女の子の服、なぞって破る――「妄撮 for iPhone」が誕生するまで:iPhoneアプリビジネス最前線 画面を指でなぞって洋服を破き、オリジナルのグラビア写真を作れるアプリ「妄撮 for iPhone」。開発の背景には、「写真集を単にデジタル化するだけでは意味がない」という強い思いがあった。
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チリ大地震による津波の情報を、原口一博総務相がツイッター(Twitter)で流していたことについて、読売新聞が批判的な報道をした。その書き方に対してネットユーザーやフリージャーナリストから反発する声があがっている。 ツイッターで日々の業務の報告や意見を発信している「ツイッター大臣」の原口総務相。2010年2月27日(日本時間)にチリでマグニチュード8.8の大地震が発生すると、さっそく災害対策本部を立ち上げるとともに、自らのツイッターアカウント(@kharaguchi)で日本に襲来する恐れがある「津波」の情報を積極的に流していった。 「今後、論議を呼ぶ可能性がある」と批判的に報道 消防庁の災害対策本部で陣頭指揮をするかたわら、 「津波の到着情報 根室花咲 午後1時57分 30cm 南鳥島 午後0時57分 10cm 海岸に近づかないでください」 「大津波警報発令地域市町村(3県36市町村)にお
挨拶Postをしない全員に挨拶しようとTLに張り付いて起きてきた人に「おはよう」。寝る人に「おやすみ」。 バカバカしいです。疲れます。しかも無意味です。 あなたが挨拶しなかったからといってその人が鬱になることなんてありません。 つながりを維持したいなら、挨拶10回よりも相手の疑問や趣味に1回replyしたほうが印象に残ります。 仲良くなりたいなら、挨拶ではなくもっと相手との会話を重視しましょう replyは見逃すモノreplyもらったらreply返さないといけないといったバカな規約なんてtwitterにはありません。返すときもすぐ返せとかの制約もありません。全部好き勝手にやれるのがtwitterの魅力です。 ただ、時間がたってからreplyを送ると、何について言われたのかが分からなくなっている場合があるので注意が必要です。 follow返しを期待しない面白そうな人がいてフォローしたけど返し
【参院予算委】3閣僚遅刻 「驕りの象徴」 前原、仙石両氏 薄ら笑いでヘラヘラ謝罪 原口氏はツイッターで経緯説明 (1/2ページ) 平成22年度予算案の審議を始めた3日の参院予算委員会に前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相の3閣僚が遅刻した。開会時間の連絡ミスが原因とされるが、その底流にあるのは、民主党の「驕(おご)り」の構図だ。衆参両院で過半数を持つ与党は、たいていの問題は「数の力」で乗り切れる。民主党首脳に関連する一連の不祥事についての説明責任を果たさないのも同じ構図。国会運営では何でも思い通りになるという国民をバカにした姿勢が、今回の遅刻事件に象徴的に表れたと言える。(酒井充) 3閣僚は委員会冒頭に発言を求め、それぞれ「申し訳ありませんでした」と謝罪した。しかし、7時間に及んだ予算委で理由は一切説明せず、前原、仙谷両氏は謝罪する際、薄ら笑いを浮かべた。本気で反省し
文部科学委員会が東京朝鮮中高級学校視察東京朝鮮中高級学校視察する田中真紀子委員長=3日午後、東京都北区(桐山弘太撮影) 朝鮮学校を高校授業料無償化法案の対象に含めることの適否を判断する際の参考とするため、衆院文部科学委員会(田中真紀子委員長)の委員23人と、社民党の又市征治副党首、阿部知子政審会長らがそれぞれ3日、在日朝鮮人や韓国人の子女らが学ぶ東京都北区の東京朝鮮中高級学校(生徒数727人)を視察した。 同校の各教室には、故金日成主席や金正日総書記の肖像画が掲げられていた。参加した文科委員の質問に対し、学校側は「1950年代からかけている。生きる(母国の)象徴であり、母国を思うということだ」などと回答したという。 視察後、田中氏は朝鮮学校の取り扱いについて「これから議論していく。よい結論が導き出されればいい。委員会のヒアリングも総合的に勘案し、内閣全体として決定することを希望する」と述べ
Twitterが拡大するにつれ、Twitterにどっぷりハマっている人が増えてきていますね。私のタイムラインでも多くの方が一日中Tweetされています。 コミュニティが発展していく際には、「コミュニティにハマる人」が多くなりますが、その際に問題となるのが「コミュニティに疲れる」問題です。 特にFollowする人が100人を超えてくるとTwitterを始めた当初とは違うタイムラインが見えてきて、今までと同じように接してきていても今までの接し方では対応しきれなくなることもあります。 こんな時、過去にも「mixi疲れ」が話題になったように、「Twitter疲れ」をする人が多くなる可能性があるのではないかと思っています。 そこでTwitterと上手につきあい、「Twitter疲れをしないための4つの心がけ」を提案したいと思います。 1.タイムラインを全部見ようとしない タイムラインをすべて見ようと
病腎(修復腎)移植で2例目の臨床研究が行われた愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で3日、万波誠医師(69)や、医療法人「徳洲会」の能宗克行事務総長(53)らが会見を開き、「(病腎)移植を本気で望んでいる人がいることを理解してもらいたい」(万波医師)と改めて移植推進の姿勢を示した。 腎臓がんの妻から摘出した腎臓を慢性腎不全の夫に移植した今回の手術で、腎臓を摘出した香川労災病院の西光雄医師(61)は、腎臓の状況について「がんは医師にとって熟練度を要する場所にあった」と説明。がんの直径約2センチだったことについては「全摘出が医学的に妥当であり、腫瘍(しゅよう)の大きさだけで摘出か部分切除かを判断できるわけではない」と述べた。 徳洲会グループは平成26年までに親族間で5例、第三者間で5例の計10例の臨床研究手術を行う。能宗事務総長は昨年末の第1例目の臨床研究から、わずか約2カ月で行われた今回の手術に
長崎市の産婦人科医院で昨年12月、出産直後の「カンガルーケア」(KC)中に赤ちゃんが呼吸停止し、現在、脳機能障害になっていることが2日、わかった。両親は訴訟を起こすことも視野に医院側と和解協議を進めている。 KCは母親が出産直後に一定時間、胸元で赤ちゃんを抱くことで、その様子がカンガルーの親子に似ていることから名付けられた。母子関係の向上や母乳育児の促進に有効とされる半面、実施中に赤ちゃんが低体温状態に陥って死亡したケースもあり、KCを推進する医師からも事前の説明とケア中の安全面の配慮を求める意見が出ている。 昨年12月9日夜、この産院で、同市の男性会社員(44)の妻(45)が長男を出産。両親らによると、男性院長と女性助産師はベッドに寝ていた妻に長男を抱かせたが、KCの効果や危険性の説明はなく、同意を求めることもなかった。 直後から長男のつめが紫色になり、手足も動かなくなったが、妻と長男が
てんかん発作で意識を失って交通死亡事故を起こしたのは薬を服用しなかったためだとして、平成20年3月にトラックにはねられて死亡した横浜市の中学2年伊藤拓也君=当時(14)=の遺族が3日、運転手の男性(46)らに約1億500万円の損害賠償を求め、横浜地裁に提訴した。 訴状によると、男性は20年3月9日、持病のてんかんの薬を飲まずにトラックを運転。発作で意識をなくし、横浜市鶴見区の交差点で信号待ちをしていた伊藤君をはね、死亡させた。 遺族は「男性は医師に薬の服用を指導されていながら、飲まずに運転した」と指摘している。 男性は自動車運転過失致死傷罪に問われ、21年3月、地裁で禁固2年8月の判決を言い渡されて確定し、服役中。
【北京=川越一】中国湖南省で発生した交通死亡事故で、シンガポールの市民権を持つ被害者の両親が起こした損害賠償請求訴訟がきっかけとなり、中国国内で外国人と中国人の「命の価値」の差に対する論争が起こっている。 中国紙、中国青年報などによると、2009年3月、同省内の高速道路で、濃霧のため前方で発生していた交通事故の発見が遅れた大型トレーラーがコンクリートミキサー車に衝突、左側車線を走っていた乗用車が巻き込まれ、乗っていた陳鋭さんが死亡、同乗の4人が負傷した。 陳さんはシンガポールに留学し、その後市民権を得た中国人で、両親は多大な精神的苦痛と経済的損失を受けたとして、同年4月、トレーラーの運転手らを相手取り、400万元(約5200万円)の損害賠償を求める訴訟を同省衡東県人民法院に起こした。同法院は同年末、運転手らに約80万元(約1千万円)の支払いを命じる判決を下した。 中国では外国人が交通事故で
都内のオフィスビルには、競合する複数のメーカーの自販機が並ぶ=東京都渋谷区 清涼飲料の自動販売機が苦戦している。スーパーなどでの安売り競争に押されて定価販売に割高感が出ているうえ、金融危機後は工場やオフィスでの販売が低迷し、飲料メーカーの業績にも影を落としている。 「売上総利益の6割が自販機事業。維持拡大がとても重要だ」。埼玉県や群馬県でコカ・コーラ商品を製造販売する三国コカ・コーラボトリングの椎名幹芳社長は、こう強調した。2009年の12月期は、自販機での販売数量が前期比約8%減。本業のもうけを示す連結営業利益は6.9%減の35億円だった。 飲料各社の多くが同じ悩みを抱える。西日本を地盤とするコカ・コーラウエストも自販機の販売数量は8.3%減で、連結純損益は1994年の株式上場以来、初の赤字に陥った。 ダイドードリンコの10年1月連結決算も、飲料販売部門の売り上げの約9割を担う自
勤務条件などについて結んだ「46協定」の協定書の一部項目削除の撤回を求め、道教委に座り込みをする北教組の組合員=01年3月、札幌市中央区北教組本部の入る北海道教育会館。北教組が掲げる垂れ幕も見える=札幌市中央区 民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=陣営をめぐる政治資金規正法違反容疑で、トップを含む幹部3人が札幌地検に逮捕された北海道教職員組合(北教組=ほっきょうそ)。全国の地方教職員組合の中でも際だって急進的な行動が多い、異色の存在だ。選挙活動への取り組みも強く、過度の傾注が事件を招いたとの指摘が出ている。 「不当な組織弾圧と言わざるを得ない」「組織一丸となってたたかっていく」。幹部らが逮捕された1日、北教組は夜になってこんなコメントを発表した。一方、北教組が加盟する日本教職員組合(日教組)が出したコメントは「結果的に子どもや社会に不信感を抱かせることにつながり、深くおわび申し上げ
ソルトレークシティー五輪の男子ショートプログラムの審判員。不正採点問題の発覚で急きょ審判員を変更して行われた Mike Segar-Reuters 近代オリンピックの創設者ピエール・ド・クーベルタンの言葉を借りれば、オリンピックの精神は「勝つことではなく、参加すること」にあり、「相手を打ち負かすことではなく、よき戦いをする」ことに重きを置く。 競技に対するその理想的な姿勢は、現代のオリンピック選手が表彰台を目指してなりふり構わず突き進む様子からは程遠い。選手たちはあらんかぎりの先端技術と新開発の薬剤を使って(合法だろうと違法だろうと)オリンピックの栄光を手にしようとする。 誰もが、ライバルを蹴落とすためなら嘘でもごまかしでも、盗みでもわいろでもかまわないという気分になる。40年代には、共産圏の重量挙げ選手団を強化しようとロシアの科学者が筋肉増強剤のアナボリックステロイドを開発した。08年の
徳島地裁で昨年11月に開かれた裁判員裁判で、統合失調症の長男(当時33)を殺害したなどとして殺人、死体損壊・遺棄の罪に問われ懲役12年の判決を受けた元トラック運転手、藤見秀喜被告(63)=大阪府八尾市=の控訴審第1回公判が2日、高松高裁であった。弁護側は、長男に対する現在の思いや一審判決への感想などを尋ねようと被告人質問を求めたが、長谷川憲一裁判長は「一審が裁判員裁判ということをかんがみ、控訴審で改めて被告人に話を聞くことはしません」と述べて請求を却下し、結審した。 弁護人の吉田哲郎弁護士は閉廷後、「被告人質問で聞きたかったことは一審判決を受けてのことだった。聞く必要がないという裁判所の判断には納得できない。一審が裁判員裁判ということは関係ないはずだ」と取材に述べた。 藤見被告は「一審判決が重すぎる」として控訴した。判決は3月18日に言い渡される予定。 最高裁の司法研修所は、裁判員裁
恥をさらすようですが、メタボ対策のために、またジム通いを始めようと思案しているタナカ(仮称)です。 数年前にダイエットしたときも、食事の節制とジム通いで8キログラム痩せました。しかし年数が経つと、またぜい肉が段々と溜まってきて、最近は体が重くてたまりません。特に、年末に暴飲暴食したのが悪く、その前に多少食事療法をした分が全部リバウンドしてしまいました。効果が出る前に努力を止めてしまうと、ろくなことがありません。 でも、カンフル剤と覚せい剤で目先をしのぐより、運動と食事療法の方がずっと健康的だと思いませんか? 10年後といわず、数カ月後でも両者の違いは明らかだと思います。カンフル剤と覚せい剤を使うとガリガリに痩せることはできそうですが、依存症と禁断症状の挙句に、死んでしまう恐れが濃厚ですから。 そう思うんです。私はね。 深く根づいた“貧乏神の祟り” でも、前連載や当連載、あるいはほかの方の連
温暖化ガスを1990年比で25%削減する――。その目標を日本が達成できるのかどうかを論ずる前に、直視しなければならない現実がある。それは日本が環境分野で先進国どころか、欧米勢や中国勢の後塵を拝していることだ。 実態を明らかにするため、日経ビジネスでは2010年3月1日号で「環境後進国ニッポン」と題した特集を企画した。日経ビジネスオンラインでは、今まさに環境分野で起きているパラダイムシフトの現場をリポートする。 次世代電力網「スマートグリッド」の整備に総額45億ドル(約4000億円)を投資する――。米国政府が2009年に方針を打ち出して以来、米国のIT(情報技術)業界がスマートグリッド一色になっている。 マイクロソフトやグーグル、シスコシステムズなど、ソフトからハードまで多種多様なIT企業が名乗りを上げ、シリコンバレーでは人、カネ、技術がスマートグリッドになだれ込んでいる。クリーンテック(環
電機・自動車など世界で躍進する韓国メーカーへの脅威論が高まっている。しかし日本の部品・装置メーカーにとって、韓国勢の好調はむしろ追い風だ。日本の技術で、韓国が作り、中国に売るトライアングルが特需を生んでいる。 日本企業が業績低迷に苦しむ中、韓国メーカーの躍進が著しい。2009年12月期、電機大手のサムスン電子は日本円換算で売上高が約11兆円、営業利益は9000億円近くに達した。2009年に中国や米国でシェアを高めて販売台数で世界5位になった現代自動車も、大幅な増益になっている。 韓国メーカーはソニーやパナソニック、トヨタ自動車など日本勢を脅かすライバルと見られがちだ。 しかし日本の産業全体を俯瞰すると違う風景が見えてくる。日本の部品メーカーや装置メーカーにとり、韓国企業の好調は大きなビジネスチャンスになっている。 現代自動車から100万台分受注 韓国“特需”に沸く日本の自動車部品メーカーが
今週のコラムニスト:コン・ヨンソク 記憶に残る熱戦が繰り広げられたバンクーバーオリンピックが幕を閉じた。日本のメディアはお決まりの「感動をありがとう」という言葉で大会を締めくくったが、僕は正直、「終わってくれてありがとう」だ。 というのも、近年何かと日韓対決が多すぎる。昨年のこの時期はWBCの壮絶な戦いがあり、その後、米女子ゴルフツアーでは宮里藍とシン・ジエの賞金王争い、バレーボールの日韓戦、秋からはフィギュアシーズン、そして、2月14日にはライバル対決の元祖・サッカー日韓戦があった。 宿敵とされ、常に日本の世界への前途に立ちはだかる「憎き」「赤い壁」韓国。「日本が韓国に負けてはならない」というより、「韓国が日本に勝ってはいけない」かのように報じる日本のメディア。日本に住む韓国人としては、つらい日々が続く。僕でも嫌気がさしているのだから、かみさんが日本に住むのが嫌になりホームシックにかかる
原口総務相は2日午前の閣議後記者会見で、チリで起きた巨大地震に伴う津波の関連情報を自らのツイッター(簡易投稿サイト)に書き込んだことについて、「(投稿者が総務相の名をかたる)なりすましの危険はあるかも分からないが、正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べ、理解を求めた。 そのうえで、NHKなど災害情報を発信する放送機関について、「もっと適宜適切に公共放送も含め、横並びでない細かな情報が流れていくように、双方向のシステムがあればいい」と指摘した。 総務相は地震が発生した先月27日から、政府の対応策を平野官房長官や岡田外相らとやりとりした事実のほか、各地の避難状況など70件以上の情報を書き込んでいた。
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