインマイヤー氏は選出後、「（自由と民主主義の）基盤を守らなければならない」と演説した。同氏はメルケル首相のキリスト教民主・社会同盟と連立政権を組む社会民主党出身。社民党中心のシュレーダー前政権で首相府長官になり、メルケル政権では２度外相を務めた。（2017/02/13-05:50） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

日本銀行のマイナス金利政策導入から1年。金融の超緩和策にもかかわらず企業の資金需要は伸び悩むが、そんななか、快進撃を続けている分野がある。消費者ローンである。担い手は、かつて"サラ金"と呼ばれた貸金業者ではなく銀行だ。日銀が異次元緩和を始めた2013年度以降、銀行はこの分野を毎年約10%のペースで伸ばしている。2016年12月末のカードローン残高は、日銀の異次元緩和前から50％増の6兆円に上る。 しかし、日本全体でみれば、雇用は好調だし、個人預金もこの10年間で100兆円も増えている。お金に困って消費者ローンに頼る人は減少していてもおかしくないはずだ。消費者ローンが伸び続ける背景には何があるのか。この成長は持続可能なのか。 怪しげな業者が表舞台から消えた代わりに 2000年代初頭、ダンサーやチワワを使ったキャッチーなCMや、街頭でのティッシュ配布などを武器に、貸金業者の消費者ローン残高は1

世界から遅れをとる日本の知力 政府は、東京都内にある大学の地方移転を促進する方向で調整を進めている。2月には山本地方創生担当大臣主導で、新たに有識者会議を設ける方針だ。文部科学省は長年、大学教育制度の改革に取り組んできたが、今回の施策は安倍政権が掲げる「地方創生」ともマッチしたものになる。 では、現状の大学制度はどのような問題を抱えているのだろうか。 まず、国公立大学と私立大学で問題点が異なることを押さえておきたい。国公立大では、海外からの留学生を獲得し、国際競争力を高めていくことが求められている。 ところが、急成長する諸外国の大学に後れを取っているのが現状だ。'16～'17年度版世界の大学ランキングで、東大は34位だが、年々順位は下落。アジア圏ではかつて3年連続で1位だったが、現在は5位に後退している。 一方私大では、少子化の影響をモロに受けて、学生集めに四苦八苦している。一時期、地方自

By 401(K) 2012 就職や転職活動の際には、志望する企業の理念や風土など気になることがたくさんありますが、「給料」も仕事を決める上での重要な点の1つ。求職サイトのHiredは、IT業界の中でもソフトウェアエンジニア、プロダクトマネージャー、データサイエンティストにしぼって都市別平均給与や平均給与の遷移などを分析し公開しており、就職や転職活動の参考になりそうです。 State of Salaries - Hired https://hired.com/state-of-salaries-2017 2016年のソフトウェアエンジニアの平均給与(市場別)を都市別に表したのが以下の地図になります。アメリカでは最も高いのがサンフランシスコ・ベイエリアで13万4000ドル(約1524万円)、続いてシアトルで12万6000ドル(約1432万円)、ニューヨークで12万ドル(約1364万円)となっ

まつもと・あきら／1947年、京都府生まれ。1972年に京都大学大学院農学研究科修士課程を修了後、伊藤忠商事に入社。1993年にジョンソン・エンド・ジョンソン メディカル（現：ジョンソン・エンド・ジョンソン）に入社。代表取締役社長、最高顧問を歴任後、2009年6月から2018年6月までカルビー代表取締役会長兼CEO。2018年6月よりRIZAPグループ株式会社代表取締役、2019年7月から現職。2019年6月ラディクールジャパン株式会社を設立し、代表取締役会長CEOに就任。 カルビー会長兼CEO　松本 晃 国内スナック菓子市場での商品シェアを、就任から７年ほどで５％近くも拡大させるだけでなく、海外市場でも先駆的となる市場開拓を続けるカルビー。その経営をリードしてきたのが松本晃会長兼CEOだ。その経営の着眼や注力した取り組みは奈辺にあったのか。その経営改革を語る。 バックナンバー一覧 私がカ

小泉進次郎・自民党農林部会長は1月に都内で講演し、今通常国会には8本の農業関連法案が提出される見通しで、農業改革の実行に向けきわめて重要な国会になると指摘しました。農業改革の第2弾となる、今回の改革の意味を探りましょう。安倍政権が進める農業改革の第1弾は、全国農業協同組合中央会（JA全中）を軸にした農協改革や、新設の農地バンクが仲介する農地の集約・大規模化などが柱でした。第2弾の改革も前回と同

2017年に入ってから、日本株やドル円相場は、トランプ米大統領の発言や政策に揺れ動き、方向感が定まらない。一方、ダウ平均株価が2万ドルの大台にのせ最高値を更新するなど、米株高・金利上昇のトレンドは続いているとみられる。 「トランプ相場」は米金融市場での期待先行であるとの見方もあるが、米国の実態経済も好調である。企業景況感指数などのサーベイ統計に加えて、1月雇用統計でも雇用は20万人を超える高い伸びとなった。トランプ大統領が打ち出す入国制限政策などに混乱がみられるが、政権が打ち出す成長押し上げ政策や規制緩和が、企業による採用を後押しているとみられる。 12月19日コラム「マスコミの『トランプ評価』は偏り過ぎている」でも述べたが、2017年の米経済のGDP成長率は3％成長に上振れると筆者はみている。それを左右するのは、減税などの財政政策が実現するかどうかだが、現状具体的な動きはみられていない。

グローバリズム以後、アメリカ帝国の失墜と日本の運命 今をときめくフランス人であるエマニュエル・トッド氏は歴史人口学者であり、文化人類学者です。そのエマニュエル・トッド氏へのインタビューをまとめた本です。その豊富な知識と提案性ある社会分析は刺激的で示唆に富んでおり、私たちが海外株投資をするにあたって読んでおきたい本と言えます。 読み応えがあるインタビューは 夢の時代の終わり 暴力・分断・ニヒリズム の２つで、この２本のインタビューで１００ページ近く割かれています。 グローバリズム以後 アメリカ帝国の失墜と日本の運命 (朝日新書) 作者: エマニュエル・トッド 出版社/メーカー: 朝日新聞出版 発売日: 2016/10/13 メディア: 新書 この商品を含むブログ (6件) を見る 世界的地位が低下しつつある先進国、勃興する中国、高齢化 EUやアメリカ、つまり先進諸国が共通の理想としてきたグロ

(1)誰が言ったか 発言者である上野氏の属性に鑑みて「お前が何言ってんだ」という意見はわかる。 (2)人口構造の変化（自然増） 社会学的に現状の日本の人口規模を維持することは不可能である、という上野氏の主張は理解できる。 自然増はタイムリミットを過ぎて不可能であり、この点で今後数十年間人口減少を食い止めることはできない。 しかし、自然増の対策は必要であり、これを否定する理由はないと考えられる（なお、上野氏は、自然増対策については言及していない）。 (3)人口構造の変化（社会像） 社会増として「移民」を積極的に受け入れていくことは不可能。 上野氏の発言に対しては様々な意見が主張されている。 ・移民は犯罪を引き起こすという認識が前提としてあるのではないかという意見 →その認識が間違っているという主張。しかし、私個人としては、「漠然とした外国人に対する不安」がある。原因は、単純に私が外国人と触れ

【パームビーチ（米フロリダ州）＝黒見周平】トランプ米大統領が１０日の日米首脳会談後の共同記者会見で、在日米軍の受け入れに謝意を示したことに、注目が集まっている。 トランプ氏は会見場で隣に立つ安倍首相に向かい、「この機会に、あなたと日本の国民が米軍駐留を受け入れてくれていることに感謝する」と語りかけた。 トランプ氏は大統領選中、在日米軍の駐留経費について日本に負担増を求める考えを示していた。しかし、米国防総省の報告書によると、２００２年の日本の負担率は７４・５％で韓国やドイツより高く、日本側は理解を訴えていた。 トランプ氏は今回の会談に備え、米軍駐留の実情について“猛勉強”したとみられる。

By Pricenfees 日本では労働基準法で1日の労働時間が8時間を超えないように定められていますが、スウェーデンでは「6時間労働」を目指して複数の企業や公的機関が取り組みを行っています。実際に6時間労働を2年間取り入れた結果、どのような変化が起きたのかをBBCが報じています。 What really happened when Swedes tried six-hour days? - BBC News http://www.bbc.com/news/business-38843341 26歳のエミリー・テレンダーさんは、スウェーデンのゴセンバーグにある高齢者向けの介護施設で働く看護師です。テレンダーさんは6時間労働の効果を測るための社会実験に参加しており、ちょうど2年間の6時間労働勤務を終え、8時間労働勤務に戻る必要があります。6時間労働が終わることについて考えると、「以前よりも疲

女優、清水富美加（２２）が宗教団体「幸福の科学」に出家し、芸能界の引退を発表したことを受け１２日夜、所属事務所「レプロエンタテインメント」の代理人で顧問弁護士、山縣敦彦氏（３７）と塩川泰子氏（３５）が、東京都内の事務所で会見した。 この日午後、団体側が会見したことを踏まえ、事務所の顧問弁護士２人が見解を示した。 山縣氏によると、先月末に清水が信仰を告白。それに伴って出家し、今後の仕事はできないと申し出があった。今月頭から清水の代理人と協議を進めていたが、急に清水の代理人から体調不良を理由に、今後の仕事ができず、回復の見込みも立たないと連絡を受けたという。 山縣氏は「信仰に関しては最大限尊重したいと考え、できるだけ仕事を減らしていき、新規の仕事は入れない方向で考えていた。理解を得られると思っていたが、本日、教団側があのような記者会見を行われたことを遺憾に思います」と不信感を示し、団体側で会見

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女優の清水富美加さん（22）が「幸福の科学」に出家し、芸能界引退の意志を固めたことに関し、「幸福の科学」グループ専務理事で広報担当の里村英一氏と、清水さんの代理人で教団弁護士の佐藤悠人氏が2017年2月12日、都内の総合本部で会見を行った。 J-CASTニュースが「幸福の科学」に取材すると、会見の要旨や出家に至る経緯についての回答を得た。また、清水さんの直筆メッセージも公開された。 魂の救済のために24時間を捧げる宗教者となる 「幸福の科学」によると、清水さんは「女優　清水富美加の可能性　守護霊インタビュー」を収録したのをきっかけに 「自らの天命が『暗黒の海を照らす灯台の光となり、一人でも多くの人を救済していく』ことにあると確信し、『魂の救済のために24時間を捧げる』宗教者となるべく、出家を決意」 したという。 清水さんは公開予定の映画3本やドラマを抱え、多数のテレビ番組にレギュラー出演し

Kazuto Suzuki @KS_1013 日本でアメ車を愛する人たちに取材したNYTの記事。アメリカのメーカーは貿易障壁に文句を言うのではなく、魅力的な車を作り続けるべき、というコメントが紹介されている。 nyti.ms/2k6YLx2 2017-02-10 22:05:16 Midori Fujisawa共訳『候補者ジェレミー・コービン』岩波書店 @midoriSW19 BBCで「なぜ日本でアメリカ車が売れないか」というレポートやってた。狭い通りでアメ車を運転、コレ無理と悲鳴を上げ⇒次に国産軽自動車で同じ道をスイスイ通り抜け⇒多数の家の玄関先に駐車するドイツ車で、売れてる輸入車の実例を紹介⇒アメ車メーカーのリサーチ不足、努力不足をにおわせてた。 twitter.com/KS_1013/status… 2017-02-11 02:58:48

トランプ大統領が任命した連邦通信委員会（FCC）の新委員長であるアジット・パイ（Ajit Pai）はオバマ政権が推進してきた「ネット中立性」規則を撤廃し始めた。この影響で低所得者層向けのネット接続支援の廃止や、受刑者向けの電話通話料金の値上げなどが見込まれ、人々の生活に大きな影響が出始めている。 FCCは先週、AT&Tとベライゾンによる動画ストリーミングの「ゼロレーティング」に関する調査を打ち切ると発表した。ゼロレーティングとは、自社の動画アプリのデータ通信量を課金対象から除外することで、オバマ政権は公平な競争を阻害しているとして異議を唱えていた。FCCの決定を受けて、ネット中立性を支持する人々は、通信事業者がコンテンツごとに異なる価格を自在に設定できるようになると危機感を募らせている。 FCCは、ほかにも前政権下で作成されたブロードバンド基盤の整備に関する勧告書やサイバーセキュリティ対策

今年になって、アデア・ターナー、クリストファー・シムズのお二人が登場し、日本の経済政策は、需要管理の重視へ変わろうとしている。アベノミクスは、「機動的」な財政であって、「時々しか使わない」ことを意味し、実際、スタート時だけで、消費増税に限らず、緊縮を貫き、赤字を大幅に削減してきた。リフレ派に緊縮の意識は薄いかもしれないが、金融緩和が決定的と考え、財政当局のすることを甘く見ていたのだろう。今後は、両方見てもらいたい。それは景気回復の中でこそ重要になろう。 ……… 最も単純なリフレ策は、日銀の当座預金を大きくすれば、景気は良くなるというものだ。日銀が国債をひたすら買うことは容易にできるが、それが景気に結びつくかは別問題である。経済を活発化させるには、金融緩和を受け、市中銀行が融資を拡大する必要がある。その際、財政が緊縮で需要を抜き、名目成長率をゼロにしてしまうと、健全な融資の拡大は望めなくなる

▼〈NATOをこき下ろすトランプ　プーチン「拡大」に脅える欧州〉『Wedge』１月号（筆者＝木村正人） 雑誌「Wedge」一月号に掲載された、ジャーナリスト木村正人氏による記事「NATOをこき下ろすトランプ　プーチン『拡大』に脅える欧州」を読んだのは、新幹線の中。前日に私が「スカパー！」の報道番組「ニュースザップ」で語った内容とそっくり重複していた。 モーリー・ロバートソン氏 木村氏はこう指摘する。トランプ氏は〈NATO（北大西洋条約機構）を「時代遅れ」「金食い虫」とこき下ろし〉ているので、トランプ政権下でNATOの役割が「アメリカにとって損だ」と判定されてしまった場合、真っ先に危機が及び、〈火が吹く恐れが強まる〉のは〈ロシアと国境を接するバルト三国〉だ、と。 リトアニアとポーランド、バルト海に囲まれるロシアの飛び地「カリーニングラード」。ロシアの重要な不凍港であり、バルト艦隊の拠点だ。1