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生命保険料:控除を縮小・廃止で見直しへ…民主党税調 - 毎日jp(毎日新聞)
民主党税制調査会(藤井裕久会長)は15日、所得税などに適用される生命保険料控除を縮小・廃止の方向... 民主党税制調査会(藤井裕久会長)は15日、所得税などに適用される生命保険料控除を縮小・廃止の方向で見直す検討に入った。預金など他の金融商品との公平性や中立性を保つべきだとの指摘を受け、生命保険を優遇する現行措置を改めるべきか議論する。しかし、保険契約者には増税となるため党内の異論は強く、生保業界などの猛反発も予想され、実現するかは見通せない。 生命保険料控除は、生命保険料や個人年金保険料などの支払額に応じ、所得税と個人住民税の対象となる収入(課税所得)から最大10万円を差し引く(控除する)仕組み。課税所得が減るため、減税になる。12年以降は控除対象に介護医療保険料も加え、控除限度額を12万円に引き上げることが決まっており、実施すれば国・地方合わせて3500億円の減税となる。 ただ、政府は財政難のうえ、震災復興事業費がのしかかり、財源確保が急務。生保は貯蓄としての側面もあるため、生保優遇で他
2011/11/16 リンク