森友学園をめぐる新たな事実 森友学園への国有地売却問題で、財務省幹部が籠池泰典氏に対して、学園との土地取引について「特例」と発言していたことがわかりました。これは著述家の菅野完氏が入手した音声記録から明らかになったことです。 森友学園問題を最初に報じたのは朝日新聞ですが、その後の報道は菅野氏や週刊誌記者、フリージャーナリストたちが主導してきました。大手マスコミが森友問題追及にあまり踏み込めないのは、権力と癒着しているからでしょう。 ここでは、弊誌５月号に掲載した、菅野完氏のインタビューを紹介したいと思います。全文は５月号をご覧ください。 森友問題は十五年戦争と同じ構造だ ──　森友学園問題をめぐって政界が大きく揺れています。菅野さんはこの問題を追い続け、同学園の理事長である籠池泰典氏にも直接インタビューしています。この問題の本質はどこにあると考えていますか。 菅野　森友問題にはいくつかの側

学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が売買契約締結までの手順を書いて学園側に渡した資料の詳細がわかった。学園が提出すべき申請書類の案文を用意。財務局長あての要望書案では、学園の立場から「特例」を求めていた。財務局が学園の国有地取得をお膳立てしていた構図が浮かび上がってきた。 資料は、「今後の手続きについて（説明資料）」と書かれたＡ４判３枚。学園理事長だった籠池泰典氏向けに、財務局の担当者が２０１４年１２月１７日時点で必要な手順をまとめた。学園側の計画に沿い、１０年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請書類や手順を記載。後に鑑定額から約８億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱いも説明していた。 財務局長あての要望書案では、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすること等から、当初の費用負担を極力抑えたい」と学園の財政事情を

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「東北でよかった」発言で復興相を更迭された今村雅弘衆院議員が所属する自民党二階派の２７日の例会で、幹部から関連する発言が相次いだ。最高顧問を務める伊吹文明元衆院議長は失言を避けるために留意すべき６つの「た」を所属議員に訓示した。今村氏は欠席した。 一連の経緯について伊吹氏は「非常に残念だ」と述べ、（１）立場をわきまえること（２）正しいと思っていることを話すとき（３）多人数の場で話すとき（４）旅先で話すとき（５）他人の批判をするとき（６）例え話をするとき－の頭文字が「た」となる６つの注意点を列挙し「ちょっと一呼吸入れて考えれば、そうおかしなことは起こらない」と述べた。 伊吹氏は「立場をわきまえる。みなさんが失敗したら、応援してくれた有権者に大変な恥をかかせる。正しいと思っていることを言うときに、よほど注意しなければいけない。政治の世界では、何が『公平』や『平等』か、人によって判断が違う。多人

どうもたんたんです。 僕は現在正社員として介護の現場に入っています。 以前書いた記事のように意識高いアピールを繰り返して掴み取った栄光で上司も僕を上の役職につけるために熱心にいろいろおしえていることは分かります。 【仕事術】介護の職場で評価されるためには最初の頑張りが全てだと同期を見て思った - ゆとり男とミニマリストの融合ライフ 正社員になってボーナスも倍以上上がり業務手当も増えることにはなりました。 お金的な意味ではもの凄くいい思いをしましたが時間を失うことにもなりました。 正社員になるということは会社に忠誠を誓うことなのではないか？ 僕は結構有給を消化しまくったり、自由に働いてきた人間なんですけど今回の理不尽な異動によって正社員であるということは自分の自由を会社によって握られているということい初めて気づきました。 悪く言えば会社の犬状態です。 今回の異動だって僕が正社員じゃなければ言

安倍チルドレンの一人　©共同通信社 4月11日深夜、摩天楼の谷間に咲く桜がライトアップされ、春の訪れを感じさせる六本木ヒルズ。だが、小誌記者は桜よりも、1台の黒いワンボックスに目を奪われていた。この車、どこかで見覚えが……。運転席に颯爽と乗り込んだのは、あの、武藤貴也衆議院議員（37）。続いて、イケメン男性が武藤氏の愛車に――。 ◆ ◆ ◆ 武藤氏といえば、一昨年夏、安保法制に反対する学生デモを「戦争に行きたくないというのは利己的」とツイッターで批判し、物議を醸した。ほどなくして小誌が「議員枠未公開株問題」を報じると、自民党を離党した経緯がある。その後も、「議員宿舎での未成年男性の“買春”」や「イケメン俳優との議員宿舎同棲」が発覚。お騒がせ議員が続出する自民党2012年初当選組を代表する人物だ。 話を冒頭のシーンに戻そう。この夜、武藤氏は男性と愛車に乗ると、明治通りを北上し、新宿へ向かった

【ワシントン支局】米国内の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や戦略爆撃機などを一元管理・運用している米空軍グローバル攻撃司令部は２６日未明、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地でＩＣＢＭ「ミニットマン３」の発射実験を実施した。司令部はホームページで「ミニットマン３の正確性と信頼性を確認した」としている。 司令部によると、同基地から発射されたミニットマン３は約６８００キロ飛行し、太平洋・マーシャル諸島クエゼリン環礁付近に到達した。 戦略核の運搬手段であるミニットマン３は米軍核戦力の３本柱の１つで、ＡＰ通信によると、発射実験は２月初旬以来。 核・ミサイル開発を続け、挑発行為を繰り返す北朝鮮に対し、弾道ミサイルの攻撃能力を示すことにより圧力を加える狙いがあるとみられる。

６年前に発覚した、大手精密機器メーカー、オリンパスの巨額の損失隠しをめぐって、会社や株主が起こした裁判で、東京地方裁判所は、歴代の経営陣に対して、総額で５８０億円余りを会社に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。オリンパスの損失隠しをめぐっては、旧経営陣のうち元社長ら３人が金融商品取引法違反の罪に問われ、いずれも執行猶予の付いた有罪判決が確定しています。

海行(うみゆき) @_darger 個人事業主は書籍代とか交際費（飲み会代）とかは経費として所得から控除されるんですな。で、本当に買った事を証明するために領収書が必要なので、逆に領収書を一杯手に入れられれば経費を捏造できると。ってムチャクチャやな。そんなんしたら普通に脱税です。　→ＲＴ 2017-04-27 15:00:12

セコムは4月27日、ドローンを飛ばし、搭載するカメラで監視する「巡回監視サービス」の実証実験を、刑務所「美祢社会復帰促進センター」（山口県美祢市）で4月に始めたと発表した。上空から撮影するため死角が少なく、警備員の負担軽減にもつながるという。実験期間は3カ月間を予定している。 あらかじめ決めた時刻になるか、遠く離れた警備室からドローンに指示を出すと、事前に設定したルート（速度、高度、向き）で敷地内を自律飛行する。搭載されたカメラが撮影するライブ映像を、警備室から確認できる。ドローンは巡回を終えると、出発地点のドローンポートに戻り、充電を始めるという。 人間が巡回する場合と比べて、屋上など危険な場所の監視が簡単になり、警備員の負担軽減につながるという。ドローンは上空から撮影するため、地上に固定監視カメラだけがある場合と比べると死角が少なく、より高度なセキュリティを実現できるとしている。 実証

最近新入社員交えて若手で飲んで改めて思ったけど 皆営業へ行きたくなさがやばい笑 そりゃ上司、お客、代理店、制作、編成、営業内勤、全方位へ土下座外交だし、 決めなきゃ怒られるし、決めりゃ怒られるし、 奴隷そのものなのでしょうがないだろうが。 クライアントに対しても言いなりで乞食営業だし、 そのあたり媒体価値低下のデフレスパイラル抜け出せる気配はない。 メディアとしてのラジオが「終わる」寸前にいるのはガンガン感じますね。 ただ、同時にオワコンではないかと。 面白い番組は他局含め山ほどあるし、 逆にだからこそまだラジオ局に私もいるわけで。 （制作陣が優秀だからかといえばそれも違うのですが） 残念ながら媒体としての危機感は上層部にはあまりないようで、 かと言って風通しは悪く身分制度は江戸時代ばりの体質ですので なかなか変革は難しい。 というわけで何が言いたいかというと 好きだったラジオがなくならな

アルゼンチン・メンドサ州のワイン醸造場のブドウ園（2013年1月23日撮影）。(c)AFP/DANIEL GARCIA 【4月27日 AFP】ワインの製造は、生産地の多くでは霜やひょう、干ばつ、山火事などへの対処を迫られる大変な作業だが、世界一その苦労が大きいのはアルゼンチンのメンドサ（Mendoza）州、5位は日本の長野県とする調査結果が26日、発表された。 「グローバル・ワイン・リスク指数（Global Wine Risk Index）」は、地球物理学者や地球科学者、気象学者、経済学者らが自然災害によるワイン産業の損失データを1900年までさかのぼって調査し、まとめたもの。131か国、11万か所のワイン醸造所を対象としている。 グローバル・ワイン・リスク指数の編集に協力したドイツ・カールスルーエ技術研究所（KIT）のジェームズ・ダニエル（James Daniell）氏は、「地震やひょう

籠池泰典氏が田村嘉啓・国有財産審理室長を訪れた際の音声データの内容が明らかになったことについて、菅官房長官は２６日、「報道の詳細を承知していないのでコメントすることは控える」としたうえで、「本件については、不動産鑑定書などに基づいて理財局長が国会で丁寧に答弁されている」と述べた。 ただ、財務省の佐川宣寿理財局長はこれまで、この日の面会記録を「売買契約締結で事案は終了しているので廃棄した」と説明。面会でのやり取りについて田村室長から聞き取ったとしたうえで、「現場で適切に対応するということで答えた。それ以外の具体的内容については、本人は記憶していない」と述べるにとどまっていた。 野党からは土地取引の経緯を知るうえで重要な面会だとし、内容の解明を求める声が上がっている。財務省理財局は２６日、取材に対し、音声データについて「財務省としてはデータの出どころも承知しておらず、コメントすることはでき

東芝が、会計監査を担当するＰｗＣあらた監査法人を変更する方向で調整に入った。原発子会社の会計処理をめぐって、あらたとの対立が解消できず、決算のお墨付きとなる「適正意見」が得られる見通しがたたないためだ。監査法人を変えれば、２０１７年３月期決算の発表は大幅に遅れる見通し。後任に、準大手の「太陽有限責任監査法人」の名前が挙がっている。 東芝は監査法人の変更に向けて後任を選ぶ作業を内部で進めており、近く変更するかどうか最終的な判断を下す見通しだ。 関係者によると、あらたは、破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の経営陣が早い時期に巨額損失を認識したのではないかとの疑いを持ち、なお内部調査の継続を求めている。東芝は必要な調査は終わったとの立場で、関係はこじれたままだ。監査法人の変更で膠着（こうちゃく）状態を打開したいと考えている。 東芝は今後、５月中旬に１７年…

By John Watson 下位10％の低所得者層は上位10％の富裕層より高い税率で税金を支払っている、というイギリスの不公平な税金制度を示す研究結果が報告されています。 Britain's Poorest Households Pay More Of Their Income in Tax Than The Richest | The Equality Trust https://www.equalitytrust.org.uk/britains-poorest-households-pay-more-their-income-tax-richest Poorest pay higher taxes than richest, new figures show | The Independent http://www.independent.co.uk/news/uk/home-new

たった3ヵ月で始まった軌道修正 アメリカ・トランプ政権が誕生して3ヵ月が経つ。当初の勢いはまるで「トランプ革命」あるいは「ポピュリズム革命」が始まったのではないかという強烈な印象を与えた。しかし、その勢いは急速に衰えつつある。 議会や裁判所の反対による相次ぐ政策の頓挫の果てに、ホワイトハウス内の権力抗争が起こり、トランプ政権は軌道修正を始めた。 その抗争とは、大統領選挙でトランプ候補の当選を支え、トランプ政権のイデオロギーの担い手であった「オルタライト」と呼ばれる白人至上主義者で、自由貿易を否定する経済的ナショナリズムを唱えるスティーブン・バノン首席戦略官と、政策を現実的な共和党主流派の政策に引き戻そうとするジャレッド・クシュナー大統領顧問やゲーリー・コーン国家経済会議委員長などの「グローバリスト」と呼ばれるグループ間の確執である。 グローバリスト派は、自由貿易主義で、安全保障面での国際的

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 先日、中国へ出張した際、上海の自宅近くにある中国銀行に立ち寄った。いつも比較的空いている店舗なのだが、それでも用件を済

東本願寺の僧侶に残業代が支払われておらず、労使交渉の結果支払われることになった、という報道に接した。 headlines.yahoo.co.jp 残業代不払も、交渉や裁判の結果支払われることになるのもよくある話だ。私にとっては日常業務である。 もっとも、ちょっと目を引いたのは、1973年に作成された労使間の「覚書」に「時間外労働の割増賃金は支給しない」との文言があり、寺側はこの「覚書」に基づいて不支給を続けていたという点だ。 私が今朝見たテレビニュースによると、僧侶自身もこの「覚書」が有効だという前提で残業代はもらえないものと思っていたようだ。労働組合が僧侶に、「覚書」は労働基準法(以下「労基法」)違反で無効だと教えたらしい。 このような「覚書」は、法律家なら一笑に付すものだ。無効に決まっているからだ。 労働基準法第13条(この法律違反の契約) この法律で定める基準に達しない労働条件を定め

銀行が無担保で個人に融資する「カードローン」で過剰な融資が相次いでいる問題で、３メガバンクが融資にかかわる自主規制を強化していることが２６日、わかった。 みずほ銀行はカードローンによる融資額の上限について利用者の年収の「２分の１」から「３分の１」に改めた。三菱東京ＵＦＪ銀行も融資額の上限引き下げを検討しており、三井住友銀行は融資の審査を厳しくする。 メガバンクの自主規制がほかの銀行に広がる可能性もある。 消費者金融などの貸金業者に対しては、改正貸金業法で借り手の年収の３分の１を超えて貸し出すことを原則禁止する「総量規制」が適用されている。銀行は対象外だ。銀行のカードローンは、借り手にとっては現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を利用して簡単にお金を引き出せ、銀行から借りられる安心感から利用が急増している。２０１６年末時点で銀行のカードローン残高は５兆４３７７億円と１年間で約１割増えた。

公務員が一般職の労働と同じようなものだと勘違いしている公務員が多すぎ 公務員に用があるところにくる人間は「お客様」じゃない 自分が払ってる税金によるサービスの受け取りにきているだけで国が返すべきサービスの窓口取次係だ してあげてるなんてものは存在しない 税金で受けられるサービスから手数料をさっぴいて給料にして懐にいれて受けられるべきサービスを削っていただいて仕事をもらってる立場だ それが労働者のなんたらと傲慢を述べているのでちゃんと仕事をさせられるようになってきただけだろ ちゃんと仕事させていただけよ

フランス大統領の座に手をかけたマクロン氏 決選投票に左派、右派の2大政党進めず、ほぼ60年ぶりの事態に

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

［２６日　ロイター］ - 米短文投稿サイトのツイッター<TWTR.N>が発表した第１・四半期（３月３１日まで）決算は、ここ数四半期伸び悩んでいた利用者数が予想以上に増加、実質利益も市場予想を上回った。 決算を好感し、序盤の取引で株価は約９％急伸している。 月間平均アクティブユーザー数は前年同期比６％（１８００万人）増の３億２８００万人。フェイスブック<FB.O>やスナップ<SNAP.N>との激しい競争にもかかわらず、利用者数は市場調査会社ファクトセット・ストリートアカウントがまとめたアナリスト予想平均の３億２１３０万人を上回った。 １日当たりのアクティブユーザー数は前年比１４％増えたとしている。 売上高は７．８％減の５億４８３０万ドルで、新規株式公開（ＩＰＯ）以降で初めての減収となった。 純損失は６１６０万ドル（１株当たり０．０９ドル）と、前年同期の７９７０万ドル（同０．１２ドル）から縮小

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森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏と財務省幹部の面会の内容が明らかになった。学園側が残していた録音データを朝日新聞が入手した。小学校建設のための土地の契約をめぐり、安倍晋三首相の妻昭恵氏らの名前に触れて「早急な対応」を迫る学園側に対し、財務省側は「特例」の取引との認識を示していた。籠池氏は朝日新聞の取材に応じ、この面会で国有地をめぐるやりとりがスムーズになったと語った。 「ああ、どうも」 「タムラでございます」 ２０１６年３月１５日、東京・霞が関の財務省。森友学園の籠池泰典氏が録音したデータによると、財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長らとの面会は、こんなあいさつから始まった。 冒頭、籠池氏が切り出した。「話をつけに行かなあかんことがありましたもんですから、飛び込んできました。どういう内容かご存じですかね」 田村室長は「報告は受けています。全体を詳しくではないですけれど

私立大学に対する競争的資金配分について，いくつかのニュースが続いた。 www.nikkei.com www.kyobun.co.jp 1つめは経済財政諮問会議における議論，2つめは昨年3月から行われてきた「私立大学等の振興に関する検討会議」のまとめ案の話なので，違うものだということには留意する必要がある。 しかし，いずれも私立大学の教育の成果に応じて資金を配分するという趣旨は通底している。 タイムリーな話題であり，自身が考えてきたこととも関連するので，私立大学に対して競争的資金配分を行うことの問題点について，自分なりにコメントをしてみたい。 1 費用対効果が薄い 私立大学に対する公的資金の中心は，私学助成である。 一方昨年も話題になったところであるが，私立大学にとって私学助成の運営費に占める割合は，マクロに見れば1割程度に過ぎない*1。 1割程度に過ぎない資金の配分方法を議論したところで，

値上がり ポジティブ日経平均39,145.83+0.28%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,868.04+0.18%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,228.48-0.20%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,360.79+0.26%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.14%ネガティブ

４月２６日、米短文投稿サイトのツイッターは、第１・四半期（３月３１日まで）の月間平均アクティブユーザー数が前年同期比６％増の３億２８００万人だったと発表した。２０１６年１月撮影（２０１７年　ロイター/Dado Ruvic） ［２６日　ロイター］ - 米短文投稿サイトのツイッターが発表した第１・四半期（３月３１日まで）決算は、ここ数四半期伸び悩んでいた利用者数が予想以上に増加、実質利益も市場予想を上回った。

民進・共産・社民・山本の野党４党、無期限の審議拒否宣言 1 名前： 河津落とし(愛媛県)＠＼(^o^)／ [EU]：2017/04/26(水) 18:18:33.04 ID:OebIEdV80 【復興相辞任】４野党、すべての国会審議拒否　集中審議が再開条件 民進、共産、自由、社民の４野党の幹事長・書記局長が２６日、国会内で会談し、東日本大震災に関する不適切発言で復興相を更迭された今村雅弘氏の問題をめぐり、衆参両院の予算委員会で集中審議を開かない限り、すべての国会審議に応じないことを決めた。 民進党の野田佳彦幹事長は会談後「安倍晋三首相が国会でおわびし、説明しなければならない」と強調。審議を通じ、首相の任命責任を追及する構えだ。 http://www.sankei.com/politics/news/170426/plt1704260039-n1.html 2: 足4の字固め(茸)＠＼(^o

マクロン氏か、ルペン氏か 4月23日、注目のフランス大統領選が実施された。第一回目の投票の結果、単独過半数を獲得する候補者はいなかったため、中道系独立候補のマクロン氏と極右政党である国民戦線（FN）のルペン氏の上位2人が5月7日の決戦投票に駒を進めた。 当初は、ともにEUからの離脱を公約とする極右のルペン氏と極左のメランション氏が決戦投票に進む可能性が懸念されていたが、この「極右対極左」の決戦投票が回避されたことで、世界のマーケットは「リスクオン」モードとなり、世界中の株価が軒並み上昇している。 さらに、その後の世論調査で、マクロン氏への投票を考えている国民が多く、現時点では中道のマクロン氏が次期フランス大統領に就任する公算が強まったこともマーケットの安心感をもたらしたようだ。 今回の大統領選では、既成政党からの候補が破れ、独立系のマクロン氏と従来は泡沫候補でしかなかった極右のルペン氏が決

Twitterがようやく負の業績サイクルから抜け出し、ユーザー数増加の兆しを見せた。 同社によると、月間アクティブユーザー数（MAU）は第4四半期の3億1900万人から約6％増加して、第1四半期には3億2800万人になったという。同サイトの平均デイリーアクティブユーザーは前年同期比で14％増加した。 その他の数値として、第1四半期の純損失は6200万ドル（1株あたり9セント）で、第4四半期の純損失1億6700万ドル（1株あたり23セント）から減少した。 売上高は前年同期比8％減の5億4800万ドル、非GAAP利益は1株あたり11セントだった。 アナリスト予想では、売上高5億1200万ドル、1株あたり利益1セントとされていた。売上高は減少したものの、Twitterの株価は立会時間前取引で11％以上上昇した。 決算報告のその他の部分については、Twitterによると、データライセンスなどの売上

みずほフィナンシャルグループやりそな銀行、横浜銀行などが参加する新送金システムの連合体が、仮想通貨を使った新たな送金実験を始める。複数の参加者が取引記録などを共有し、相互に認証し合う「ブロックチェーン」を活用。銀行間の送金に仮想通貨という共通基盤を設けることで、これまでより低コストで利便性の高い新たな仕組みを探る。実験を始める連合体はSBIホールディングスと、SBIリップルアジアが取りまとめる

東日本大震災の被災者を著しく傷つける発言で、今村雅弘氏が復興相を辞任した。安倍晋三首相は更迭を即決し、自らの任命責任を認めて早期の事態収拾を図ろうとしている。 今村氏の辞表を受理した直後、首相は険しい表情で記者団の前に立った。 「被災者の皆さまのお気持ちを傷つける極めて不適切な発言があった。深くおわびを申し上げたい。任命責任はもとより、内閣総理大臣たる私にある」。野党の追及を見込んで、自ら任命責任を認めた。 更迭の決断は早かった。今村氏が、所属する二階派のパーティーで、東日本大震災について「東北で良かった」などと発言したのは２５日午後５時半ごろ。官邸内で経済財政諮問会議に出席していた首相と菅義偉官房長官にもすぐに情報が入った。 ２人は会議の後、すぐに対応を協議。首相は迷わず、「更迭だな」と口にした。菅氏も「あの発言はかばいきれない」と考えており、判断は一致した。 午後６時４０分ごろ、同じパ

米太平洋軍のハリス司令官は２６日、米下院軍事委員会公聴会で、北朝鮮に関して「米国は先制攻撃の様々な選択肢がある」と述べた。原子力空母カールビンソン率いる空母打撃群が沖縄東方を航行しており、北朝鮮を攻撃できる射程内に入ったことも明らかにした。 ハリス司令官は、北朝鮮への先制攻撃の可能性を問われ、具体的な作戦計画についての言及を避けながら、先制攻撃の「様々な選択肢がある」と述べた。 北朝鮮の反撃による南北朝鮮や米中間の紛争の可能性については「マネジメント可能なリスクだ」と発言。在韓米軍への被害について問われると「もし北朝鮮が核兵器（保有の）目標を達成すれば、大勢の韓国人や日本人も犠牲になる」とし、北朝鮮が本格的な核保有国になる前に対処すべきだとの考えを示した。 ハリス氏は、空母について「カールビンソン空母打撃群は沖縄東方におり、北朝鮮への攻撃射程内にある。北方に航行を続ける」と語った。北

宅配便最大手のヤマト運輸は、通信販売会社との配送契約の一部を打ち切る方針を固めた。違法な長時間労働が常態化する宅配ドライバーらの負担を軽減するためには、法人客との取引を打ち切ってでも、扱う荷物量を減らす必要があると判断した。すでに一部の荷主に対し、契約打ち切りの通告を始めている。 荷物量などに応じて適用する運賃の割引幅が大きく、採算割れしている法人客が契約打ち切りの主な対象で、大手の通販会社も含まれる。契約期間の満了をもって取引を終える方針だ。ヤマトが昨年度に扱った荷物（約１８億７千万個）の数％分の取引が対象になる可能性がある。９月末までに打ち切り交渉を終え、１０月に始める中期経営計画に交渉の結果を反映させる考えだ。 ヤマトが扱う荷物はこの５年間で約４億４千万個増える一方、荷物１個あたりの収入は４０円程度下がった。２０１３年度から本格的に取引を始めたネット通販大手アマゾンを中心に低運賃の荷

東京都議選（７月２日投開票）で民進党候補の離党が相次いでいますが、私の知る限り、党が嫌いで離党した人はいません。民進で選挙を戦いたいが、勝負の世界で明らかに勝てないと見切ったとき、「こうしないと勝てず、恩返しもできない。勝つために離党を許してくれ」と言ってくるケースが大半です。都連会長として、非常に忸怩（じくじ）たる思いです。 もちろん、党はぎりぎりまで各選挙区に公認候補を擁立する努力は続けます。でも、今の民進党の支持率を考えると、離党する候補が自らの政治生命を維持するため、さまざまな選択肢を模索することは理解できなくない。問題は、党としてこの現象をどう捉えるかですよ。 何が原因でこれだけ党勢が伸びないのか、どう事態を打開するのか、執行部はもっと科学的に分析してほしい。自民党の１強体制がいいと思っている人は少ないと思いますが、そうした人でも「だからといって、民進党に頑張ってほしいとは思わな

U.S. President Donald Trump delivers the keynote address at the U.S. Holocaust Memorial Museum's アメリカのドナルド・トランプ大統領は4月21日、AP通信のジュリー・ペース記者とのインタビューで、就任100日目を目前にして公約が実現出来たかどうかなどと尋ねられたが、曖昧な答えに終始した。インタビューでトランプ氏は急に話を打ち切ったり、支離滅裂な話を繰り返している。 AP通信はインタビューのほぼ全文を23日午後に公開した。こちらに全文が掲載されているが、気をつけてほしい。内容が意味不明なのだ。「Donald Trump is unintelligible（ドナルド・トランプは意味不明）」というフレーズがTwitter上でトレンドにもなっていた。1対1のインタビューでトランプ氏が述べたことが16カ所

正社員が増えている 人手不足が深刻化する中で、契約社員やパートよりも「正社員」を雇おうとする動きが強まって来た。 総務省の労働力調査によると、「雇用者数」は2013年1月から今年2月まで50カ月連続で対前年同期比での増加が続いているが、昨年10月から「正規雇用」の伸びが5カ月連続で「非正規雇用」の増減率を上回った。非正規雇用から正規雇用へという流れが鮮明になってきた格好だ。 2月の正規雇用者数は3397万人と前年同月比1.5％増加、これに対して非正規雇用は2005万人と0.5％の減少となった。非正規雇用者数が減ったのは2015年11月のマイナス0.1％以来15カ月ぶり。契約社員が16万人減、嘱託が5万人減となり、パートや派遣社員も各2万人減った。一方、アルバイトは8万人増えた。 非正規雇用の中でも、男性の契約社員の減少が目立った一方で、常用雇用者で「無期の契約」の増加が目立った。統計を見る

仕事の成果が出ていないなどとして日本ＩＢＭ（東京都）を解雇された社員４人が解雇無効などを求めた訴訟が東京地裁で和解し、同社は４人の解雇を撤回した。ＩＢＭは２人を６月１日付で復職させ、残りの２人には解決金を支払って会社都合の退職にすることで合意した。和解は２５日付。 原告側弁護士によると、４人は同社でソフトウェア開発などを担当していた技術職の男性で５２～５６歳。２０１３年６月、成績が振るわないとの理由で解雇を通告された。解雇は不当として同年９月に提訴していた。

個人事業主の方であれば、一度は「法人化」「法人成り」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。 例えば、「法人化すれば税金が安くなる」「法人化すれば無限に責任を負わなくてすむ」「法人化すれば後継者への事業の引き継ぎがスムーズにできる」「法人化すれば大きな信用を得られる」など、法人化した場合のメリットについての話を耳にしたことが多いと思います。 しかし、それらのメリットが具体的にどういう意味なのかということは、なかなかイメージしにくいのではないでしょうか。また、リスクやデメリットがないのかということも気になると思います。 そこで、この記事では、個人事業主が法人化することを考える上で押さえておくべきメリットとデメリットを、重要な点に絞って説明していきたいと思います。

自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内の講演で、無所属で二階派特別会員の小泉龍司（埼玉１１区）、長崎幸太郎（山梨２区）両衆院議員の復党について「方針に揺るぎはない。公認をする決意だ」と述べ、次期衆院選で公認候補として擁立する意向を改めて表明した。 「文句があったら私を幹事長の席から追い出してみろ」とも語った。２００５年の「郵政選挙」で小泉氏は造反して離党、長崎氏は「刺客」として当選したが後に離党。両選挙区には比例復活した自民現職がおり、２人の復党は難航している。

昨年11月、広東省のイベントで登壇したアリババのジャック・マー（左は女優のスカーレット・ヨハンソン）　China Daily/via REUTERS ＜「農村が都市を包囲する」――これぞ中国市場で覇権を握る秘訣だ。中国企業が日本に乗り込む事例も増えてきた今こそ、中国企業の戦略や経営者の人となり、中国経済について知っておいてほしい＞ 「農村が都市を包囲する」 毛沢東の戦略としてよく知られている言葉だが、実は中国ではビジネス戦略としてもたびたび使われている。 今や世界一のPCメーカーとなったレノボだが、1990年代には瀕死の状態に陥っていた。中国の市場開放に伴い、米国のヒューレット・パッカードや台湾のエイサーといった世界的企業が進出してきたため、レノボを始めとする中国国産メーカーは総崩れとなったのだ。 その時、起死回生の戦略として打ち出されたのが、民族工業（国産ブランド）衰亡の危機を救う英雄と

国家公務員です。中央省庁じゃなくて、末端の末端のようなところだと考えてください。 三十代男性、係長級です。出世欲はありません。 特に中枢に関わってるわけではないですが、ここ十年ほどの職場の状況についてつらつらと書きます。 民間との比較というわけではなく、単に公務員の駄文だと思ってください。 ・節電がきつい 廊下の電灯がすべてつくことはこのオフィスにきてから一度もありません。節電のために電球が間引かれていて、常に廊下は薄暗いです。また、夏は死ぬほど暑くて冬は死ぬほど寒いです。夏は冷房がついてるのにそれでは足りずに扇風機を回してうちわを煽ぎ、冬は暖房が弱いのでダウンジャケットを着て仕事をしている人もいます。特に女性の職員はきつそうです。 ・人が足りない 年々、職員数は減っています。外注と非常勤を駆使してワープアを量産していますが、それでも人数は足りません。残業時間は増えるばかりですが、残業代は

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こんばんは。 日経平均は久しぶりに19,200円を回復していましたね。保有銘柄もしっかりとした値動きでした。なんだか気分は金曜日な感じだったんですが、まだ水曜日なんですね。ただ４月も最終週です。２５日も過ぎ、初任給が入る新入社員さんたちも多いでしょうね。自分の場合は、初任給で何を買ったかなんて全く覚えていません。 十数年前の話ですが、そのまま使う暇がなく口座に貯金をしていたような気がします。ここ最近、積立投資信託、THEO、純金・白金積み立てで積み立てをコツコツ行っていますが、新入社員の頃から取り組んでいればと後悔しています。 ということで、初任給の入ったばかりの若者に向けた積立投資のすすめです。 積み立て投資のシミュレーション 積立かんたんシミュレーション | 投信積立 | 投資信託 | 楽天証券 まずは毎月コツコツお金を貯めていったらどうなるのかのシミュレーションです。今回は楽天證券の

自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内での講演で、東日本大震災をめぐる失言で辞任した今村雅弘・前復興相を念頭に「人の頭をたたいて、血を出したっていう話じゃない。言葉の誤解があった場合、いちいち首を取るまで張り切っていかなくてもいいんじゃないか」と語った。自らの派閥に所属する今村氏の発言を、擁護したとも受け取られかねない発言だ。 東日本大震災をめぐり「東北で良かった」などとした今村氏の発言は２５日夜、報道陣が入った二階派のパーティーで出た。二階氏は「政治家の話をマスコミが余すところなく記録をとって、一行悪いところがあったら『すぐ首を取れ』と。何ちゅうことか。それの方（マスコミ）の首、取った方がいいぐらい。そんな人は初めから排除して、入れないようにしなきゃダメ」と述べ、報道陣の取り上げ方の問題だとの見方を示した。