8月分のAmazonアソシエイトレポートを見てまとめブログのアフィバブルは完全に弾けたと感じた:ねたたま - ライブドアブログ
8月分のAmazonアソシエイトレポートを見てまとめブログのアフィバブルは完全に弾けたと感じた 皆さんいかがお過ごしでしょうか、今日で8月も終わりですね。 『ぼくのなつやすみ』みたいに8月32日とかないかなーとふと思いつつ、今年もあと4ヶ月で終わりだという事に驚愕している今日この頃です。 さてさて、8月分からAmazonアソシエイトプログラムが改正されてDVD・CD・TVゲームは料率が一律2%となっていました。 で、8月のレポートが出たんですけど見て一言こう思いましたね。 「あ、まとめブログのアフィバブルも終わったな」と。 最初は「そんなに影響ないだろー」とタカをくくっていたんですがけっこう影響ありましたね（笑） とりあえず自分のところでいうと3分の2ほどに落ちていました（クリック数・売れた数はほぼ同じ）。 元々まとめブログにクッキー食われまくって半分ほどになっていて、そこからさらに3分の
東京新聞:週のはじめに考える 「エネルギー選択」の虚構:社説・コラム(TOKYO Web)
ことしの夏は「原発ゼロ」でも大丈夫でした。政府は近く、二〇三〇年のエネルギー選択を提示する予定ですが、今夏の実績をどう受け止めるのか。 まるで拍子抜けするような結果です。政府や電力会社は夏を前に「原発が動かなければ大停電になる」とか「日本経済が大混乱する」と言い続けてきました。
アメリカ抜きの日本外交はありうるか？ - 内田樹の研究室
沖縄タイムズから「日本外交は対米従属から抜け出せるか？」というお題を頂いた。 許された字数が１２００字なので、とても書ききれない。 問いに対する答えはもちろん「No」である。 そもそも日本外交が「対米従属である」と思っており、それを「何とかしなければいけない」と思っている人は日本の外交政策の決定過程には存在しない。 存在しないのだから、「アメリカ抜きの日本外交」が構想されるはずがないし、実施されるはずもない。 構造的に「そのことについて考える」ことが禁じられているのである。 一国の外交戦略について、これほどの抑圧がかかっているのは歴史的に見ても例外的な事例であろう。 独仏は普仏戦争から７０年間に３回戦争をして、延べ数百万人の同胞を犠牲にした。独仏国境に「満目これ荒涼惨として生物を見ない」惨状を見た両国民が「もう戦争をしない」ために手作りした同盟関係がEUである。 誰に強制されたわけでもない
みんなの党、分裂不可避…複数議員が維新合流へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
みんなの党が結党３年で、分裂不可避の状況に陥った。 民主、自民の２大政党にくみしない「第３極」として一定の勢力を得たが、地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）との連携や渡辺代表の党運営をめぐり、党内対立が深まっているためだ。維新もみんなの党と距離を置く姿勢を強めており、渡辺氏は焦りといらだちを募らせている。 「（維新の次期衆院選公約）『維新八策』はほとんどみんなの党のアジェンダ（政策課題）と重なっている。維新と決裂したわけではない。党運営の改善には日々努めている」 渡辺氏は８月３１日の記者会見で、維新との交渉状況や党の現状を聞かれるとこう反論し、強気な姿勢を見せた。 みんなの党は２００９年８月、自民党を離党した渡辺氏や、橋本首相秘書官を務めた江田幹事長ら衆参５人の勢力で発足した。「脱官僚」「税金の無駄遣いの解消」といった目玉政策を「アジェンダ」と命名し、民主、自民両党を巻き込んだ政
民主代表選、原口氏が出馬意欲…馬淵氏は慎重 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の馬淵澄夫元国土交通相は１日、奈良市で講演し、２１日投開票の党代表選への対応について「すでに（出馬への）覚悟はできている。準備もしてきた」と述べた一方、「一本化しないことには選挙にならない」とも指摘し、情勢を見極めて慎重に判断する考えを示した。 また、鳩山元首相は１日、茨城県古河市で記者団に対し、原口一博元総務相が「鳩山政権の原点を訴えていきたい」と出馬への意欲を伝えてきたことを明らかにした。
朝日新聞デジタル：小沢氏の竹島放棄報道「誤報」 韓国、東幹事長に伝える - 政治
関連トピックス小沢一郎 「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が民主党幹事長だった当時の２００９年に訪韓した際、自分が首相になれば「（竹島の）領有権の主張をやめる」と李明博（イ・ミョンバク）大統領に述べた、と韓国紙の東亜日報が報じたことについて、韓国大統領府は３１日、在日韓国大使館を通じて「生活」の東祥三幹事長に「報道は誤りで事実無根。大統領府として確認した」と連絡した。 関連記事韓国、日本人２人を入国禁止 「竹島」主張の棒はり付け(8/27)首相、竹島上陸理由「おかしい」 慰安婦問題は談話踏襲(8/27)竹島、日本が単独提訴へ 韓国の拒否方針受け(8/22)竹島領有権、ＩＣＪ共同提訴を韓国に提案 日本政府(8/21)韓国「光復節」、竹島に触れず 慰安婦問題の対応求める(8/15)「竹島は歴史問題」 韓国政府、在外公館に指示(9/1)韓国の竹島防衛訓練、９月７日から(8/28)メダル判断、Ｆ
朝日新聞デジタル：メディア寡占化に６千人デモ 台湾新聞記者協会など - 国際
台北市内を歩くデモ参加者＝村上太輝夫撮影 メディアの寡占化に反対するデモ行進が１日、台北市の中心部であった。「言論の自由を守れ」と呼びかけた台湾新聞記者協会に学生や野党勢力が応じ、参加者は６千人以上になった。この日は台湾で「記者節（記者の日）」にあたる。 寡占化を進めているとして問題になっているのは「旺旺中時グループ」。旺旺という食品会社が２００８〜０９年に台湾主要紙の中国時報と二つのテレビ局を買収して形成した一大メディアグループだが、最近、さらに大手ケーブルテレビ会社を買収しようとしている。中国市場で成功を収めてきた旺旺は中国政府と関係が近いため、台湾メディア界に中国の影響力が浸透するとの心配が広がっている。（台北＝村上太輝夫） 関連記事台湾の日本事務所にペンキ 「慰安婦記念碑」の文字も(9/1)中台艦船が合同救助訓練 かつての激戦地(8/31)〈ロイター〉米滞在の陳光誠氏に議員が訪
規制強化でレバ刺し禁止以降のほうが危険性は高まったと専門家 - ガジェット通信
豊かな自然に恵まれた日本では、海の幸、山の幸を凝らした世界一の食文化が育まれてきた。寿司、和牛、日本米など、海外で高く評価される料理・食材は多い。しかし、その日本の食卓が危機に瀕している。鮮魚が食べられなくなり、味噌や豆腐が食卓から消える日がやってくるかもしれない。その背後には、アメリカの政治的意図や中国の拡張、そして“内なる敵”の存在がある。 7月1日から牛の生レバー販売が全面禁止となった。その経緯から見えるのは役所を蝕む「事なかれ主義」だ。 きっかけは昨年、焼肉チェーン店でユッケを食べた客5人が腸管出血性大腸炎で亡くなった事件だった。厚労省が生食用牛肉の提供基準の厳格化に動いたところ、調査で食肉処理後の牛の肝臓から腸管出血性大腸菌（O157）が見つかり、ユッケでなくレバ刺しが禁止されてしまった。 大腸菌が胆管を経て肝臓に入り込むため、ユッケのように表面を削いでも菌を取り除けないというの
I love 下町: 大阪市交通局の現状
2012年9月1日土曜日 大阪市交通局の現状 みなさんにも知ってもらいたいと思い、ここにも書かせていただきます。以下、大阪市交通局の現状について寄せられた声です。 職場は、もはや崩壊寸前。この８月から、給与がさらに17%カットされ、50歳にして何と基本給が20万円を割り込んでしまいました。もちろん、諸手当もほとんど無く、超勤、残業も0。今月の手取り額は18万あまりで、最盛期の40％ほどの金額になってしまいました。 既に、身ぐるみはがされて、ケツの毛まで抜かれています。それで足りずに、皮まで剥がそうと言うのですから、実際、戦う気力も武器も仲間もないのが実情です。 共働きなので、まだマシなのですが、単収入の家庭では、まさに死活問題です。 同僚の息子さんは、私立中学から公立中学への転校を余儀なくされましたし、昨年度末に定年退職した人で、住宅ローンが完済できず、自宅を売り、退職金と併せてロ
最低の生活保護と金持ち優遇が自殺を後押しする／社会保障の論点（後編）：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、1つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し。読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【社会保障】をテーマに、経済ジャーナリストの武田知弘氏（元大蔵省）と対談を行いました。武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
山崎拓氏、衆院選出馬に意欲「もう１期頑張る」 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）