扶養・配偶者控除：住民税も廃止対象で検討 所得税に加え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２０日、子ども手当創設に伴う扶養控除と配偶者控除の廃止について、住民税も廃止対象に含めて検討することを明らかにした。従来は所得税のみの控除廃止を検討してきたが、同日の政府税制調査会後の会見で小川淳也総務政務官が「住民税だけの控除を残すのは徴税技術上、難しい」と述べた。 住民税の両控除は課税対象額から各３３万円を差し引く制度。住民税率は一律１０％で、両控除が廃止されれば、所得税と合わせて、年収７００万円の夫婦・子ども２人（１人は１６～２３歳で廃止対象外の特定扶養控除に該当）の世帯では、所得税８．５万円、住民税６．６万円と合計１５万円の増税になる。 政府は中学生以下の子ども１人あたり年３１．２万円を支給する子ども手当の創設を計画しており、１０年度から実施（１０年度は半額）する予定。控除廃止は１０年度以降で検討している。【斉藤望】
日本と近隣諸国：歴史を巡る争い JBpress(日本ビジネスプレス)
他のアジア諸国と比べると、日本に最も近い近隣国は長年、日本の過去の侵略行為について、許すことも、忘れることもしない強硬な姿勢を貫いている。 1905年から1945年までの朝鮮半島の暴力的な植民地化、そして1931年から徐々に進み、最終的には全面戦争に発展した中国の占領。どちらの計画も容赦なく進められ、民間人の虐殺や拷問、工場、鉱山、従軍慰安所での奴隷的重労働を伴った。 そこで、新しく日本の首相に就任した鳩山由紀夫氏が「民主党新政権は近隣諸国との関係を変革する」と約束したことは、韓国や中国を喜ばせた。鳩山首相は、10月8日にソウルで韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領に、続いて北京で開かれた3カ国首脳会談で中国の指導者たちに関係改善を約束した。 これまで長く日本の政権を握ってきた自民党は、近隣諸国との関係については曖昧な言説に終始したが、新政権はこれとは違い、首相自身の言によると「歴史
栗田 亘 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
棺を覆っても事定まらず？（1/3） 「棺を覆いて事定まる」とは、杜甫の言葉である。詩人は、友人の息子を諭して「男子の仕事は、棺に蓋をしてはじめて、評価が定まるものだ。君はまだ若い。不遇だからといって人里離れた山奥に隠れ住んでいるようではいけないよ」と詠った。 やや旧聞に属するが、中川昭一元財務・金融相が10月4日に急死した。 若い死を悼みつつも、その後の一連の新聞報道に、一読者としての私はいささかの違和感を抱いた。 私は故人と一面識もない。現役時代も、間接的にせよ取材対象としたことはなかった。知識といえば、メディアを通じてのものに限られる。 その知識の範囲に限っての話なのだが、故人をめぐる新聞記事は、ややきれいごとに過ぎる、と感じられたのだ。 ＜自民党内では農業・金融分野などの政策通として呼ばれ「タカ派」の論客としても将来を期待された存在だった＞＝10月5日、日経。
虚実ない交ぜ“消費者主権”：日経ビジネスオンライン
花王が食用油「エコナ」のトクホの許可失効を申し出た。民主党政権下で消費者庁が進める「生活者重視」の政策が、反論不能な「消費者」という新たな権力を生みつつある。 「私たちは、エコナ発売当時から安全性の議論を続けてきました。そのエコナが販売中止になりました」 花王が「エコナ クッキングオイル」とその関連商品を一時販売中止すると発表した9日後の9月25日、東京都内の主婦会館地下2階。全国消費者団体連絡会などの消費者団体が主催する「エコナの安全性を問う会」の冒頭で、司会者の女性は高らかに宣言した。 次いで、壇上の関係者の紹介。食品安全委員会、厚生労働省、消費者庁と続き、花王からの出席者を紹介する段になると、にわかに語調を強める。 「関係者の皆さん、というか、発ガン性が疑われる食品を流通させた関係者の皆さんです」 関係省庁や花王担当者の説明が一通り済むと、厳しい質疑が続いた。「花王は本当に有害物質の
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護の母子加算、年内復活へ 鳩山首相指示 - 政治
鳩山由紀夫首相は１９日夜、首相官邸で長妻昭厚生労働相と会談し、今年３月末に全廃された生活保護の「母子加算」を年内に復活するよう長妻氏に指示した。厚労省は支給再開の手続きを急ぎ、１２月から復活する方針だ。 長妻氏は会談後、記者団に対し、「首相から母子加算の復活に全力で取り組んでくれとの話があった」と述べた。首相も記者団の「母子加算は年内復活ですか」との問いかけに、「約束ですから」と述べた。首相は総選挙前から国会論戦などで、「アニメの殿堂」の設置を中止し、母子加算を復活させるよう主張していた。 母子加算について長妻氏は厚労相就任直後、１０月にも復活させる意向を表明したが、財務省との調整が難航していた。母子加算の対象は全国で約１０万世帯。１８歳以下の子がいるひとり親世帯の生活保護費に０８年度まで上乗せされてきた。都市部では子ども１人なら月２万３２６０円で、父子家庭も対象だった。 なお、厚労
そもそも「先制核攻撃」は可能なのか？
核兵器というのは大変に厄介な兵器です。例えば、先週末から議論されているものとして「核の先制不使用」という問題があります。では、そもそも「核の先制使用」というのは一体どんなことを意味するのでしょうか？ 何となく「先制使用が禁止されていれば安心」という印象論はあるのですが、理論的にはどうなのでしょう。ではどうして５大国と「非合法に保有」している数カ国は核保有をしているのでしょうか。そして先制攻撃を否定しないのでしょうか？ それは「先制されたら報復する」というだけでは抑止論が十分でないからです。相手に対して「万が一先制したら、報復攻撃を受け、その国の人口の多くが殺されインフラが破壊されるようなダメージを受ける」と思わせるだけでは攻撃を躊躇させる理屈としてスキがあるというのです。「核先制攻撃の兆候がハッキリした時点で」相手の核攻撃意図を挫折させるために戦術核の使用をする「ことがある」というプレッシ
全米最悪ＦＯＸニュースの偏向ぶり
ＦＯＸニュースは右派寄りの偏向報道を行っている――10月８日、ホワイトハウスのコミュニケーション責任者アニタ・ダンにそう非難されたとき、ＦＯＸはこの種の批判を受けた際のいつもどおりの態度を取った。偏向などしていないと反論する一方で、実際には紛れもない偏向報道を続けたのである。 ＦＯＸのウェブサイトでこのダンの批判に関する記事を読めば、一目瞭然だ。その記事は５人の人物のコメントを引用しているが、そのうちの２人はＦＯＸで働いている人間。５人がそろいもそろって、オバマ政権高官によるＦＯＸ批判を事実無根と非難し、あるいは政治的に愚かな行為だと嘲笑している。ダンの主張を支持する人物のコメントは１人も引用していない。まさしく、偏向報道のお手本のような事例だ。 ウェブサイトだけではない。テレビのＦＯＸニュースにチャンネルを合わせると、いつものキャスターやコメンテーター連中が同じ主張を異口同音に唱えていた
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国際親権トラブル：日本人女性に「誘拐罪」－－米で起訴 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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グッド・イブニングＡｍｅｒｉｃａ：デモが変わった＝大治朋子 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)