【ＴＰＰ交渉参加】「農水省の試算に現実性ない」本間正義・東大大学院教授 - MSN産経ニュース

－－環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加すれば農業は壊滅するのか 「重要なのは、関税の即時完全撤廃ではないということだ。交渉して批准するまで２年ほど、品目によっては関税ゼロまで１０年かかるので合わせて１２～１３年。農業の構造改革を行う時間は十分にある。国民的関心が高まっているうちが改革の最後のチャンスだ」 －－農産物の輸出は 「有望なのはコメだ。東南アジア、中近東、南米でもコメを食べる。日本産米の品質は高い。収量の多い品種を輸出に振り向ければコストも下がる」 －－政府がまとめた農業再生策をどう評価するか 「１戸当たりの農地を平地で２０～３０ヘクタールに拡大するなどの方向性を出した点では評価できるが、実現の道筋を示す政策やメッセージが不十分だ。離農する人と、効率的な農業に向かう人へのインセンティブを明確化し、岐路で立ち止まらないようにすることが重要だ」 －－農水省は、関税を全廃すれば農

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なんで一気に戦時体制みたいな話になるんだ　＞スイスでは緊急事態から１０日間は家庭内備蓄で対応し、その後は配給する。それに似た制度を有事法制に組み込み整備すべきだ。

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原発事故があった後なのに米を輸出できると考えている事が不可しい。増税賛成はとTPP賛成派がかぶっているように思えるのは気のせいだろうか。