３１９の公企業改革に着手 | 総合 | ニュース | 東洋経済日報政府は11日、公企業先進化推進委員会を開き、３１９の公企業のうち第１段階として41機関を選定、①民営化（27社）②統廃合（２社）③機能調整（12社）する方針を決めた。来月までに第２次、第３次対象を選定・発表する予定であり、最終的には１００社前後になりそうだ。今回の公企業改革は、民営化や統廃合、組織・人員の構造調整を通じて経営の効率化を図ることに目的があり、李明博政権が掲げる行政改革の核心となるものだが、労組などから「行革反対」の声があがる一方、「対象の規模と強度が不十分だ」という指摘もなされている。 今回の第１次対象をみると、民営化対象は27社で、当初予定の60社から大幅に減っている。これは、米牛肉輸入問題で国民の批判を受け、政権の求心力が低下していることを考慮、反発の大きい対象を外さざるを得なかったようだ。 対象になった27社のうち、公的資金が投入された大宇造船海洋など14社はもともと民
