4月4日、東京株式市場で日経平均は230円安となり、下げ幅は今年最大となった。写真は2009年3月、都内の株価ボード(2012年 ロイター/Issei Kato) [東京 4日 ロイター] 4日の東京株式市場で日経平均<.N225>は230円安となり、下げ幅は今年最大となった。終値で1月16日以来約2カ月半ぶりに25日移動平均線(9956円51銭=4日)を割り込むなど調整色が一気に強まった。
鳩山新政権が発足した16日の金融市場は「株高・円高」に振れた。東京外国為替市場は、新政権の財務相となる藤井裕久氏が為替介入に否定的な発言をしたことから、円高が進んだ。午後5時現在は前日の同時刻に比べ83銭円高ドル安の1ドル=90円27〜30銭。 発言は「(為替相場が)緩やかな動きであれば、介入することは反対」という内容。16日午後3時ごろ、通信社などの報道で伝わった。発言前の1ドル=90円台後半から、一時1ドル=90円22銭前後まで上昇した。 市場には「為替介入自体が長年行われておらず、発言の影響は軽微」(アナリスト)という意見が大勢。ただ、藤井氏は円高に好意的な発言を繰り返してきた経緯がある。 16日の東京株式市場は、世界の主要株価指数が上昇基調だったことを受け、日経平均株価は続伸して取引を終えた。終値は前日比53円15銭(0.52%)高い1万0270円77銭。東京証券取引所第1部
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
民主党への政権交代が決まった歴史的な一夜が明けた8月31日、東京株式市場では取引開始直後から新政権を好感する買いが入り、日経平均株価は一時、1万767円と年初来高値をつけた。しかし買いが続いたのはわずか17分間。円相場の上昇とともに期待買いはしぼみ、小幅安で引けた。その後も上げと下げを繰り返す「鯨幕相場」が4営業日続き、相場の方向は定まらない。 景気対策が息切れする 「まずはお手並み拝見といったところでしょう」。バークレイズ・キャピタル証券の高橋文行ストラテジストは語る。子育て支援など一定の評価を得ている政策もあるが、「日本企業の国際的な競争力を高める政策が出るかどうか」(高橋氏)など、東京市場の主導権を握る外国人投資家の評価が固まるまでには、もう少し時間がかかりそうだ。 過去の例を見ると、衆議院選挙は株式相場にとって必ずしも強い材料になっていない。バブル崩壊から総選挙は7回あったが、選挙
4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、雇用情勢の底打ちへの期待感から幅広い銘柄が買われて大幅続伸し、前日比96.66ドル高の9441.27ドルで取引を終えた。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は35.58ポイント高の2018.78。 8月の米雇用統計は、失業率が約26年ぶりの高水準に上昇したが、就業者数の減少幅が縮小した。このため急激な雇用情勢の悪化に歯止めがかかったとの見方が広がり、製造業やハイテク関連などが積極的に買われた。 最近の上昇傾向に対する警戒感も根強く、ダウ平均は下落に転じる場面もあった。 市場関係者は「雇用統計を受けて、米経済の先行きへの懸念が後退、買い安心感が上昇を支えた」(米アナリスト)としている.(共同)
13日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、前日比36.58ドル高の9398.19ドルで取引を終えた。終値ベースで9400ドルに迫り年初来高値を更新。昨年11月上旬以来、9カ月ぶりの高値水準となった。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は10.63ポイント高の2009.35。 米小売り最大手ウォルマート・ストアーズが発表した決算内容が市場予想を上回ったことを好感した買いが先行。一時は9400ドル台まで上昇したが、同日発表の7月の米小売売上高と雇用関連の指標がさえなかったことを嫌気した売りも出て上昇幅は限定的だった。(共同)
日本は活況で熱く、上昇気流に乗って、危機に見舞われる世界のオアシスだ。 日本の株式市場を一瞥(いちべつ)すると、そんな印象を持つかもしれない。何しろ、日経平均株価は過去3カ月だけで30%上昇した。これはリセッション(景気後退)の深刻化と、日本が退治したと信じていたデフレへの回帰がなければ、歓迎すべきことだろう。 ≪デフレ根治せず≫ これを誰がバブルだと思うだろうか。しかし、答えはイエスだ。2009年遅くか10年に企業業績が大きく回復すると予想するアナリストは、記録的なペースで縮小している日本経済の実勢を無視している。世界のそこかしこで生まれているといわれる「グリーンシュート(新芽)」が根付くより前に、アジア最大規模の日本経済は悪化するであろう。 誤った楽観論を生じさせているプラスの兆しがいくつかある。4月の日本の鉱工業生産指数は前月比5.2%上昇と、統計が始まった1953年
Expired:掲載期限切れです この記事は,産経デジタルとの契約の掲載期限(6ヶ月間)を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
パナソニックによる三洋電機への株式公開買い付け(TOB)価格で、市場価格(18日の終値で141円)を下回る131円で合意に至ったが、1株70円で取得した金融機関3社が売却で多額の利益を得る一方、一般株主の多くはTOBに応じると損失を被ることになる。価格決定をめぐる混乱が、投資家の思惑を誘った面は否定できず、パナソニックに対する市場の不信が高まる懸念もありそうだ。 三洋の株価は、パナソニックによる買収が報道された直後の11月5日に一時245円まで急騰。7日には買収合意が正式発表されたが、金融3社とは合意に至っておらず、TOB価格は不明のままだった。 株価は発表後、下落基調に転じたが、最終的なTOB価格の131円を上回る水準で推移。TOB価格への思惑から三洋株を購入した投資家も多い。 通常のTOBの場合、市場価格に一定のプレミアムを上乗せした価格で買い取る。しかし、パナソニックは、金融3社が保
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 米国発の金融危機を背景に世界的な株安連鎖が進行し、世界各国で「優良銘柄も激安」や「絶好の買いチャンス」といった表現もマスコミ紙面をにぎわすようになった。その際に頻繁に利用される指標がPER(株価収益率)だ。 もともとは欧米で利用が広がったPERは、株価が1株利益の何倍かを示す指標だ。その意味を踏まえれば「株価利益倍率」と訳されるべきだが、日本ではなぜか「株価収益率」という表現が定着してしまった。 もう1つ日本流に修正された部分がある。「PER」と言うと、ほぼ自動的に「予想PER」を意味するようになった点だ。つまり、PERの分母である1株利益が過去の実績値ではなく、予想値になっているのだ。 長期のトレンドをたどれば、国全体の経済成長に歩調を合わ
米国時間11月12日の米国株式市場においてIT企業の株価が下落し、カリフォルニア州マウンテンビューに拠点を置くGoogleの株価は終値で291ドル(6.57%安)と、2005年以来初めて300ドルを割り込んだ。 2009年に企業が広告費を削減するとの調査結果や予測が続いたことで、ウォール街のアナリストらは、先駆的な検索広告技術によって高い市場価値を誇ってきたGoogleの利益予想を引き下げた。 CitigroupのアナリストMark Mahaney氏は2008年第4四半期の予想について、「(Googleの業績は)かつてないほど弱いものとなる」との見解を述べ、Googleの利益予想を3%引き下げた。 また、米国携帯通信事業大手のVerizonが携帯電話サービスのデフォルト検索プロバイダーをGoogleからMicrosoftへと近々切り替えるかもしれないという報道もGoogleの利益予想に暗い
CNN iReportはSteve Jobs氏が米国時間10月3日朝に心臓発作に襲われたと報じたが、Appleはこれを否定した。 CNNのiReportというコーナーに根拠のない噂話が投稿されたことを受け、Appleの株価が3日午前、急落した。その後、Silicon Alley Insiderなどのブログが、CNNからの情報としてこのうわさを取り上げた(もっとも、Silicon Alley Insiderの記事タイトルは疑問符で締めくくられていた)が、Appleの広報が報道を否定したことを受けて、記事はアップデートされた。一方のCNNは問題となった記事を削除している。CNNのiReportは「市民ジャーナリズム」をうたっているセクションだった。 何者かがAppleの株価を操作して利益を得ようとした疑いがあるため、この事件には調査が入ることだろう(編集部注:本英文原稿の執筆後、米証券取引委員
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く