凶悪無期懲役：検察が仮釈放に慎重審理求める 指定事件で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)検察が「死刑に準ずる」と判断した無期懲役事件を「マル特無期事件」と指定し、仮釈放に際して特別に慎重な審理を求める運用をしていることが分かった。死刑の求刑に対し無期懲役が確定した場合などで、指定事件の対象者は０８年までの１０年強で３８０人に上る。「事実上の終身刑」に近づいているとされる無期懲役受刑者の仮釈放審理に大きな影響を与えているとみられる。 最高検が９８年６月、堀口勝正次長検事（当時）名で全国の地・高検に通達を出した。 無期懲役受刑者の相当数が有期刑最長の２０年（当時、現在は３０年）を下回って仮釈放され、再犯も散見されるとし、「特に犯情が悪質な者には従来の慣行にとらわれることなく、相当長期間にわたり服役させることに意を用いた権限行使をすべきだ。仮釈放に対する意見はより適切で説得力あるものとする必要がある」としている。 指定の対象は死刑求刑に対して無期判決が確定した場合や、特に悪質
