フロンティア分科会:４０歳定年制など提言 実現は不透明－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２０５０年の日本のあるべき姿を検討してきた有識者会議「フロンティア分科会」が６日、首相に提出した報告書は、雇用流動化で経済を活性化させるための「４０歳定年制」の導入や、高所得者への社会保障給付の削減など大胆な政策を提言した。現状への危機感を踏まえたものだが、どこまで実現するかは見通せない。 報告書は、現状のままでは日本はグローバル化に乗り遅れ、「坂を転げ落ちる」と予測。多様な個人や組織が結びつきながら新たな価値を創出する「共創の国」を目指し、規制改革や環境変化に強い人材育成などが必要と説いた。 そのための施策として、少子高齢化に対応して７５歳まで働ける雇用環境を整備する一方、４０歳定年を選べる制度作りも提案。働き盛りでひとまず定年を迎え、成長企業に転職することなどを想定している。財政再建や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加の必要性も指摘した。 報告書は「ただちに政府の方針にならない
毎日世論調査:「維新に投票」28％ 次期衆院選比例－ 毎日jp(毎日新聞)
毎日新聞の全国世論調査で、橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」が次期衆院選で候補者を立てた場合、比例代表の投票先を聞いたところ、維新が２８％を占め、民主党（１４％）、自民党（１６％）を大きく上回った。地域別にみると、維新の支持は地元・近畿で４１％に達したほか、九州や中国・四国で３割超。既成政党離れが加速するなか、近畿だけでなく、全国レベルで維新が浸透している実態が浮き彫りになった。 維新は次期衆院選で全国規模の候補者擁立を目指し、３月に開講した政治塾に約２０００人を集め、候補者養成を続けている。国政進出について「期待する」が６１％に上り、「期待しない」の３３％を大きく上回った。同じ設問で聞いた今年３月調査でも「期待する」は６割を超えており、有権者の期待感を維持している。 比例代表への投票先調査から、地域別に維新への期待度をみると、地元・近畿の以西で支持を伸ばしている「西高東低」傾向がう
一体改革:民主党内手続き二転三転 意思決定システム未熟－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
税と社会保障の一体改革関連法案の修正合意をめぐる民主党の党内了承手続きは２０日の正式決定の直前まで対応が二転三転した。背景には意思決定システムがコロコロ変わる民主党の未熟さがある。自民、公明両党からは「政権与党の体をなしていない」とあきれる声も出ている。 昨年９月に発足した野田政権は、党政策調査会（政調）に法案の「事前承認権」を持たせた。政調を廃止した鳩山政権や、政調を「提言機関」にとどめた菅政権で「党の意見が政策に反映されない」との不満が強かったためだ。これを背景に前原誠司政調会長は１９日夜の党一体改革調査会などの合同会議では「（政調会長への）一任取り付け」を宣言した。 だが、首相が代わるごとに決定手続きが変わってきた民主党では「政調会長一任」にも権威がない。中間派内からは「打ち切り方が正常ではない」（旧民社グループの田中慶秋党副代表）などと反発が広がった。このため２０日の政府・民主三役
福島第１原発:１号機圧力抑制室外側で高線量を検出－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は２７日、福島第１原発１号機の原子炉建屋内にある圧力抑制室外側で毎時１万３００ミリシーベルト（毎時１０．３シーベルト）の放射線量を検出したと発表した。１号機の原子炉建屋内では最高だった。１号機は、１〜３号機の中で最も核燃料の損傷度が大きく、放射性物質を含む水が外に漏れているのが原因とみられる。 東電によると、２６日に建屋１階から地下１階へ線量計などを挿入して調べると、汚染水の高さは５．２メートル、水温は３２〜３７度だったことが分かった。線量は水面に近いほど高く、直上で同１万３００ミリシーベルトを示した。汚染水の透明度は約６０センチで、配管には事故直後の海水注入の影響で、さびが生じていた。 人体は１０００ミリシーベルトを全身に浴びると吐き気などが生じ、１万ミリシーベルトは致死量に当たる。２号機の格納容器内では今春、同７万２９００ミリシーベルトを検出した。 東電の松本純一原子力・立地本
政府事故調:「菅氏誤解」の最終報告書案 東電撤退検討－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故直後、菅直人前首相らが東電から原発からの「全員撤退」を伝えられたと主張している問題で、政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）は７月２３日に公表される最終報告書で、東電は撤退を検討せず菅氏らの誤解と結論づける方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。危機的状況で退避検討のきっかけとなった２号機が峠を越し退避の必要がなくなったのに、官邸の連携不足で菅氏らに伝わらず「全員撤退」という誤解を解消するきっかけを失った可能性があったという。 この問題については、国会の事故調査委員会（黒川清委員長）も「東電は全員撤退を決定した形跡は見受けられない」という見解を示している。政府事故調によると、２号機は１１年３月１４日深夜にかけて高圧になり、燃料が露出しているとみられていた。しかし、減圧操作に手間取り、注水できない状態が継続。当時の吉田昌郎所長は、このままでは燃料と共に圧
全学連:「東大教養学部自治会」が脱退決議－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京大教養学部学生自治会は１４日、代議員大会を開き、全学連（全日本学生自治会総連合）から脱退する議案を可決した。「全学連から活動方針を押しつけられるなど自由な議論が妨げられたため」としている。 同自治会は１９４９年に発足。１、２年生で組織され、１０人の常任委員と正副委員長で運営している。今回の脱退決議で、発足以来初めて上部団体に所属しない状態となる。同自治会の五十嵐真純委員長は「学生のために活動する原点に戻りたい」と説明している。 同自治会は、６８〜６９年に安田講堂が占拠されるなどした「東大紛争」の際、他学部の学生自治会とともに「大学の自治」を巡って大学側と対立した。しかし、現在は同自治会で積極的に活動する学生は毎年数人程度で、「生徒会」化していた。脱退すれば年額１２５万円の負担金もなくなるといい、今後は学生が自主的に行うゼミの主催など学生へのサービスを活動の中心にして充実させる方針。 一
関西電力:再稼働指示を勘違い－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府から関西電力への大飯原発３、４号機の再稼働決定の連絡を巡り、野田佳彦首相と関係３閣僚の会合が終了していない段階で、関電が「再稼働の準備を指示された」と説明し、混乱する場面があった。 関電は当初、「午前１１時１３分」と発表したが、その後指示を受けたのは「１１時３３分」だったと訂正した。経済産業省資源エネルギー庁との連絡に当たった東京支社幹部の勘違いが原因としている。 閣僚会合は、午前１０時５７分から１１時３２分まで首相官邸で開かれた。終了前の１１時２０分前後に、関電は、エネ庁から、「再稼働を政府として判断したので、準備作業に取りかかる事」との指示が電話で「１１時１３分」にあったと報道各社に知らせていた。その後、「１１時３３分」と訂正した。
死刑執行:薬物注射の情報を収集へ 法務省政務三役会議－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
現在の日本では絞首刑が採用されている死刑の執行方法の在り方を検討している法務省の政務三役会議は６日、米国の一部の州で行われている薬物注射による執行について、新たに情報収集を進めることを決めた。 今回は、滝実法相下での初の会議。会議後の取材に応じた谷博之副法相は「薬物による執行事例なども具体的に資料を集めてみることにした。なぜ米国で（絞首刑から）薬物（注射）に切り替わっていったのか、経緯を調べる」と語った。 今後、薬物による執行も検討するのかという質問に対しては「いろいろな執行方法がある中で、米国が１９７０年代に薬物に切り替えていった動機やその結果、どういう現状にあるのかを参考にする必要はある」と述べつつ、まずは情報の収集を行う段階だと説明した。【伊藤一郎】
世論調査:橋下市長「支持」５４％ 知事時代より低下－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞は２、３両日、１９日に就任半年を迎える橋下徹・大阪市長に関して、大阪府民と大阪市民を対象にＭＢＳと合同で世論調査を実施した。市長を「支持する」とした市民は５４％。高水準を維持しているが、大阪府知事時代に実施した計４回の調査より低かった。市長率いる大阪維新の会が次期衆院選に候補者を立てた場合の比例代表の投票先を尋ねたところ、府民では３７％（２、３両日の全国調査は２８％）が維新と答え、民主党（７％）や自民党（１０％）を圧倒して首位だった。 市長を「支持しない」のは１６％で、知事時代の調査より高い。府民全体では「支持する」６０％、「支持しない」１２％で、市民より支持率が高いが、知事時代よりは低かった。 市民が支持する理由は「改革にスピード感がある」５４％▽「指導力がある」２２％▽「政策に期待できる」１９％−−で、不支持の理由は「政治の手法が強引」５０％▽「急激に物事を変えすぎている」２１
震災がれき:受け入れの北九州市長「殺す」３１歳男を逮捕－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福岡県警は１日、インターネットのツイッターで北橋健治・北九州市長の殺害予告をしたとして、岐阜県関市出来町、家電販売店店員、小瀬木（おぜき）弘昭容疑者（３１）を脅迫容疑で逮捕した。調べに「殺害するつもりはなかったが、北九州市の震災がれきの受け入れ方針が許せなかった」などと供述しているという。 容疑は、５月２２日午後８時２０分ごろ、自宅のパソコンからツイッターで「（北橋市長を殺害すると宣言し、実行に移しましょう（大激怒）」などと投稿、脅迫したとしている。 県警小倉北署によると、小瀬木容疑者による投稿の約１５分後、市のコールセンターに脅迫文の存在を知らせるメールが届いた。北橋市長は２４日、被害届を出したという。 北橋市長は「極めて卑劣な犯行で、憤りを覚える」と話した。【高橋克哉】
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