日本語はどうして「暴言」に甘いのか？
国連の委員会で、日本の人権人道担当大使が英語で「ご静粛に」と言うつもりが表現力の不足のためか、公の席では普通は使わないような汚い表現をしたというニュースがありました。この問題に関しては、色々な角度からの評論がされているようですが、私には「日本語では暴言に対するタブー意識が少ない」という問題があるように思われます。 この「大使」が暴言を吐いたという事件そのものよりも、この事件のインパクトが余り日本では広がらなかったことが気になります。例えば、事件が起きてから、新聞やＴＶなど全国的なメディアが取り上げるまで半月近くかかっています。その背景には、外務省の記者クラブの構造もあるのでしょうが、この問題、つまり「暴言」というのは反社会的な行為だということが、伝わりにくいカルチャーがあるのだと思います。 それにしても、日本というのは暴言に甘い社会だと思います。 例えば、現在問題になっている在日韓国人・朝
都議選 構図鮮明 様相激烈/オール与党“野党”ポーズ ／ 言い訳 ／ 事実無根の共産党攻撃/共産党 勝利へ全力
各党が参院選の前哨戦と位置づける東京都議選（２３日投票）で、日本共産党の訴えが共感を呼ぶ一方、他党は言い訳や共産党攻撃を始めるなど激烈な選挙戦の様相となっています。 なりふり構わず 「みんなの党の支持率急落 危うし！」。江東区では同党第１６区支部がこう書いた「緊急通信」を配り、「残りの１議席を共産党、みんなの党が激烈なデッドヒート状況」とするなど、なりふり構わず浮上を狙っています。 中野区では、自民党が「中野が危ない！ 緊急選対会議」と書いたニュースを出して各種団体に「１０名程度の参加」を呼びかけ会議を招集。夕方の中野駅では、北口と南口で共産党を含め各党が連日入り乱れて宣伝する状況です。 各党が日本共産党に照準を合わせてなりふり構わないとりくみに出ているのは、国政では「自共対決」、都政では「『オール与党』対共産党」の対決構図が鮮明になっているからでもあります。 共産党はこうした対決構図を明
定数削減、今国会は断念＝3党合意ほごに―衆院選改革 （時事通信） - Yahoo!ニュース
与野党は20日午前、衆院選挙制度改革に関する実務者協議を衆院第2議員会館で行った。与野党間で隔たりの大きい定数削減について、同日の協議でも歩み寄りはなく、26日までの今国会中の合意見送りを確認した。今国会終了までに定数削減について結論を得るとした、昨年11月の自民、公明、民主3党の合意はほごにされる。 20日の協議で自民党は、抜本改革や定数削減について、各党間で引き続き協議することなどを盛り込んだ確認文書案を提示。しかし、文書案は結論を出す時期を明示しない内容のため、民主党は「秋の臨時国会で必要な法改正を行う」ことを盛り込むよう主張した。自民党は「参院選後、速やかに協議を再開して結論を得る」とした修正案を提案したが、民主党は納得しなかった。 定数削減の断念により、今国会は、「1票の格差」を是正するため衆院小選挙区を「0増5減」して、区割りを変更する公職選挙法改正案の成立にとどまる公算だ
【岡田克也のズバリ直球】安倍政権の成長戦略は「願望リスト」 参院選前に大風呂敷
安倍晋三政権の成長戦略が１４日、閣議決定された。「日本再興戦略」と名付けられたようだが、中身を見ると、野田佳彦政権時代に掲げた「日本再生戦略」と変わり映えしなかった。しかも、具体的に決めたものはほとんどなく、「こうしたい」という願望のリストといえる。 「一般医薬品のネット販売解禁」が注目を集めたが、便利さと安全のバランスをどう取るのか、根本的な議論がない。「混合診療の解禁」も１０年以上議論されてきた課題だが、今回も具体論には踏み込めなかった。農業への株式会社参入も見送られた。この様子では、自民党支持の利益団体が復活するなか、今後、本当に調整できるのか疑問だ。 株式市場は「新味がない」と判断したのか、売りが続き、皮肉にも株価は下落した。安倍政権は、投資減税を柱とする企業減税など、早々に追加策の表明を余儀なくされたが、いかにも、その場限りの対応に思える。 一連の成長戦略を見て疑問に思うのは、公
「中華世界」復活を喜ぶ韓国の 異様な行動：日経ビジネスオンライン
岡本隆司（おかもと・たかし） 京都府立大学文学部准教授。1965年京都市生まれ。神戸大学大学院文学研究科修士課程修了、京都大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学、博士（文学）。専門は近代アジア史。多言語の史料を駆使した精緻な考証で、現代の問題にもつながる新たな歴史像を解き明かす。主な著書に『近代中国と海関』（名古屋大学出版会、1999年、大平正芳記念賞受賞）、『属国と自主のあいだ』（名古屋大学出版会、2004年、サントリー学芸賞受賞）、『世界のなかの日清韓関係史』（講談社選書メチエ、2008年）、『中国「反日」の源流』（講談社選書メチエ、2011年）、『李鴻章』（岩波新書、2011年）、『ラザフォード・オルコック』（ウェッジ選書、2012年）、『近代中国史』（ちくま新書、近刊）などがある。（撮影：佐藤久） 前回は、20世紀の100年の間、中国人と韓国人は、華夷意識という理念と、強力な
ノキアも買収する意気込みの中国ファーウェイ サムスンやアップルに挑み、スマホのトップメーカー目指す | JBpress (ジェイビープレス)
6月18日の英フィナンシャル・タイムズの報道によると、中国の通信機器大手、ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）はフィンランド・ノキアの買収を検討しているという。 同社の消費者向けビジネス部門を統括するリチャード・ユー氏が、フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じ、「我々はこの種の買収を検討している。（ノキアとは）相乗効果が見込める。だがそれはノキアの意向次第。我々は柔軟な姿勢だ」と述べたという。 フィナンシャル・タイムズが関係者から得た情報によると、今のところ、ファーウェイとノキアの間で具体的な話が進んでいるわけではない。だが幹部のこうした強気のコメントは、ファーウェイというメーカーが世界のスマートフォン市場で急成長し、自信をつけていることの表れ。 同社が韓国サムスン電子や米アップルに挑み、トップメーカーの地位を狙っていることを示していると同紙は伝えている。 世界最薄のスマホを市場
ギリシャ危機が遺した負の遺産
（2013年6月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ギリシャは「恐慌」と呼べる深刻な不況に陥った〔AFPBB News〕 ギリシャは2500年前に西洋の精神を形作り、近年は金融危機への対応を形作った。この危機でギリシャは災難に陥り、同様な状況になるのを恐れたほかの国々は緊縮財政への方針転換を正当化した。 その結果、危機後の景気後退からの回復は弱々しいものにとどまっており、ユーロ圏と英国では特にその傾向が著しい。ギリシャは悲しいかな、まずいタイミングでまずい危機に見舞われた。 IMFが断じた「ギリシャ支援プログラムの失敗」 オックスフォード大学のサイモン・レン・ルイス氏は見事なブログ投稿で、この物語を紹介している。同氏が参照したのは、2010年5月に合意されたギリシャ支援プログラムを国際通貨基金（IMF）が批判的に検証してまとめたリポートだ。このリポートでは、同プログラムの失敗を次のよ
西部販売店訴訟で読売新聞側の勝訴確定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
旧読売新聞販売店「ＹＣ広川」（福岡県広川町）の元店主・真村久三氏（６３）が、読売新聞西部本社に販売店契約上の地位確認などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１８日の決定で、真村氏の上告を棄却した。 請求を棄却した西部本社勝訴の１、２審判決が確定した。 西部本社は２００８年７月、新聞社が販売店に余分な部数の新聞を押しつける「押し紙」があるとの記事を週刊誌などに執筆していた黒薮哲哉氏（５５）と連携して極端な本社攻撃活動を行ったなどとして、真村氏との契約更新を拒絶した。 真村氏は訴訟で「更新拒絶に正当な理由はない」と主張したが、１審・福岡地裁、２審・福岡高裁は「様々な点で真村氏の背信行為が認められる」「押し紙の事実は認められず、真村氏が黒薮氏に情報や資料を提供したことは、西部本社の名誉や信用を害した」などとし、本社側の契約更新拒絶の正当性を認めた。 一方、同小法廷は、真村氏が別
朝日新聞デジタル：ウーパールーパー、三つのたんぱく質で手足再生 岡山大 - テック＆サイエンス
【動画】ウーパールーパーの足が再生するイメージ＝佐藤伸・岡山大学准教授提供一連の再生実験で人為的に手足を増やしたウーパールーパー＝佐藤伸・岡山大学准教授提供 【長崎緑子】ウーパールーパーの手足を再生させる三つのたんぱく質を岡山大学の研究チームがみつけた。皮膚が傷ついた後の手足の再生を促すターゲットとなり、創薬につながる可能性がある。 両生類のウーパールーパーは、手足が切れても再生することができる。皮膚が傷ついた場所に神経があることが再生の条件となることは以前から知られていたが、どんな物質が関わっているかは謎だった。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
不満爆発！ そうだ「大統領」に立候補しよう：日経ビジネスオンライン
みなさま、初めまして。私、イラン人のエッテハディー・サイードレザと申します。このたび、日経ビジネスオンラインでコラムを書くことになりました。題して「100％イラン視点」。ここでは、日本ではほとんど知られていない「イラン・イスラム共和国」で生きる人々の暮らしや、日本に住む多くのイラン人の視点で見た“日本”について、分かりやすく、楽しく紹介していきます。 イランと聞いてまず頭に浮ぶのは、石油があふれている砂漠、そして、核問題をめぐって国際社会と摩擦を起こしているイメージでしょう。2500年前に世界初の帝国を建設したペルシャですが、どうして2002年にはアメリカのブッシュ元大統領によって「悪の枢軸」と呼ばれる国にまで“成り下がった”のでしょうか。さらに、過去10年にわたり、国連安全保障理事会によるイランに対する経済制裁が行われた理由はいったい何でしょうか。その経済制裁は、実際にイラン人の暮らしに
朝日新聞デジタル：大気汚染が過去最悪、インドネシアから煙 シンガポール - 国際
大気汚染前のシンガポールの町並み＝４月１３日、都留悦史撮影隣国インドネシアから流れ込んだ煙に覆われ、高層ビル群はほとんど見えなくなった＝１９日、シンガポール、都留悦史撮影 【シンガポール＝都留悦史】インドネシアから野焼きや森林火災による煙が流れ込み、隣国のシンガポールやマレーシアで大気汚染が深刻化している。汚染度を測る指数は１９日、過去最悪だった１９９７年の記録を１６年ぶりに上回った。シンガポール政府は２０日にも、インドネシア側と緊急の事務レベル会合を開いて対応を協議する方針を固めた。 シンガポールは先週半ばごろから煙霧に覆われ始め、街全体で焦げたような臭いが立ちこめている。汚染指数は１９日夜には一時、健康を害するとされる危険水準に達した。マレーシアのマラッカでも１５日に８年ぶりの高水準に達した。 マラッカ海峡を挟んで対岸のインドネシア・スマトラ島から季節風にのって流れ込んでくる煙は
野菜が「時価」の居酒屋：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相は、成長戦略の1つとして農業の活性化を掲げた。10年間で農家の所得を倍増させる目標を達成するため、農地を集約し、大規模化を進める。さらに加工やサービス業と連携して農水産物を6次産業化し、輸出を促進する策が柱になる。 農業や漁業が儲かる産業に変わるために必要なことは何なのか。売り上げを増やすため、いかに付加価値をつけて高く売るか。あるいは効率化による経費削減などがあるだろう。だが、そこまで簡単な話ではないようだ。既に大規模化を果たしながらも、なかなか業績が好転しないケースがある。 大規模化しても利益が出ない酪農家 北海道帯広市の大規模酪農「Jリード」は、乳牛700頭を抱えるメガファームだ。代表を務める井下英透さんはかつて、乳牛40頭で売り上げ4000万円の規模の個人経営酪農家だった。2004年、井下さんのような個人経営の酪農家4人が集まり法人化。今では700頭を抱える規模にまで拡
いまさら慌てても意味がない：日経ビジネスオンライン
7月21日に投開票が予定されている参院選。憲法改正、経済政策、エネルギー政策、アジア外交と、政策の争点を巡る与野党の攻防は激しさを増すばかりだが、実務面での注目は、何と言っても国政でインターネットによる選挙活動が初めて解禁になる点だろう。いわゆるネット選挙解禁を前に、日経ビジネス本誌6月17日号でも、「周回遅れのネット選挙」と題した特集を組んだ。本記事では、特集と連動したインタビューを掲載する。最後に登場するのは、慶応大学助教授時代の10年以上前からネット選挙解禁を訴え続けてきた鈴木寛・民主党参院議員。各党協議会共同代表も務める。ネットが選挙と政治にもたらすインパクトを改めて聞いた。 （聞き手は蛯谷 敏） ネット選挙解禁までに10年以上の歳月がかかりました。これほどまでに長期化したのは、なぜですか。 鈴木：旧世代を中心にネットの負の面を過度に気にする方々がいたのは事実です。なりすましの問題
朝日新聞デジタル：「財政再建、世界はただちに求めていない」自民・高村氏 - 政治
■高村正彦・自民党副総裁 Ｇ８サミット（主要国首脳会議）では、中期財政計画を立てるように注文もつけられたが、これは極めて当然のこと。日本政府も夏までには立てると言っていたので、ある意味、日本への応援といっても良いだろう。 ただ、デフレ脱却と財政再建はある意味で衝突する。財政はあくまで中期のこと。いま民間需要が足りない中で、ただちに財政再建に踏み出すことを国際社会が求めているわけではないことをしっかり認識しておく必要がある。（党本部で記者団に） 関連記事「何よりも大切なのは平和を守ること」高村・自民副総裁6/15「北方領土、解決焦れば譲る部分多くなる」自民・高村氏6/12「候補者は自分で票を取る気概で」自民・高村氏5/29「橋下氏発言で火だるま、他山の石に」自民・高村氏5/28「郵政事業の伸展に協力したい」 高村・自民副総裁5/20レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
東京新聞:「聖域」死守は半数以下 政府筋 ＴＰＰで譲歩方針:経済(TOKYO Web)
日本が七月に加わる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、コメなど五分野の「聖域」の半数以下しか守れないと政府がみていることが本紙の調べで分かった。五分野を守るためこれまで輸入農産品にかけてきた税金（関税）が撤廃されれば、対象の農産品は大打撃を受けるが、政府の複数の交渉筋は「聖域にかけている関税の半分を守れればいい方だ」とする。日本は工業製品の輸出拡大へ向けて各国の譲歩を引き出すため、日本の「聖域」では一定の譲歩が必要だとの姿勢だ。 日本が関税をかけている輸入品は工業製品も含め全体で九千十八品目に枝分かれする。このうち「聖域」五分野は６％強だ。 ＴＰＰはすべての品目の関税撤廃が原則で、日本政府の交渉筋は本紙に「全体の６％強を占める聖域の品目全てで関税を残すという目標は高すぎる。全体の品目の２～３％を守れればいい方だ」と指摘。さらに「何かを獲得するためには、何かを譲るのが外交交渉だ」と説明した。
新聞協会会長に読売白石氏＝「軽減税率適用、理解を」 （時事通信） - Yahoo!ニュース
日本新聞協会は19日、会員総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、新会長に読売新聞東京本社の白石興二郎社長を選任した。副会長に北海道新聞社の村田正敏社長と中国新聞社の山本治朗社主兼会長を再任し、新たに産経新聞社の熊坂隆光社長を選んだ。任期はいずれも2年。 白石会長は都内で開いた記者会見で「新聞を取り巻く環境は極めて厳しいが、各社一丸となって難局を乗り越えたい」とあいさつ。消費増税に伴い導入が検討されている軽減税率の新聞への適用に向けて、「政府や政党関係者だけでなく、広く国民の理解を求めるべく、丁寧に説明する作業を進めたい」と述べた。 若い世代の新聞離れについては、「特効薬、即効薬は簡単に見つからない」と指摘。親子で一緒に読むページを設けるなど各紙の試みを紹介し、「生活習慣とも密接に絡むので、息長く取り組んでいく課題だと思う」とした。
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シリコンヴァレーに広がる貧困
作りかけの高速道はつなぐべき？放っておく？：日経ビジネスオンライン