日経平均が今年最大の下げ幅、追加緩和を催促との見方も４月４日、東京株式市場で日経平均は２３０円安となり、下げ幅は今年最大となった。写真は２００９年３月、都内の株価ボード（２０１２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ４日 ロイター］ ４日の東京株式市場で日経平均<.N225>は２３０円安となり、下げ幅は今年最大となった。終値で１月１６日以来約２カ月半ぶりに２５日移動平均線（９９５６円５１銭＝４日）を割り込むなど調整色が一気に強まった。
asahi.com（朝日新聞社）：新政権発足、市場は株高・円高 新大臣の発言反映 - ビジネス・経済
鳩山新政権が発足した１６日の金融市場は「株高・円高」に振れた。東京外国為替市場は、新政権の財務相となる藤井裕久氏が為替介入に否定的な発言をしたことから、円高が進んだ。午後５時現在は前日の同時刻に比べ８３銭円高ドル安の１ドル＝９０円２７〜３０銭。 発言は「（為替相場が）緩やかな動きであれば、介入することは反対」という内容。１６日午後３時ごろ、通信社などの報道で伝わった。発言前の１ドル＝９０円台後半から、一時１ドル＝９０円２２銭前後まで上昇した。 市場には「為替介入自体が長年行われておらず、発言の影響は軽微」（アナリスト）という意見が大勢。ただ、藤井氏は円高に好意的な発言を繰り返してきた経緯がある。 １６日の東京株式市場は、世界の主要株価指数が上昇基調だったことを受け、日経平均株価は続伸して取引を終えた。終値は前日比５３円１５銭（０．５２％）高い１万０２７０円７７銭。東京証券取引所第１部
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バラ色の15年がやってくる？：日経ビジネスオンライン
民主党への政権交代が決まった歴史的な一夜が明けた8月31日、東京株式市場では取引開始直後から新政権を好感する買いが入り、日経平均株価は一時、1万767円と年初来高値をつけた。しかし買いが続いたのはわずか17分間。円相場の上昇とともに期待買いはしぼみ、小幅安で引けた。その後も上げと下げを繰り返す「鯨幕相場」が4営業日続き、相場の方向は定まらない。 景気対策が息切れする 「まずはお手並み拝見といったところでしょう」。バークレイズ・キャピタル証券の高橋文行ストラテジストは語る。子育て支援など一定の評価を得ている政策もあるが、「日本企業の国際的な競争力を高める政策が出るかどうか」（高橋氏）など、東京市場の主導権を握る外国人投資家の評価が固まるまでには、もう少し時間がかかりそうだ。 過去の例を見ると、衆議院選挙は株式相場にとって必ずしも強い材料になっていない。バブル崩壊から総選挙は7回あったが、選挙
ＮＹ株続伸、雇用情勢の底打ち期待で９６ドル高 - MSN産経ニュース
４日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、雇用情勢の底打ちへの期待感から幅広い銘柄が買われて大幅続伸し、前日比９６．６６ドル高の９４４１．２７ドルで取引を終えた。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は３５．５８ポイント高の２０１８．７８。 ８月の米雇用統計は、失業率が約２６年ぶりの高水準に上昇したが、就業者数の減少幅が縮小した。このため急激な雇用情勢の悪化に歯止めがかかったとの見方が広がり、製造業やハイテク関連などが積極的に買われた。 最近の上昇傾向に対する警戒感も根強く、ダウ平均は下落に転じる場面もあった。 市場関係者は「雇用統計を受けて、米経済の先行きへの懸念が後退、買い安心感が上昇を支えた」（米アナリスト）としている．（共同）
ＮＹ株、９カ月ぶり高値 - MSN産経ニュース
１３日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続伸し、前日比３６．５８ドル高の９３９８．１９ドルで取引を終えた。終値ベースで９４００ドルに迫り年初来高値を更新。昨年１１月上旬以来、９カ月ぶりの高値水準となった。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は１０．６３ポイント高の２００９．３５。 米小売り最大手ウォルマート・ストアーズが発表した決算内容が市場予想を上回ったことを好感した買いが先行。一時は９４００ドル台まで上昇したが、同日発表の７月の米小売売上高と雇用関連の指標がさえなかったことを嫌気した売りも出て上昇幅は限定的だった。（共同）
Bloomberg／日本は「幻のオアシス」 バブル崩壊から２０年 再来の危機 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
日本は活況で熱く、上昇気流に乗って、危機に見舞われる世界のオアシスだ。 日本の株式市場を一瞥（いちべつ）すると、そんな印象を持つかもしれない。何しろ、日経平均株価は過去３カ月だけで３０％上昇した。これはリセッション（景気後退）の深刻化と、日本が退治したと信じていたデフレへの回帰がなければ、歓迎すべきことだろう。 ≪デフレ根治せず≫ これを誰がバブルだと思うだろうか。しかし、答えはイエスだ。２００９年遅くか１０年に企業業績が大きく回復すると予想するアナリストは、記録的なペースで縮小している日本経済の実勢を無視している。世界のそこかしこで生まれているといわれる「グリーンシュート（新芽）」が根付くより前に、アジア最大規模の日本経済は悪化するであろう。 誤った楽観論を生じさせているプラスの兆しがいくつかある。４月の日本の鉱工業生産指数は前月比５．２％上昇と、統計が始まった１９５３年
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笑う金融機関…泣く一般株主 パナソニックの三洋ＴＯＢ - MSN産経ニュース
パナソニックによる三洋電機への株式公開買い付け（ＴＯＢ）価格で、市場価格（１８日の終値で１４１円）を下回る１３１円で合意に至ったが、１株７０円で取得した金融機関３社が売却で多額の利益を得る一方、一般株主の多くはＴＯＢに応じると損失を被ることになる。価格決定をめぐる混乱が、投資家の思惑を誘った面は否定できず、パナソニックに対する市場の不信が高まる懸念もありそうだ。 三洋の株価は、パナソニックによる買収が報道された直後の１１月５日に一時２４５円まで急騰。７日には買収合意が正式発表されたが、金融３社とは合意に至っておらず、ＴＯＢ価格は不明のままだった。 株価は発表後、下落基調に転じたが、最終的なＴＯＢ価格の１３１円を上回る水準で推移。ＴＯＢ価格への思惑から三洋株を購入した投資家も多い。 通常のＴＯＢの場合、市場価格に一定のプレミアムを上乗せした価格で買い取る。しかし、パナソニックは、金融３社が保
「予想PER」に頼る愚かさ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国発の金融危機を背景に世界的な株安連鎖が進行し、世界各国で「優良銘柄も激安」や「絶好の買いチャンス」といった表現もマスコミ紙面をにぎわすようになった。その際に頻繁に利用される指標がPER（株価収益率）だ。 もともとは欧米で利用が広がったPERは、株価が1株利益の何倍かを示す指標だ。その意味を踏まえれば「株価利益倍率」と訳されるべきだが、日本ではなぜか「株価収益率」という表現が定着してしまった。 もう1つ日本流に修正された部分がある。「PER」と言うと、ほぼ自動的に「予想PER」を意味するようになった点だ。つまり、PERの分母である1株利益が過去の実績値ではなく、予想値になっているのだ。 長期のトレンドをたどれば、国全体の経済成長に歩調を合わ
米国株大幅下落--グーグル株は291ドルに、ヤフー株は10ドル割れの恐れも
米国時間11月12日の米国株式市場においてIT企業の株価が下落し、カリフォルニア州マウンテンビューに拠点を置くGoogleの株価は終値で291ドル（6.57％安）と、2005年以来初めて300ドルを割り込んだ。 2009年に企業が広告費を削減するとの調査結果や予測が続いたことで、ウォール街のアナリストらは、先駆的な検索広告技術によって高い市場価値を誇ってきたGoogleの利益予想を引き下げた。 CitigroupのアナリストMark Mahaney氏は2008年第4四半期の予想について、「（Googleの業績は）かつてないほど弱いものとなる」との見解を述べ、Googleの利益予想を3％引き下げた。 また、米国携帯通信事業大手のVerizonが携帯電話サービスのデフォルト検索プロバイダーをGoogleからMicrosoftへと近々切り替えるかもしれないという報道もGoogleの利益予想に暗い
「S・ジョブズ氏が心臓発作」の誤報でアップル株価が急落
CNN iReportはSteve Jobs氏が米国時間10月3日朝に心臓発作に襲われたと報じたが、Appleはこれを否定した。 CNNのiReportというコーナーに根拠のない噂話が投稿されたことを受け、Appleの株価が3日午前、急落した。その後、Silicon Alley Insiderなどのブログが、CNNからの情報としてこのうわさを取り上げた（もっとも、Silicon Alley Insiderの記事タイトルは疑問符で締めくくられていた）が、Appleの広報が報道を否定したことを受けて、記事はアップデートされた。一方のCNNは問題となった記事を削除している。CNNのiReportは「市民ジャーナリズム」をうたっているセクションだった。 何者かがAppleの株価を操作して利益を得ようとした疑いがあるため、この事件には調査が入ることだろう（編集部注：本英文原稿の執筆後、米証券取引委員
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朝日新聞デジタル：東証、一時１万円台回復 約７カ月ぶり 終値９９２９円 - ビジネス・経済
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
米株は大幅下落、ＮＹ州業況指数が予想外に悪化
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asahi.com（朝日新聞社）：インド、株価急騰で取引停止 総選挙与党圧勝受け - 国際
Bloomberg／株価下落へ危険サイン 小型株３６％上昇 高まる懸念 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
欧州株：大幅続落 年初来安値に － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「韓国ウォン急落 通貨危機再来説も 政府、不安払拭に全力」マネー・経済‐海外経済ニュース:イザ！