ユキオ、君は一体何者だったの
時間の無駄？ 4月に鳩山が訪米したときは、オバマと非公式会談しかもてなかった Pete Souza-The White House "Yukio, we hardly knew ye"──アメリカ人は、鳩山由紀夫に同情すべきなのだろうか。 日本の鳩山首相は、就任後失態続きの挙げ句にたった８カ月で退陣し、やはり１年以内に退陣に追い込まれた安倍晋三、福田康夫、麻生太郎らと同じ不名誉リストに加わった。 鳩山政治は、目を疑うほどの迷走続きだった。なかでも目立つのは、どっちつかずで何カ月も引っ張った米軍普天間飛行場の移設問題。結局鳩山は５月末、06年の日米合意に戻り、国民はまさかと思っていた沖縄県名護市辺野古への方針を決定した。 日本政治研究者のトバイアス・ハリスが書いているように、「首相就任後の９カ月、彼は自ら選んだ閣僚の長としても、民主党の代表としても、日本の指導者としても失敗した。普天間問題で
さよならアップル、こんにちはグーグル
もううんざり アップルの市場独占で未来は暗くなる？（ｉＰｈｏｎｅとアプリ「エコファインダー」） Robert Galbraith-Reuters ｉＰｈｏｎｅのキャリアであるＡＴ＆Ｔのひどいサービスにほとほと嫌になっていた私は、ベライゾンの携帯電話ＨＴＣインクレディブル（ＯＳはグーグルの「アンドロイド」を搭載）に乗り換えることを真剣に検討していた。 そして今日（５月２０日）、新ＯＳ「アンドロイド２．２」が発表されるのを見て決断した。 バイバイ、アップル。ｉＰｈｏｎｅはもういい。本当にサヨナラだ。 アップルがＡＴ＆Ｔの通信網と決別しようが、ベライゾンと手を組もうが関係ない。色々なブログに書かれているように、そうなるかもしれないし、ならないかもしれない。 これまでは、ベライゾンの通信網でｉＰｈｏｎｅが使えればうれしいと思っていた。 でも、もう違う。 アンドロイド２．２（通称Ｆｒｏｙｏ）はｉＰｈ
止まらない「ティーパーティー」旋風、その政治的影響力は？
今夜、２０１０年５月１８日（火）は１１月の中間選挙へ向けての重要な「予備選（プライマリー）」が集中しています。今年の場合は、今夜のことを「スーパー・セネット（上院）・チューズデー」などと呼ぶメディアもあるぐらいで、大変に注目がされているのですが、それというのも、特に「現職もしくは現職指名の後継」が苦戦していることが、今秋の中間選挙を占う大事な意味があるからです。 本稿の時点では、まだ結果が出ていないのですが、今夜の注目は民主党の「中間派」である２人の議員、スペクター（ペンシルベニア州選出）とリンカン（アーカンソー州選出）の両名が新人に猛追されているケースです。いずれもオバマと近く、共和党の中間派との超党派合意を行う上でのキーパーソンだった議員で、スペクター議員の場合は医療保険改革に賛成するために、共和党から民主党に鞍替しているなど、とにかく中間的で穏健な実務派です。ですが、左のポピュリスト
ドイツはギリシャの財布じゃない
非難合戦 ギリシャの財政危機をめぐり、会談を行ったメルケル独首相とギリシャのパパンドレウ首相（３月５日、ベルリン） Thomas Peter-Reuters 「島を売れ、破産者ギリシャ人め。アクロポリスも売ってしまえ！」 ──２０１０年３月４日付け、ドイツ最大の大衆紙「ビルト」の見出しより。 この手のタブロイド紙の編集者は、多少正確でなくても話の核心だけ抜き出して見出しを付けることがある。上記ビルト紙の見出しはアンゲラ・メルケル独首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のヨゼフ・シュラーマン議員の言葉を引用しているが、実際のコメントはこうだった。「破産した者は持ち物すべてを金に換えて、債権者に返還しなければならない......ギリシャは借金返済に使えそうなビルや企業、数々の無人島を所有している」 しかし彼が意味するところは、ビルト紙の見出しの方が正確に伝えているようだ。つまり、ドイツ人はヨー
過激思想に走りやすい？理数系学生を警戒
各国の情報機関はテロリスト予備軍のプロファイリングに力を入れている。いま彼らが注目しているのは、理数系の学生たちだ。 アルカイダやヒズボラ、ハマスといったイスラム教過激派組織にリクルートされるのは、医学や工学といった理数系分野の出身者が多いという。オックスフォード大学の社会学者ディエゴ・ガンベッタとシュテッフェン・ヘルトクが高学歴のテロリスト１７８人を調査した結果、半数近くが理数系を専攻していたことが分かった。過激な思想の持ち主が科学に詳しい傾向は、イスラム教徒に限った話ではない。ヒトラーを崇拝するネオナチにも同様の傾向が見られる。 欧米やイスラエルの情報機関は中東全域の大学で化学や物理、生物などを教える学部の監視を強化していると、欧州戦略情報・安全保障研究所のクロード・モニケ所長は言う。ブッシュ前政権でテロ対策チームの顧問を務めたフアン・ザラテによれば、米政府も大学の工学部への留学希望者
フィギュアの採点改革に効果なし
ソルトレークシティー五輪の男子ショートプログラムの審判員。不正採点問題の発覚で急きょ審判員を変更して行われた Mike Segar-Reuters 近代オリンピックの創設者ピエール・ド・クーベルタンの言葉を借りれば、オリンピックの精神は「勝つことではなく、参加すること」にあり、「相手を打ち負かすことではなく、よき戦いをする」ことに重きを置く。 競技に対するその理想的な姿勢は、現代のオリンピック選手が表彰台を目指してなりふり構わず突き進む様子からは程遠い。選手たちはあらんかぎりの先端技術と新開発の薬剤を使って（合法だろうと違法だろうと）オリンピックの栄光を手にしようとする。 誰もが、ライバルを蹴落とすためなら嘘でもごまかしでも、盗みでもわいろでもかまわないという気分になる。４０年代には、共産圏の重量挙げ選手団を強化しようとロシアの科学者が筋肉増強剤のアナボリックステロイドを開発した。08年の
「日韓対決」なんてもうこりごり！
今週のコラムニスト：コン・ヨンソク 記憶に残る熱戦が繰り広げられたバンクーバーオリンピックが幕を閉じた。日本のメディアはお決まりの「感動をありがとう」という言葉で大会を締めくくったが、僕は正直、「終わってくれてありがとう」だ。 というのも、近年何かと日韓対決が多すぎる。昨年のこの時期はＷＢＣの壮絶な戦いがあり、その後、米女子ゴルフツアーでは宮里藍とシン・ジエの賞金王争い、バレーボールの日韓戦、秋からはフィギュアシーズン、そして、２月１４日にはライバル対決の元祖・サッカー日韓戦があった。 宿敵とされ、常に日本の世界への前途に立ちはだかる「憎き」「赤い壁」韓国。「日本が韓国に負けてはならない」というより、「韓国が日本に勝ってはいけない」かのように報じる日本のメディア。日本に住む韓国人としては、つらい日々が続く。僕でも嫌気がさしているのだから、かみさんが日本に住むのが嫌になりホームシックにかかる
中国との戦いに勝ち目はない
真実を直視しよう。中国の将来をめぐる欧米の専門家の予測は過去30年間、外れっ放しだ。 彼らはこう予言した。中国の経済成長は過大視されており、この国には大変な危機が迫っている。中国政府による規制は消え去る運命にあり、インターネットをはじめとするグローバルメディアの登場で共産党政権は崩壊する──。 大間違いの予測ばかりが飛び出すのはなぜか。専門家が欧米型モデルと欧米世界の歴史に基づいて中国を解釈しようとし続けているせいだ。中国を欧米型国家の卵としてではなく、独自の流儀と歴史を持つ国家として捉えた上で理解に努めない限り、今後も誤解が連続するだろう。 米検索エンジン最大手グーグルが検閲やサイバー攻撃を理由に中国からの撤退を示唆している問題は、今の中国とこれからの中国を象徴する事例といえる。 インターネットは思想や情報の自由な交換という文化の精髄であり、政府による制約を受けず、その利用は世界に広がっ
気候変動版「ウォーターゲート」の衝撃
データ操作はあったのか 気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の権威にも疑問の声が上がっている（左から２番目はＩＰＣＣのパチャウリ議長） Heino Kalis-Reuters 12月７日にデンマークのコペンハーゲンで始まる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）を目前に、気候変動の研究者たちの私的な文書が大量流出し、地球温暖化に懐疑的な人々の格好の餌食になっている。 流出したのは、研究者たちの個人的な電子メールや文書。英イースト・アングリア大学気候変動研究科のサーバーから盗まれたもので、先週からインターネット上に出回っている。問題はその中に、人間が地球温暖化を招いていることを示すために、研究者たちがデータを操作しているように思える内容があったことだ。 ウォーターゲートならぬ「クライメートゲート」と名づけられたこの騒動は、ますます大きくなっていると、保守系コラムニストのミシ
オバマはどうして「９０度のお辞儀」ができたのか？
オバマ大統領が訪日中、赤坂御所の天皇皇后両陛下を訪れた際に、車寄せでの初対面にあたって「９０度のお辞儀」をしたというのが、話題になっています。私は見ていませんが、ＦＯＸニュースなどの保守系メディアが批判しているようです。確かにアメリカ人の半分ぐらいの人の感覚からすると、「自分の国を代表する大統領が、他国の元首に対して９０度頭を下げるというのは、自分を含めたアメリカ人が卑屈になったよう」だということになると思います。 その背景としては「お辞儀」という文化がアメリカにはないということがあります。政治家にしても、芸能人にしても、スピーチの前後に壇上でお辞儀をするということはありません。コンサートや、オペラ、演劇などで拍手に応えてのお辞儀はありますが、あれは「ヨーロッパから来た舞台上の特殊な習慣」という理解がされています。何よりも相手の目を見るのが礼儀であって、握手をするときも目線を下げてアイコン
そもそも「先制核攻撃」は可能なのか？
核兵器というのは大変に厄介な兵器です。例えば、先週末から議論されているものとして「核の先制不使用」という問題があります。では、そもそも「核の先制使用」というのは一体どんなことを意味するのでしょうか？ 何となく「先制使用が禁止されていれば安心」という印象論はあるのですが、理論的にはどうなのでしょう。ではどうして５大国と「非合法に保有」している数カ国は核保有をしているのでしょうか。そして先制攻撃を否定しないのでしょうか？ それは「先制されたら報復する」というだけでは抑止論が十分でないからです。相手に対して「万が一先制したら、報復攻撃を受け、その国の人口の多くが殺されインフラが破壊されるようなダメージを受ける」と思わせるだけでは攻撃を躊躇させる理屈としてスキがあるというのです。「核先制攻撃の兆候がハッキリした時点で」相手の核攻撃意図を挫折させるために戦術核の使用をする「ことがある」というプレッシ
全米最悪ＦＯＸニュースの偏向ぶり
ＦＯＸニュースは右派寄りの偏向報道を行っている――10月８日、ホワイトハウスのコミュニケーション責任者アニタ・ダンにそう非難されたとき、ＦＯＸはこの種の批判を受けた際のいつもどおりの態度を取った。偏向などしていないと反論する一方で、実際には紛れもない偏向報道を続けたのである。 ＦＯＸのウェブサイトでこのダンの批判に関する記事を読めば、一目瞭然だ。その記事は５人の人物のコメントを引用しているが、そのうちの２人はＦＯＸで働いている人間。５人がそろいもそろって、オバマ政権高官によるＦＯＸ批判を事実無根と非難し、あるいは政治的に愚かな行為だと嘲笑している。ダンの主張を支持する人物のコメントは１人も引用していない。まさしく、偏向報道のお手本のような事例だ。 ウェブサイトだけではない。テレビのＦＯＸニュースにチャンネルを合わせると、いつものキャスターやコメンテーター連中が同じ主張を異口同音に唱えていた
ついに逮捕者を出した「日米の親権争い」、ヒラリーはどう出てくる？
このブログで以前にお話した日米での親権争いですが、遂に今週は逮捕者を出すという事態となりました。まず改めて背景をお話しておきましょう。世界中で国際結婚が増加する中、国際間の結婚が不幸にも破綻した場合に、親権を決め、親権のない方の親の面会権を保障し、養育費の支払いに強制力を働かせなくてはなりません。その場合に、子供の人権を守るために国境を越えて関係国が協力して、離婚調停の結果を履行させるために「ハーグ条約」というものがあり、多くの国がこれを批准しています。 ところが日本はこの条約を批准していません。理由は明白で、日本の民法では両親が離婚した際に、（１）子供が双方の親を行き来する共同親権制度がない、（２）親権のない方の親の面会権が保障されていない、（３）養育費の支払いについて「差し押さえ」などの法的な強制力がない、という制度となっており、ハーグ条約の前提を全く満たしていないからです。これに加え
政権交代でも思考停止の日本メディア | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：レジス・アルノー トイレを修理してもらうために呼んだ業者にこんなことを言われたら、どうだろう。「うーん。ちょっと待ってください。セカンドオピニオンを聞かないと」。さらに悪いことに、医者にこう言われたら？「おかしな病気ですね。医者を呼んできます！」 ８月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト５人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」 そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあんな質問に答えましたね。あんなものはジャーナリズムじゃない。日本の記者はただ騒いでいるだけ。今夜、この国が根本から変わったことを理解していない」 総選挙を境に日本は根底から変わった──
世界で最も危険な韓国人、潘基文
歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能。核拡散の脅威や難民危機にも関心を示さない潘のおかげで、国連はあってもなくても関係ない存在に堕ちた 見た目にはきわめて重要なポストでありながら、歴代の国連事務総長はどちらかと言うと大した実績を上げてこなかった。 アメリカの国連大使だったダニエル・パトリック・モイニハンは、自身の回顧録「危険な場所」のなかで、70年代に事務総長を務めたオーストリア人のクルト・ワルトハイムをこう評している。彼は「郵便局」のようだった。「やや古臭いが、オーストリア・ハンガリー風にそこそこ効率的な経営がされていた。誰かと向き合うと、世間話をしながら心のなかでは郵便の仕分けをしているような男だ」 ブトロス・ブトロス・ガリ元事務総長はどうか。90年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争でセルビア人勢力が破壊の限りを尽くしているとき、彼は傲慢さと無責任さを発揮。クリントン米
「ＹＯＫＯＳＯ！ニッポン」の嘘
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 今度の総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）で自民党も民主党も全く触れない問題がある。移民問題だ。 日本で移民ほど大きなタブーはない。メディアが真面目に取り上げることもないし、政治家も巧みにこの話題を避ける。具体的なアイデアがあるのは、民主党衆議院議員の古川元久（彼は移民１０００万人受け入れ構想を提案している）などごく一握りの人たちしかいない。 移民など来てほしくないというのが日本政府の本音だろう。入国管理当局は入国拒否管理局や純血管理局、鎖国管理局、あるいは門番とでも名称変更するべきだ。入国管理局は移民を歓迎しないどころか、門前払いにするために存在するのだから。 政府は外国人を歓迎していないことをあからさまに態度に示している。日本では現在、外国人のささいなミスに途方もない罰金を課すきわめて差別的な法律がこっそりと採択されようとしているし（たとえば住所
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