asahi.com（朝日新聞社）：毎日新聞とスポニチ、統合を正式発表 取材・販売で協力 - ビジネス・経済
毎日新聞社と連結子会社のスポーツニッポン新聞社は２１日、持ち株会社のもとで経営統合すると正式に発表した。両社の不動産などの資産を持ち株会社に集約し、人事や経理といった管理部門を一体化させることで経営効率を高める。取材や販売面でも協力態勢を強める。 両社は同日、東京都内で臨時株主総会を開き、４月１日付で「毎日・スポニチ持株移行株式会社」をつくることを決めた。毎日の１株に対し移行会社の１株、スポニチの１株に対し移行会社の１．４５株をそれぞれ割り当てる。 移行会社のもとに毎日とスポニチがぶら下がった段階で、さらなる一体化をめざして協議。１０月をめどに移行会社と毎日、スポニチの３社が合併（存続会社は毎日）して新たに共同持ち株会社をつくり、土地や建物などの資産を集約化。資産分離後の毎日とスポニチは、新聞発行事業を担う完全子会社となる。 毎日とスポニチのグループ企業の再編も、共同持ち株会社の設立
新聞記者たちの不安を聞きに行く 【最終回】朝日は早期退職に「7000万円」記者たちの選択 （週刊現代） @gendai_biz
vol.1 はこちらをご覧ください。 vol.2 はこちらをご覧ください。 [文:ジャーナリスト 井上久男] 心を病んだ若手記者、メールで部下の悪口を流すデスク、こんなことでいいのかと思っているところに、早期退職の募集。留まるべきか、飛び出すべきか? すぐ「パワハラ」と騒ぐ若手 これまで2回の連載では、新聞社の取材力の低下や電子新聞の台頭といった問題を取り上げ、新聞記者がいまどんな不安を持っているのかを紹介してきた。そのなかでも印象的だったのが、新聞の未来を担う若い新聞記者を育てる土壌がなくなっているという指摘である。 入社後に配属されて、記者として最初の訓練を受ける総局･支局の荒廃ぶりがそれを象徴している。 「デスクの指示もほとんどメール。チームで取材している仲間同士のやり取りすらメールです。たくさんの取材メモをメールでチームのメンバーに流すと、いかにも取材しているように受け止められ評価
asahi.com（朝日新聞社）：米軍・国防総省の大リストラ案 ５年で８兆円以上削減 - 国際
【ワシントン＝村山祐介】ゲーツ米国防長官は９日、米軍変革のための計画立案などにあたってきた「統合戦力軍」を廃止することなどを柱にした米軍・国防総省の大幅なリストラ案を発表した。アフガニスタン増派などで膨張が続く国防予算を、今後５年で１千億ドル（約８兆６千億円）以上削減するための具体策として打ち出した。 アフガニスタンとイラクで二つの戦争を続ける米国の国防費はこの１０年で倍増し、２０１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）の当初予算では７千億ドル（約６０兆円）を超え、米国史上最悪の財政赤字の大きな要因とされている。 ゲーツ氏は会見で、厳しい財政事情に触れ、「できるかぎり効率化を図らなければ、国民に選ばれた議員が毎年の国防予算増額を承認してくれることは期待できない」と説明した。 廃止対象に挙げられた統合戦力軍は、太平洋軍や中央軍などと同様に、１０ある統合軍の一つだが、特定の担当地域を持た
日航、給与５％カット提案 年間ボーナスはゼロ - MSN産経ニュース
会社更生法に基づき経営再建中の日本航空は１８日までに、給与の５％カットや年間ボーナスの支給見送りを柱とする２０１０年度の人件費削減案をまとめ、８つの労働組合に提示した。４月からの実施を目差し、交渉に入る。実現すれば、年３００億円程度の人件費を削減できる見込み。 １０年度の定期昇給の凍結も盛り込み、実質的な賃金カットは５％よりも大きくなる。中核会社の日本航空インターナショナルの約１万６０００人が対象。グループ会社についても、同様の削減を検討する。 ボーナスの支給見送りは、昨年冬に続く措置で、１０年度は夏冬ともゼロという厳しい内容になる。ただ、再建が順調に進み、業績が回復した場合は、一定の一時金を支給することも検討する。 高額との批判が強いパイロットの給与体系の見直しにも着手。現在、実際の乗務時間にかかわらず、月６５時間分の賃金が保証されており、保証時間の引き下げを求める。 ボーナスゼロなどに
“女”じゃ、ナゼいけないのですか？：日経ビジネスオンライン
「そろそろいいでしょ？ 海外勤務もしたし、結婚もしたし・・・」 彼女たちの証言によると、彼女たち以外にも同年代の女性たちが同じ“被害”にあったそうだ。「そんなに辞めてほしけりゃ、辞めてやる」と退職の条件をつり上げ、辞めていった同僚もいたという。 彼女たちの名誉のためにも断っておくが、今回の出来事は、彼女たちがもともと肩たたきされても仕方ない人たちで、たまたま“女性”だった、というわけでは決してない。 いずれの女性も私がこれまで一緒に仕事をしたり、取材をしたことがある人物で、男性だからとか、女性だからとか、全く感じさせない仕事ぶりだった。当然ながら、私は彼女たちの上司ではないし、彼女たちと同じ職場で働いているわけではないから「100％違う」とまでは断言できない。だが少なくとも彼女たちの働きぶりを見る限り、たまたま“女性”とは考えにくい。 商社に勤めていたB子は、女性初の海外勤務を命じられたと
asahi.com（朝日新聞社）：神戸新聞、デイリースポーツを吸収合併 来年３月めど - ビジネス・経済
神戸新聞社（橋田光雄社長、社員６４７人）は２６日、全額出資子会社のデイリースポーツ社（稲垣嗣夫会長、社員２３９人）を来年３月１日をめどに吸収合併すると発表した。両社によると、発行部数はデイリースポーツが約７８万部、神戸新聞が朝刊約５６万部、夕刊約２４万部。
朝日新聞「ボーナス40％減」 業界に衝撃が走る
部数伸び悩みに加えて広告収入の大幅減が続き、新聞社の経営が「待ったなし」状態に追い込まれている。朝日新聞では2009年夏のボーナス40％カットを目指す方針を打ち出し、読売新聞も大幅減の方向で動き出した。新聞各社はいよいよ人件費に踏み込まざるを得ないところにきた。 組合側は大反発、交渉は難航しそう 関係者によると、朝日新聞は2009年夏のボーナスを40%カットしたいと組合に申し入れた。社長以下役員のボーナスは「ゼロ」になる。本給部分も非組合員の管理職は09年4月から5－10％削っている。役員報酬に関しても、社長、常務、取締役、役員待遇について15%から45%の減額を実施しているという。ある朝日OBは、「先輩はいい時期に『卒業』できて良かったですね」とため息まじりにボーナス減の報告を受けたという。 ただ、組合側は「受け入れられない。経営責任を明確にせよ」と大反発、交渉は難航しそうだ。 日本経済
夕刊廃止で新聞記者「社内失業」 総務、広告、営業などに配置転換
新聞社が夕刊を次々に廃止し、それに伴う「記者余り」がクローズアップされてきている。そうでない新聞社も、広告減でページ数が減るなどしており、記者余りは人ごとではない。どうすればよいのか。 定年退職で人が足りなくなった部署などに異動 「記者も、取材部門だけでなく、総務、事業、広告、営業にも行きますよ。3年ごとのローテーションを早めるなどした形で、希望や適性などを考えて決めました」 2009年2月末で夕刊を廃止した沖縄の地方紙「琉球新報」の人事部長は、廃刊に伴う配転について、こう説明する。余剰人員は、定年退職で人が足りなくなった部署などを探して割り振るという。規模が大きいケースだけに、やり繰りには苦労しているようだ。 全国の新聞各社では、夕刊廃止がこのところ相次いでいる。 「毎日新聞」が08年8月末で、北海道版を止めたほか、9月末には「秋田魁新報」、10月末には夕刊紙「名古屋タイムズ」が続いた。
asahi.com（朝日新聞社）：シュワ知事も人件費削減 州職員２３万８千人に一時帰休 - 国際
【ロサンゼルス＝堀内隆】全米最大の経済規模を持つカリフォルニア州の財政危機が深刻化し、６日から州職員の９割にあたる約２３万８千人に対し、史上初の一時帰休を始めた。 同州はＩＴバブルを当て込んだ財政拡大の失敗や、０１年の電力危機時に州が高値で電力を買い上げたことなどで以前から赤字体質だった。そこに金融危機が重なり、税収が減った。 シュワルツェネッガー知事によると、州の財政赤字は約１５０億ドル（約１兆３５００億円）に上る。州内総生産の１％未満だが、知事は「対策をとらなければ月内に手持ち資金が底をつき、１年半後には赤字が４２０億ドルに膨らむ」と警告、組合側の反対を押し切って一時帰休を決めた。 州職員は来年６月までの１７カ月間、月２日の帰休を義務づけられる。州の昨年１２月の失業率は９．３％と全米４位の高さだが、生活保護や高齢者手当、学資手当などの支給凍結も発表されている。
解雇の嵐、帰国の波…世界不況が出稼ぎフィリピン人直撃 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マニラ首都圏パサイ市の海外労働者福祉庁前で５日、解雇された海外労働者への政府支援が不十分だと抗議する労働団体のメンバーら＝稲垣収一撮影 【マニラ＝稲垣収一、シンガポール＝実森出】労働力人口の２割が海外で就労する「出稼ぎ大国」のフィリピンが、金融危機に伴う世界的な景気後退の余波に揺れている。 就労先の海外企業から解雇された労働者が相次いで帰国し始めたためで、海外からの送金に国家経済を依存する政府は、対策に頭を抱えている。 ◆「仕送り依存経済」ピンチ◆ 「政府は、海外労働者を見捨てるのか」。解雇された海外労働者約１００人が帰国した今月５日、マニラ首都圏パサイ市の海外労働者福祉庁前で、労働団体メンバーら約３０人がプラカードを掲げて気勢を上げた。 台湾の半導体メーカーで働いていたベルナデット・コルタスさん（２４）は１１月末、雇用契約期間を１年以上残して、１００人余りのフィリピン人とともに突然、解雇
asahi.com（朝日新聞社）：リストラの嵐作戦 ロシア軍、将校２０万人削減へ - 国際
リストラの嵐作戦 ロシア軍、将校２０万人削減へ2008年12月8日22時4分印刷ソーシャルブックマーク 【モスクワ＝副島英樹】ロシアが大規模な軍改革に着手した。２０１２年までに将校を２０万人減らして半分以下にし、指揮系統も変更する。巨大で非効率とされる体質を、身軽で機動的な組織に変えるのが狙いだ。ただ、「ロシア帝政時代から約１５０年ぶり」ともいわれる大手術だけに、国防次官が辞任を表明するなど軍内部に不満や動揺が広がっている。 セルジュコフ国防相の発言やロシア各紙によると、現在１１３万４千人いる兵力を１２年に１００万人まで削減。なかでも３５万５千人いる将校を１５万人に減らし、大将など将官を１１００人から９００人にする。国防省の官僚は１万５００人から３５００人に。軍事物資の調達などを担う後方部隊は業務の多くが民営化され、人員も３分の１に縮小する予定だ。下級将校は増員され、階級ごとの軍人給与は上
Bloomberg／リストラの波止まらず アメックス７０００人、モトローラ３０００人 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）は１０月３０日、全従業員の約１０％に相当する７０００人を削減する方針を発表した。削減に絡み、２００８年１０〜１２月（第４四半期）に最大２億９０００万ドル（約２８５億円）の費用を計上することも明らかにした。 同社は新規雇用の見送りや管理職の昇給凍結に加え、設備投資やマーケティング費用の削減により０９年に最大１８億ドルのコスト削減を見込んでいる。人員削減は管理部門など顧客に直接関係しない部門が中心という。 アメックスはクレジットカードの返済不履行の増加などにより４四半期連続で減益を記録。今年に入ってから時価総額は半減した。決済だけを手掛けるビザと違い、アメックスは消費者へのローンも提供しており、失業増加に伴う不履行に直面している。 同日には携帯電話端末メーカー大手の米モトローラも社員全体の５％にあたる３０００人の人員削減を発表
技術系企業が次々にレイオフ
経済情勢の悪化があらゆる分野に及ぶ中、従業員のレイオフで切り抜けようとする企業が増えている。それは技術系企業も例外ではない。 先週は、PandoraからTesla Motorsまで、多くの技術系企業が人員削減を計画し、多数の熟練技術者たちが職を失うこととなった1週間だった。 Appcelerator：同社はメディアを駆使したインターネットアプリケーションを迅速に開発するための製品とサービスを提供するオープンソース企業。米国時間10月15日、アトランタ事業所を閉鎖、同事業所に残っていた従業員6名のレイオフを余儀なくされた。 Pandora：オンライン音楽ストリーミングサービス企業。創業者は16日、「現在の経済的混乱によって発生する問題を免れえない」ため、従業員20名をレイオフせざるを得なくなったと発表した。 Hi5：第3位のソーシャルネットワーク企業である同社は16日、再建計画により従業員の
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