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灯油の値上がりが止まりません。価格はこの10年で倍以上に。厳冬の北国で悲鳴があがっています。 (芦川章子) 「もう限界。これ以上どこをきり詰めればいいのか…」 盛岡市。氷点下の日がつづきます。雪が舞い、軒下にはつららが…。 福祉灯油切実 田中陽子さん(仮名、59歳)は、障害をもつ娘と2人暮らし。自身は事故の後遺症で思うように動けません。 1カ月の生活費は、娘の障害年金に自身の生活保護費、冬だけ生活保護に加算される「冬季加算」約2万円を足した約14万7千円です。 電気・ガス代に計約2万円、灯油に計2万円が消えます。昨年は合計3万円で収まっていました。 家は、築45年の木造住宅。壁や窓にはビニール製の自作の“断熱材”を張り、寒さと隙間風をしのいでいます。 夜はマイナス10度を下回ることも。寒さで体が痛み、ほとんど動けない日もあります。「ストーブをたかずには生きていけない。灯油はコメより大切」
九日投開票された東京都知事選で、原発「即ゼロ」を訴えた前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)、元首相の細川護熙氏(76)の合計得票は約百九十三万八千票となった。初当選した元厚生労働相の舛添要一氏(65)の得票数に十七万票差に迫り、ほぼ拮抗(きっこう)した。原発再稼働に前向きな安倍政権に「待った」をかけたい民意が意地を示した形だ。 都選管が十日未明に発表した投票率の確定値は46・14%で、衆院選と同日になった前回二〇一二年十二月より16・46ポイントの大幅減。開票作業が進む中で墨田、品川両区で不在者投票数を二重計上するミスが見つかるなどしたため、当初発表値を訂正した。 元厚労相の舛添氏には少子高齢化など身近な暮らしの課題解決への期待が大きく、支援を受ける自民、公明両党の組織票を積み重ね、二位の宇都宮氏に百十三万票差をつけた。原発政策をめぐっては、再生可能エネルギー活用を進め原発依存度を
昨年12月、中国に対抗する形で防空識別圏拡大を決めた韓国だが、防衛体制の実態はお粗末そのものだ。防空識別圏を監視する早期警戒機は4機を導入したばかりだが、整備不良で1機しか飛べない状態。スクランブル(緊急発進)する戦闘機も1機がマンホールに落ち込み大破するという“伝説的な事故”を起こしたばかりか、ミサイル誘導用の電波が民間の携帯電話の周波数と一致するトンデモぶり。もはや軍は「外華内貧」の実態を隠し通せない事態に直面している。(岡田敏彦) 共食いする早期警戒機 整備不良が問題となったのは、2011年から12年にかけて総事業費約1800億円で4機を導入した防空用の早期警戒機「ピースアイ」。旅客機のボーイング737を改造した機種で、機体背部に設置した細長い板状のフェイズド・アレイ・レーダーで半径約500キロ内の航空機約1千機を探知・追跡できる。地球は丸いため、地上設置のレーダーでは水平線より下の
日韓関係が緊張する中、一般人から見るとK-POPも下火のような感じを受けています。政治情勢は、やはりK-POP人気にも影響を与えているのでしょうか? 古家:まず1つ言えるのは、政治的な問題は、それほど日本のK-POP人気に影響は与えていないということです。 でも明らかにK-POPという文字をテレビの地上波などで見る機会が減ったのと日韓関係が冷え込んだのは同じ時期のように思います。 古家:政治情勢が全く影響を与えていないかと言うと、多少は関係があるかもしれません。でも、K-POPが地上波から消えたのは、単に飽きられたから、という側面は否定できません。数字が取れなくなれば、当然、テレビからも消えますよね。またムーブメントを牽引するような存在が出てくれば、自然と露出も増えてくると思います。 日本におけるK-POPの人気は、2010年の春にKARAが初めて日本でイベントを開催したのが契機です。そし
東京都知事選で「脱原発」を争点化しようとした主役は、細川護熙元首相(76)を支えた小泉純一郎元首相(72)だった。一つのテーマに絞って選挙を戦う小泉氏の「ワンイシュー(単一争点)選挙」はかつて首相の座を勝ち取り、「郵政選挙」で自民党を圧勝させた時と同じ手法だ。だが、今回は民意のうねりを起こせなかった。なぜだったのか。 ■原発なじまず 「残念な結果ですが、これからも『原発ゼロ』の国造り目指して微力ですが努力を続けてまいります」。9日夜、都内の細川氏の事務所。細川氏は記者会見で、小泉氏から寄せられたファクスを読み上げた。手書きの1枚紙に縦書きで7行。小泉氏の悔しさがにじんでいた。 東京が記録的な大雪となった選挙最終日の8日夜、激しい雪が吹きつける中、小泉氏はJR新宿駅前で選挙カーの上に立った。17日間の運動期間のほぼ全てを細川氏の応援に費やした総仕上げだった。 「原子力を基幹的エネルギーにする
2月10日、東京都知事選で舛添要一氏が当選し、反原発を訴えた候補が敗退したことで、安倍晋三政権は、早期の原発再稼働にカジを切る可能性が高まった。写真は7日撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) [東京 10日 ロイター] -東京都知事選で舛添要一氏が当選し、反原発を訴えた候補が敗退したことで、安倍晋三政権は、早期の原発再稼働にカジを切る可能性が高まった。 ただ、各種の世論調査では、原発からの撤退や縮小を求める声が多く、こうした民意とエネルギー政策のかい離が大きくなっていった場合、国内の政治情勢に影響を与えかねない「磁場」が形成される可能性もありそうだ。 各種の論調査では、原発の再稼動反対が多数を占めることが多いが、今回の都知事選では細川護煕元首相ら脱原発を掲げた候補者が複数立ったことで、票が分散。細川陣営が原発問題を最優先に掲げたことを「ワン・イシュー化(争点の単一化)」と捉え
朝日新聞社が9日、都内180投票所で実施した出口調査(有効回答7466)によると、上位4候補の年代別の得票率をみると、当選した舛添要一氏は年代が高くなるにつれて得票率が上がり、高齢層に圧倒的な強みを発揮した。 「脱原発」を掲げた2候補のうち、宇都宮健児氏は各世代から偏りなく得票したが、細川護熙氏は20代、30代の得票率が極端に低かった。20年前に首相を辞め、政治活動から遠ざかったためか、若年層にとって存在感が薄かったようだ。 若年層で細川氏を上回ったのが田母神俊雄氏で、特に20代では24%の票を集めた。一方、60代は7%、70歳以上は6%と低率だった。戦争を知らない世代に浸透したのは、ネットを上手に活用したことが要因だろう。 投票の際、どの政策を最も重視したかについて五つの選択肢から選んでもらったところ、「医療・福祉」が最も多く37%、「原発・エネルギー」は22%にとどまった。原発問題が最
東京都知事選挙の開票速報を食い入るように見た。結果、舛添氏が約210万を獲得して当選したのは想定内だとして、今回の都知事選、私が従前から極めて強い関心をもってその選挙戦を見つめていたのは田母神氏の戦いぶりとその票数の行方である。 結論から言うと、今回の票数から、日本全国に約250万人の「ネット保守」が存在し、その勢力は社民党の約2倍、日本共産党の約半分、国会議員にして2~3議席分の勢力だと分かった。以下、その理由と経緯を述べたい。 ・「新保守」と「旧保守」の二つが対立した選挙まず田母神氏は、ゼロ年代初頭から始まったインターネット界隈をその苗床にし、発展してきた「ネット保守(=否定的な文脈でのネット右翼、ネトウヨ)」が史上初めて独自候補として擁立した「新保守」の候補であることを押さえなければならない。ここでいう「新保守」というのは、インターネット上での保守的な層(ネット保守)を中心として、独
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