asahi.com（朝日新聞社）：ＩＴシステム、市職員が作る 沖縄・浦添市、コスト削減 - 経済を読む - ビジネス・経済
ＩＴシステム、市職員が作る 沖縄・浦添市、コスト削減2009年11月23日1時19分 市役所でコンピューター作業を見守る廉宗淳氏（左）と上間泰治・浦添市情報政策課長＝沖縄県浦添市 人口約１１万人の沖縄県浦添市が、全国の自治体ＩＴ関係者の注目を集めています。同市が独自に開発した業務システムは効率的な上にコストが安く、問い合わせや視察の訪問がひっきりなし。同市はシステムの設計図を公開して、他の自治体に共同管理を呼びかけています。このＩＴ改革の背景には韓国モデルがあります。 コンピューターやインターネットで事務を効率化する「電子自治体」をめぐるビジネスは、大手メーカーの独壇場だ。自治体職員はほとんどシステム構築に加われず、高い買い物になっても自治体側は文句を言えない。 こんな状態を浦添市の新システムは打ち破った。市役所の職員とメーカーの社員が相談しながら構築。今年３月に稼働した、地方税や国民健康
筋ジストロフィーでもパソコン自在：日経ビジネスオンライン
東京都品川区に住む百瀬進也さんが本格的にパソコンを使い始めたのは、2008年の暮れのことだ。 半年後。ヘルパーさんとのメールのやりとりはもちろん、外出時に撮影した写真の管理や、好きなGLAYやBoAの音楽を聴くのにもパソコンを使う。いずれはブログにもチャレンジしたいと考えている。 百瀬さんは現在30歳。幼少時に遺伝性筋疾患の1つである筋ジストロフィーを発症した。徐々に全身の筋力が低下する病気で、根本的な治療法がいまだ見つかっていない難病である。 現在はほとんど体を動かせない状態である。自宅ではベッドの中で過ごすことが多い。外出する際は、車いすを使う。13歳の時に人工呼吸器をつけた。その際に気管を切開したため、はっきりと発音することも難しい。 キーボードもマウスも操作できない。動くのは左手の親指だけ。百瀬さんはわずかな指の動きだけでパソコンを操る。 パソコン利用を1度は断念 健常者は気が付か
ひろゆき＆夏野コンビが語る「日本のITよ、自信を持て」 (1/6) - ITmedia News
「日本のITは、アメリカに負けていない。自信を持って海外に出て行ってほしい」――ネットワーク関連イベント「Interop Tokyo 2009」（千葉・幕張メッセ）で6月12日、ニワンゴ取締役の西村博之（ひろゆき）氏とドワンゴ取締役の夏野剛氏が基調講演し、IT業界関係者にこう呼び掛けた。 テーマは「インターネットの未来像：ポストインターネット」。2人は、ニコニコ動画などで起きているできごとの紹介を織り交ぜながら、ネットと政治や、テレビとネットの関係、日本のITやコンテンツについて語り合った。話は時に大きく脱線していたが、2人の息の合った掛け合いに、2000人近い聴衆は笑いながら聴き入っていた。 「この基調講演が満杯ということは、日本経済の危機だ」 夏野 今日はこれから、雪が降ります。ひろゆきがこの時間（講演は午前11時45分にスタート）に起きているから。こんなことは、まずありません。 さっ
asahi.com（朝日新聞社）：アジアと結ぶ高速回線、通信すいすい沖縄ルート - 経済を読む - ビジネス・経済
アジアと結ぶ高速回線、通信すいすい沖縄ルート2009年5月11日1時45分 ＧＩＸを活用した電話会議システムでやり取りするインデックス沖縄の栗田智明社長＝那覇市 沖縄県が官民挙げて、国際的なインターネット接続拠点（ＩＸ）を目指しています。本島を通過していた国際回線に接続して、台湾、香港への専用高速回線を整備し、利用企業を誘致しています。時に渋滞する東京経由を避け、速いのが売り物。「ＩＴアイランド」として、本土とアジアの中継貿易で栄えた沖縄経済の黄金期の再来を夢見ています。 ５年前に起業したベンチャー企業インデックス沖縄（沖縄県浦添市）の栗田智明社長はこの１年、中国や香港、ベトナムなどを１０回近く飛び回っている。先月中旬には、香港で開かれた国際商談会で、「沖縄県庁」と英語で書かれた看板を背にこうＰＲした。 「沖縄は、日本とアジアのＩＴの懸け橋です」 栗田さんが探していたのは、テレビ会議の新ビ
テクノロジーにまつわる「わたしがむかつく20のこと」
最近「あなたがわたしについて知らない25のこと」というお題がブームになっていることを考えると、自分のことを何でもかんでも語りたいという人はたくさんいるようだ。わたしには少々ばかばかしく思えるが、ともかく、他人がわたしについて知らないことがあるとしたら、それはわたしが知られたくないと思っているからだろう。 メールやFacebookの更新欄に「25のこと」リストが現れても無視するようにしてきたが、中には前向きで楽しくなるものもあった。もう一度言うが、こういったリストはばかばかしく思える。わたしに言わせてもらえば、誰かのことを本当に知りたいのなら、その人が嫌っているもの、腹が立つものを見つけるべきだ。 そこで実例として、自分でそれをやってみた。以下に、「テクノロジーに関して腹が立つ20のこと」を挙げる（順番に意味はない）。 1）コメント欄の一番上に最新コメントが来る オンラインで面白い記事やブロ
【コラム】エンタープライズ0.2 - 進化を邪魔する社長たち - (1) IT管理0.2。ISDNで盗撮する社長 | 経営 | マイコミジャーナル
Web2.0の企業版「エンタープライズ2.0」が注目されています。昨年、JEITAが主催したパネルディスカッションに登壇しました。2.0以降はどこへ向かうのかという議論は刺激に溢れていました。そして同時に「現場の温度差」を痛感します。1.0にも満たない中小企業は多く、原因の大半は「社長」です。本シリーズでは1.0も遠い彼らを「エンタープライズ0.2」とし、「他山の石」となる祈りを込めて実例から問題点を指摘します。 万引き防止にISDN エンタープライズ0.2な社長が率いるU社では「万引き」に頭を痛めていました。そこで「空箱」を展示し、客は空箱を持ってレジに進み、中身を受け取る形にしたのですが・・・なくなりません。「身内の犯行」だったからです。バックヤードでアルバイトがカバンにしまい、他店やネットオークションに転売していたことが棚卸しで発覚しました。 社長は「監視」の強化を考えますが、数店舗
株主民主主義が確立される日は来るのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 機能する民主主義に不可欠な要素は何か。いろいろあるが、基本中の基本は、有権者が立候補者の顔ぶれやマニフェストの中身を見てきちんと投票できるかどうかだろう。 同じことは株式会社についても言える。総選挙に相当する株主総会で株主がきちんと投票できるかどうかが「株主民主主義」の基本中の基本になる。これが守られていなければコーポレートガバナンス（企業統治）の土台が揺らぐ。 日本は今、株主総会シーズンのピークを迎えている。かつての「シャンシャン総会」は減ってきたとはいえ、「きちんと投票できるかどうか」の基準で見ると、現状はお寒い限りだ。お世辞にも「株主民主主義」とは呼べない。 代表例は総会の集中だ。一般には「総会開催日の分散化が進み、より多くの株主が総会
ネットと共に進化する売春ビジネス | WIRED VISION
ネットと共に進化する売春ビジネス 2008年3月17日 経済・ビジネス社会 コメント： トラックバック (0) Alexis Madrigal 編集部注：本記事には成人向けの内容を扱い、職場での閲覧には適さない写真やウェブサイトへのリンクが含まれています。そのようなリンクの後ろには「アダルト」の注記が付いています。 Elliot Spitzerニューヨーク州知事のスキャンダル(日本語版記事)で明らかになったように、かなりの数の売春婦とそのあっせん業者がインターネットを利用している。 ある経済学者によると、インターネットの気軽さと匿名性がバーチャルな風俗街を生み、客は訴追をほとんど恐れずに利用しているという。著作権で保護された音楽をファイル共有するのと同じく、売春婦がオンラインで客を誘うのも違法かもしれないが、訴追は難しい。同じことをしている者の数が多い上、売春組織ウェブサイトへの訪問者を見
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
iza：イザ！
エラー内容 以下のいずれかの理由により、該当するコンテンツを表示することができませんでした。 コンテンツの公開が終了した。コンテンツが削除された。 指定したURLが間違っている。その他、やむをえない事情があった。 ご不便をお掛けして申し訳ございません。 何卒よろしくお願いいたします。 イザ！ イザ！トップへ戻る
Motorola、NFL用のコミュニケーションギアをリニューアル
シーズン開幕を前に、米NFL（ナショナルフットボールリーグ）と米Motorolaは8月10日、試合用のコミュニケーションギアのリニューアルを発表した。 NFLの試合では、監督や、ブースから試合を分析するコーチ、チームの要であるQB（クオーターバック）が、情報交換やプレーの指示に、Motorola製のヘッドセットや電話などを使用している。 今回のリニューアルは、MotorolaとNFLが、関係者からの要望を取り入れながら、1年半をかけて行ったもの。監督が着用するヘッドセットは軽量・薄型になり、人間工学的にも進化した。Motorolaがこの夏投入する新型携帯「RAZR2」を思わせるデザインを採用。従来の「かぶる」スタイルに加え、帽子と併用できるスタイルのものも追加したという。サイドラインには、数十年にわたり使われてきた「電話台」に代わり、「Sideline Communication Cent
87.8％の自治体が1人1台パソコンを達成
一般行政職の職員に対して1人1台以上のパソコンを導入している市区町村が87.8％に及ぶことが、日経パソコンの調査で明らかになった。前年の調査では73.9％で、1年で13.9％増えた。 日経パソコンは毎年、自治体へのアンケートを基に、市区町村の情報化進展度を評価する「e都市ランキング」調査を実施している。2007年は、5月末時点での取り組みについて、全国の市町村と東京23区に対して調査を実施した。回答したのは1606の自治体（回答率は87.9％）。 自治体職員を取り巻く業務環境は、整備されつつある。個別のメールアドレスを職員全員に割り当てている自治体も、66.9％から73.5％になった。グループウエアを活用する自治体も多い。施設予約システムは88.6％の自治体が利用中で、政令指定都市や東京23区に限れば導入率は100％。ほかにもスケジュール管理システム（85.1％）、電子掲示板（78.8％）
韓国のWindows Vista事情：「ActiveX」問題が訴訟に発展
MicrosoftのWindows Vista環境においてActiveXを利用すると、不具合が生じる可能性があることが問題化していた韓国。その波紋はまだ収まっていない。 MS以外の製品非対応で損害賠償訴訟に発展 ウェブサイトの標準化運動を行っている団体「オープンWeb」は1月、金融決済院などを相手取り、損害賠償請求を求める訴訟を提起した。 決済院は決済に関連するさまざまな業務をつかさどる機関で、「公認認証書」の発行や、オンライン金融決済における情報保護といった業務を遂行している。ちなみに公認認証書とは、オンライン上で本人確認を確実に行うため発行される電子書類だ。電子政府関連のオンライン手続きやインターネットバンキングなどでは必須で、対応OSおよびブラウザはWindowsとInternet Explorer（IE）のみだ。 オープンWeb側の主張の核心は「公認認証書の発行がMicrosoft
なくならない「デジタル・デバイド」
先日，知人（A夫さん，サラリーマン，40代後半）が興味深い話をしていたので，ご紹介しましょう。ある日，彼の奥方（B子さん，主婦，40代後半）あてに宅配便が届きました。A夫さんが箱を開けてみると，宅配便の中身はパソコンを全く使えない人向けの教材だったといいます。CD-ROMが8枚と分厚い教本。A夫さんはびっくりしました。無理もありません。B子さんはそれまで，パソコンに興味があるようには見えなかったからです。 なぜ今さらパソコンなのか。なぜ通信販売なのか。気になったA夫さんはすぐB子さんに尋ねました。すると彼女は，数日前の新聞広告を見せて「ここが気に入ったのよ」。それは，どこにでもありそうな「超ビギナー向けパソコン入門ガイド」の広告です。キャッチコピーもありふれています。ところが，彼女が指差した部分を読んだA夫さんは，その瞬間に合点がいきました。『何回質問しても怒られないし，イライラされること
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
スルガ銀行は創業家の影響下にあった関連企業への不適切な融資で損失を招いたとして、創業家の岡野光喜元会長ら旧経営陣を追加で提訴する方針を固めた。旧経営陣は資産などをきちんと把握せず、経営が悪い関連企…続き[NEW] スルガ銀、旧経営陣ら9人を提訴 35億円賠償請求 スルガ銀、改善計画提出 117人を停職など処分
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