空自入間基地のトラブルでひとまず結論が出ました：イザ！
今朝の産経は政治面で「空自隊員恫喝 松崎氏事実関係認める」という記事を載せています。リード部分をちょっと紹介すると以下の通りです。 《民主党の松崎哲久衆院議員（６０）＝埼玉１０区＝が昨年７月、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）の納涼祭で空自隊員を恫喝したとされる問題で、防衛商は２４日までに調査結果をまとめた。松崎氏が秘書に車を逆走させたり隊員をうちわでたたいたなどの事実を認定。松崎氏も調査結果を大筋で認めているという。》 この件については、私は昨年１１月２８日のエントリ「空自入間基地のトラブル続報と情報隠蔽と」（http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1912830/）で取り上げている行きがかりもあり、ちょっと補足したいと思います。 このトラブルを報じた産経新聞について、松崎氏は自身のホームページで「いわれなき中傷」だとして記事を否定するとともに産経を批判し、
小池の空疎な先制攻撃論
元防衛相であり、自民党の次期総裁候補の１人にも挙げられる小池百合子が16日、党基地対策特別委員長を辞任した。 党政務調査会の国防部会がまとめた今年の「防衛大綱への提言」に、「予防的先制攻撃は行わない」という但し書きを加えられたことへの抗議だ。小池は日本が長年堅持してきた専守防衛の原則が防衛政策に縛りをかけている、と考えている。 小池の主張はもっともだが、もし日本が「敵基地」の攻撃能力を持つなら、その「価値」をはっきり示すべきだ。要するに、差し迫ったミサイル攻撃に直面した時、日本が使うかもしれない、もしくは使わないかもしれない攻撃能力にはどれだけの抑止力があるのか？ この論争には、中国の崔天凱（ツォイ・ティエンカイ）駐日大使の発言が影響しているかもしれない（過去にこのブログで触れた）。敵基地への攻撃能力を求める一方で、先制攻撃を除外するような文言がどの時点で提言に盛り込まれたかははっきりしな
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