13年連続で県内の自殺者が年間500人を超える中、家族や友人を失った人たちを支える本県の支援グループや自助グループなど3団体の会合に足を運ぶ自死遺族らが相次いでいる。本年度(1月末時点)の参加人数は3団体合わせて延べ計67人に上り、各団体のメンバーが一人一人に寄り添い、悲嘆や孤立、再起への思いに耳を傾けた。遺族へ迅速に情報提供できる民間センターの設立準備も進む県内の自死遺族支援。自殺対策基本法施行から5年目に入り、サポートの輪は着実に広がっている。 遺族の精神的なケアなどに取り組む県内の3団体は、栃木いのちの電話(青木勲理事長)が運営する「わかちあいの会『こもれび』」、遺族の自助グループ「オレンジいろの会」(代表・山崎真由美さん)、小山市の「自死遺族の会」。 3団体は公的施設を会場に毎月または隔月1回のペースで開催。本年度参加した遺族らの延べ人数は「こもれび」27人、「オレンジいろの会」2
日系ペルー人男性が窃盗事件で逮捕され、その後不起訴となったが、新人弁護士が大活躍していた。捜査を見直させた結果、別の窃盗事件で逮捕された男性が関与を認め、茨城県警が誤認逮捕だったと謝罪したのだという▼その田中広太郎弁護士は2009年12月に弁護士登録をしたばかりだと聞き、驚いた。しかも「被疑者補償」を思い付き、水戸地検へ請求したのがきっかけになったというのだから、また驚いた▼裁判で無罪になる以前に検察庁で不起訴となった被疑者の場合も補償を受けられることはほとんど知られていない。被疑者補償はハードルが非常に高く、単なる不起訴では足りない▼最高検の被疑者補償規定では、検察官は、不起訴になった人が「罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な理由」があるときに補償するとされている。ペルー人男性は処分保留といゔ灰色゚の釈放だった▼ところが被疑者補償請求で補充捜査が行われ、潔白と判明、補償も認められた。
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