「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成29年10月末現在） ｜報道発表資料｜厚生労働省
厚生労働省はこのほど、平成 29 年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられています。 届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（ 特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。） であり、数値は平成29年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。 【届出状況のポイント】 ○外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新） ○外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成25年10月末現在） ｜報道発表資料｜厚生労働省
厚生労働省はこのほど、平成 25 年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。 届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者※です。なお、数値は平成25年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したもので、外国人労働者全数とは必ずしも一致しません。 ※特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。 【届出状況のポイント】 ○外国人労働者数は717,504人で、前年同期比35,054人、5.1％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高） ○外国人労働者を雇用する事業所数は12
福島県の一部地域で産出される原乳に係る出荷制限の解除について ｜報道発表資料｜厚生労働省
本日、原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法に基づく、福島県の酪農家が存在しない市町村に対する原乳の出荷制限を解除することとし、福島県知事に対し指示しました。 １ 福島県に対し、指示されていた出荷制限のうち、福島県の酪農家が存在しない会津若松市、桑折町、天栄村、檜枝岐村、只見町、北塩原村、西会津町、会津坂下町、湯川村、柳津町、金山町、昭和村、棚倉町、玉川村、広野町及び楢葉町（東京電力福島第一原子力発電所から半径２０キロメートル圏内の区域を除く。）に対する原乳の出荷制限について本日解除されました。 （１）原子力災害対策本部から福島県への指示は、別添１のとおりです。 （２）福島県の申請は、別添２のとおりです。 ２ なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。 【参考１】福島県に対する原乳の出荷制限の指示に関するプレスリリー
食品の出荷制限の解除について（茨城県の原乳） ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成23年4月10日 医薬食品局食品安全部 <担当・内線> 監視安全課 道野・鶴身・前川（2495・2477・2490） 企画情報課 佐久間（2448） <代表・直通電話> 03-5253-1111（代表） 03-3595-2337（監視安全課直通） 03-3595-2326（企画情報課直通） ○ ３月２１日及び３月２３日、原子力災害対策本部は、福島県、茨城県、栃木県及び群馬県に対し、一定の食品の出荷制限等を指示していました（３月２１日付けプレスリリース「食品の出荷制限について」及び３月２３日付けプレスリリース「食品の摂取制限及び出荷制限について（福島県及び茨城県）」：茨城県の原乳にあっては、３月２３日付け）。 ○ その後、４月４日、食品の出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方が原子力災害対策本部の対応方針として発表されました（４月４日付けプレスリリース「食品中の放射性物質に関する暫定
食品の出荷制限の解除について（福島県及び群馬県） ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成23年4月8日 医薬食品局食品安全部 <担当・内線> 監視安全課長 加地 道野・大原・田中（2495・4241・2447） 企画情報課長 吉野 佐久間（2448） <代表・直通電話> 03-5253-1111（代表） 03-3595-2337（監視安全課直通） 03-3595-2326（企画情報課直通） ○ ３月２１日、原子力災害対策本部は、福島県、茨城県、栃木県及び群馬県に対し、一定の食品の出荷制限を指示していました（３月２１日付けプレスリリース「食品の出荷制限について」）。 ○ その後、４月４日、食品の出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方が原子力災害対策本部の対応方針として発表されました（４月４日付けプレスリリース「食品中の放射性物質に関する暫定規制値の取扱い等について」）。 ○ これに基づき、本日、福島県及び群馬県より、農林水産省及び厚生労働省との協議を経て、原子力災害対策
義援金配分割合決定委員会の設置について ｜報道発表資料｜厚生労働省
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閣議後記者会見概要
記者： 昨日四師会が、改めて３割負担凍結を強く求める意向を示していましたけれども、この問題について、改めましてご見解をお願いします。 大臣： この問題の根幹にあるのは、これは高齢者が増えてくる、高齢者の医療費が若い人の４倍かかる、そこにあるわけで、段々と年々歳々１兆円を超える、あるいはまた１兆円規模の医療費が増加をしている。したがいまして、そこをみんなでどう分かち合うかということにつきるわけでありますから、ここは大変な時でありますけれども、皆さん方にもご辛抱をいただきたい、医療従事者の皆さん方にもご辛抱をいただきたい、そう思っている次第でございます。既に法案として、法律として決定をしていることでございますから、４月からこのまま実施をさせていただきたいと思っております。 記者： その場合、たとえば低所得層の方々への配慮とか、そうしたものはお考えにならないのでしょうか。 大臣： 現在の法律その
厚生労働省：第１回重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会資料
資料１： 開催要綱(PDF:56KB) 資料２： 小児救急医療体制の整備状況について(PDF:216KB) 資料３： 今後の検討課題等について（案）(PDF:99KB) 参考資料１： 「救急医療の今後のあり方に関する検討会」の中間とりまとめ(PDF:339KB) （平成２０年７月３０日 厚生労働省医政局指導課） 参考資料２： 第３回「救急医療の今後のあり方に関する検討会」資料抜粋(PDF:462KB) 参考資料３： 平成２１年度小児救急医療体制整備予算案(PDF:112KB) 山田委員提出資料： 「救命救急センターにおける小児救急医療の現状」 (1～2ページ(PDF:178KB)、 3ページ(PDF:1,161KB)、 4～18ページ(PDF:482KB)、 19～26ページ(PDF:431KB)、 27ページ(PDF:701KB)、 28～30ページ(PDF:486KB)、 31～33ペ
いわゆる経口中絶薬の個人輸入について｜厚生労働省
※ 令和５年４月、いわゆる経口中絶薬「メフィーゴパック」が承認されました。メフィーゴパックは、登録された指定医師の確認の下で使用できる薬剤であり、必ず、指定医師の指示に従って投与を受けて下さい。 令和５年４月、いわゆる経口中絶薬「メフィーゴパック」が承認されました。メフィーゴパックは、特定の販売ルート（医薬品製造販売業者→卸売販売業者→登録された医療機関）のみを通じて販売されることから、薬局やインターネットで購入することはできません。メフィーゴパックは、登録された指定医師の確認の下で使用できる薬剤であり、必ず、指定医師の指示に従った投与を受けてください。 また、メフィーゴパックが承認され、代替薬が国内に存在することから、他社製品含め、ミフェプリストンを含有するいわゆる経口中絶薬について、原則として医師による個人輸入も認められません。
生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会報告書について ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２２年７月２６日 社会・援護局保護課自立支援係 課長補佐 尾山（2835） 自立支援係長 三森（2834） （電話・直通） 03（3595）2613 生活保護受給者の新たな自立支援の姿を検討するため、「生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会」を開催し、平成２２年４月より検討を行ってきましたが、７月２３日の最終研究会において、報告書が取りまとめられましたので、別紙のとおり公表します。 (内容) （1）研究会及び報告書の概要 別紙１のとおり （2）研究会報告書 別紙２のとおり （3）研究会報告書別冊 取組事例 別紙３のとおり （１）別紙１（PDF:KB） （２）別紙２（PDF:KB） （３）別紙３（PDF:KB）
厚生労働省：日系人離職者に対する帰国支援事業の実施について
課長 尾形 嗣 課長補佐 長澤 達士 電話 03-5253-1111（内線5773） 03-3503-0229(直通) 現下の社会・経済情勢の下、派遣・請負等の不安定な雇用形態にある日系人労働者については、日本語能力の不足や我が国の雇用慣行に不案内であることに加え、我が国における職務経験も十分ではないことから、一旦離職した場合には再就職が極めて厳しい状況におかれることとなります。 こうした中、母国に帰国の上で再就職を行うということも現実的な選択肢となりつつある状況です。 このような状況を踏まえ、与党新雇用対策に関するプロジェクトチームにおいても帰国を希望する日系人に対する帰国支援について提言されているところであり、厚生労働省としても、切実な帰国ニーズにこたえるため、帰国を決意した離職者に対し、一定の条件の下、帰国支援金を支給する事業を平成21年度より実施することと
厚生労働省：日雇い派遣労働者の実態に関する調査及び住居喪失不安定就労者の実態に関する調査の概要
I 職業安定局需給調整事業課 課 長 鈴木 英二郎 企画官 田中 佐智子 電 話 03-5253-1111(内線5747) 夜 間 03-3502-5227 II 職業安定局就労支援室 室 長 北條 憲一 室長補佐 内野 智裕 電 話 03-5253-1111(内線5726) 夜 間 03-3502-6776 (PDF:567KB) 日雇い派遣労働者の実体に関する調査結果報告書(1ページ(PDF:89KB)、2～7ページ(PDF:224KB)、 8～12ページ(PDF:214KB)、事業所アンケート(PDF:146KB)、労働者アンケート(PDF:112KB)、全体版(PDF:3,427KB)) 住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査報告書（表紙～2ページ(PDF:284KB)、3～9ページ(PDF:411KB)、10～13ページ(PDF:452KB)、 14～1
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厚生労働省：第４回重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会資料
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