東日本大震災で生じたがれきの広域処理を進めるため、佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は2日、国と自治体の責務を明記した法律制定を政府と民主党に、年内をめどに要望する考えを明らかにした。市長は、がれき受け入れを表明したが、不安の声を受けて断念。「自治体の自発的意識だけでは限界がある」として、法制定を求める。 同日、武雄市を訪れた岩手県陸前高田市の久保田崇(たかし)副市長(35)との会談で明らかにした。 法律のイメージは岩手、宮城、福島の3県での処理が原則とし、国が3県に処理センターを設置。それでも処分ができないものについては、安全性が確認されたがれきを全国の自治体で引き受けるようにする。運搬や処理の費用は国が負担。住民に安心してもらうため、法律で基準を設け、政令で放射線量の数値を盛り込む-としている。 要望については既に全国の関係首長と協議を始めており、首長連合を組んで共同提出したいという。 久保田