「失われた20年」とも言われる複合不況の中で教育を受け、社会に出た「成長を知らない子供たち」。誰かが勝つということは誰かが負けることだと学んできた世代だ。その1人である記者はあえて言いたい。同世代よ、国境を越えて成長に熱風に触れよう!
「失われた20年」とも言われる複合不況の中で教育を受け、社会に出た「成長を知らない子供たち」。誰かが勝つということは誰かが負けることだと学んできた世代だ。その1人である記者はあえて言いたい。同世代よ、国境を越えて成長に熱風に触れよう!
オークション会場からはみ出した席から、札を上げて骨董(こっとう)を競り落とす中国人男性=6日、東京都中央区銀座 長引く不況にもかかわらず、日本の骨董(こっとう)品店で引っ張りだこの品がある。それは、中国の骨董品。購買者の多くは中国の富裕層で、「日本なら贋作(がんさく)をつかまされない」とアンティークショップやオークションを巡る訪日ツアーが人気を集めているという。 「80万円!」「120万円!」。6日、東京都中央区銀座の骨董店・アンティークモール銀座のビルの2階で、「第1回中国骨董オークション」が開かれた。会場からあふれた椅子が廊下にまで続き、数十人が競り合う。 日本のコレクターや骨董商を尻目に、競り落としていくのは中国人の団体客。モール事務局によると、1千万円を超える落札総額の9割が中国人客の支払いだった。 「いくつ買ったかよく分からない」という中国人の40代男性は杭州から来日した
再び新興ネット企業に投資家が殺到し、企業の評価額が異常なレベルまで高騰している。早くもバブル崩壊に向けた兆候も インターネット関連の新興企業をめぐる90年代後半の「ドットコム・バブル」と、その後のバブル大崩壊を覚えているだろうか。あの惨事が繰り返されるかもしれない──。 こう考えているのは、著名なベンチャーキャピタリストのフレッド・ウィルソン。ニューヨークでユニオン・スクエア・ベンチャーズを運営するウィルソンは、既に暗雲が漂いつつあると懸念している。最近のブログでも「99年当時を彷彿させる今の状態には恐怖を覚える」と書いている。 ウィルソンは96年、パートナーと共同でベンチャーファンドをニューヨークで設立。当時ブームだったネット企業への投資を手掛けた。しかしバブルが崩壊すると、投資対象だった多くの企業が破綻。ウィルソンのベンチャーファンドは開店休業に近い状況に追い込まれた。 この挫折にもめ
最近、中国では不動産に関する引き締め措置が集中豪雨的に実施され、2009年春頃から膨らんできた不動産バブルが崩壊するのではないかとの見方が支配的となっている。頭金比率や住宅ローン金利の引き上げに加え、固定資産税の導入も検討され始めた模様だ。 引き締めと緩和は再三繰り返されてきた こういった市場手段だけではない。中央政府は不動産価格の過度な上昇を抑制できなければ、関係部門や地方政府のトップの責任を問う、いわゆる「問責制」も実施すると発表した。 行政命令である以上、地方政府が競って中央政府の期待以上に抑制措置を実施する可能性が高い。その効果が不動産向け融資額や不動産価格指数、成約件数、不動産投資などの統計にすぐ反映してくるだろう。 しかし、これらの統計に基づいて、中国の不動産バブルが「崩壊する」との結論を早急に下さないほうが賢明かもしれない。なぜかというと、過去10年間、不動産に関する引き締め
中国の不動価格高騰は地方にも及んでいる。売り手は地方自治体、買い手は国営企業。この構図が価格の上昇を支えている。ついに、中国当局も公営企業の土地取引を規制すると表明。だが、バブルの顛末はいまだ見えない。(北京在住ジャーナリスト・陳言) 広東省深セン市の羅湖区から福田区を経由して、南山区まで行く大通りの両側には、世界でもっとも現代的な建物が、ぎっしり並んでいる。隣の香港と比べて、ビル自体はそれほど高くないが、外観はより変化に富む。道路の中央隔離ゾーンの植物にしても、道に沿って赤い花を咲かせている並木も、この都市をひとつ大きな花園にしている。 15年前に、30万元(1元=約13円)の現金を懐にして、1人で湖南省から深センにやってきた林(36歳)は、今もタクシーを運転している。「15年前の30万元は、小さな工場を設立できる金額だった。でも、僕はタクシー会社に金を預けて、タクシードライバーになった
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 「年利30%で回せますよ」 こんなささやきで金持ちから資金を集める「私的ファンド」が流行っている。契約書などはない。人物を信用してお金を預けるのだという。投資先は様々だ。金、野菜、穀物もあるが、“両巨頭”は何と言っても不動産と株だ。 尻抜けの金融引き締め 1月、中央銀行である中国人民銀行は、預金準備率を0.5%引き上げると同時に、4大商業銀行の一角を 占める中国銀行と農業銀行に対し、貸し出しを抑制するよう口頭での指示を行なった。以降、これらの銀行の新規貸出はすべて本店決裁になった。実質的な貸し出し禁止措置に等しい。 直接の理由は与信残高の急増だ。今年に入って最初の半月だけで、新規の与信残高は1兆元も増えた。 2010年の新規与信の増加は7.5
ついに日本人を抜き始めた 中国人プロフェッショナルの年収 2010年も10%程度の経済成長が予測されている中国市場。そんな中国で、日系企業が事業を拡大する上で欠かせないのが、中国人経営幹部や中国人プロフェッショナルだ。 実は彼らの年収が、ここ数年ウナギ登りで上昇しているのを、ご存知だろうか。 たとえば、技術系、人事系、財務系の専門職だと、年収100万元(≒1350万円 ※1元=13.5円換算)以上、営業トップや総経理(現地法人社長)のポジションであれば、年収200万元(≒2700万円)以上もらう中国人も少なくない。 すでに日本人駐在員を超える給与を提示しないと、優秀な中国人プロフェッショナルを雇えない時代に入っているのだ。 さらに給与以外にも、運転手付きの高級車や、高級住宅などが提供される場合もある。「日系企業が現地法人の総経理候補に100万元以上の年収を提示したが、オファーを断られた」と
2010年に入ってから、グローバル市場で2つのショックが走っている。 1つは、1月21日、商業銀行にヘッジファンドへの投資を禁止する規制案の発表で、株式市場が大きく下落した「オバマ・ショック」である。 もう1つは「チャイナ・ショック」である。発端はオバマ規制案の発表より早い1月12日であった。 真相をつかめないまま様々な情報が飛び交う この夜、中国人民銀行は1年8カ月ぶりに預金準備率の引き上げを発表した。内外の報道などをみると「突然」や「電撃」という表現が目立つが、発表手法はいつもと変わらない。「適度な金融緩和の継続」を信じ込んでいる市場関係者の意表を突いたに過ぎない。 その後、新規融資の中止を命令する窓口指導の強化、個別行に対する懲罰的な預金準備率の引き上げ、融資の回収など、金融当局が引き締めに乗り出したことを示唆する材料は増える一方だ。 関係者は、「新規融資の中止を命令した覚えはない」
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 「1~9月のGDP成長率は7.9%。これを要因分解すれば、政府部門が7%、民間部門が4%、海外部門(貿易収支)がマイナス約3%だ」と中国のある官庁エコノミストは解説してくれた。 政府の財政支出がなければ「ほぼゼロ成長」というわけだ。11月の工業生産は前年比で19%も伸びた。前年同月の落ち込みが大きかったことにもよるが、これで、GDPは通年で8%成長という目標達成は確実になったようだ。 インフラ投資にけん引され爆発的に売れる自動車 中国経済を見ると、官需の恩恵を受けた「光」の部分と、そうでない「影」とのコントラストが異様に大きいことに気がつく。 まず、「光」の部分。典型的なのは自動車の販売台数だ。 今年は1000万台を軽く超え、1300万台まで
「我急死了!(焦っているわよ)」 とある上海のネイルサロン。ふだんはまったりしたこの空間も、今はジリジリと値を吊り上げる不動産話で持ちきり。客も従業員も向かい合えばみな不動産の話だ。 「焦っているわよ」と悲鳴を上げるのは従業員。彼女も上海で働く出稼ぎ労働者、上海でマンションを買うために毎日10時間、休むまもなくせっせと働いている。彼女は市況悪化で値下がりする上海郊外の中古マンション市場を買いどきと踏んでいた。が、春頃から値上がりへと一変。「今こそ、買い!」と思ったときには再び手の届かないものになっていた。 その激しい変化は未曾有のものだ。「異常な値上がり」、「猛烈な投機」、……、各メディアを騒がす強烈な形容は、上海の不動産市場でいまだかつて見たことがない。 高級マンションが 1週間で10%近く値上がり 上海の中古マンション市場は09年2月半ばから右肩上がりを始めた。上海の中古マン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 「第1四半期の売り上げが前年比マイナス30%。第2四半期がマイナス5%で、ところによりトントン。売れ行きは徐々に戻ってきている」。そう言って胸をなでおろすのが北京の電機メーカーの総経理である。「このペースでいけば、今年の後半は、前年を上回ることになる可能性が高い」というのが、彼の見方だ。 自動車業界も有卦(うけ)に入ったように見える。今年の前半、ほとんどの日系自動車会社の販売台数は、前年を大きく上回った。トヨタ自動車の豊田章男社長が、就任直後の7月に広東省を訪問し、汪洋・広東省委書記と面談した。それも、トヨタの中国市場に対する期待感の表れだろう。 景気実感と売れ行き回復がしっくりこない 不気味なのは、売れ行きが戻ってきた原因がはっきり見えない
【第4回】 2008年11月05日 1兆ドルに膨張する 欧州排出権取引市場の凄み 世界中の資金を呼び込み、炭素市場は新興商品市場としての地位を確立した。市場参加者にとっての効用は何か。 世界一の金融センター、ロンドン・シティの顔となったガーキンビル。ピクルスのキュウリ=ガーキンの形状をしたガラス張りの高層ビルが、石造りの重厚な建物のあいだから見え隠れする。そのはす向かいのビルに、欧州気候取引所(ECX)はある。 取引所といっても隣のロンドン証券取引所とは比較にならないほどこぢんまりしており、ワンフロアを借りて、10人足らずで運営されている。ここが世界の炭素取引のハブであることを、つい忘れてしまう。 ECXの誕生は3年前。昨年、本社をオランダ・アムステルダムからロンドンに移した。「炭素市場はもともと排出権を必要とする企業の売買のためのものだが、多くの金融機関やブローカーを呼び込むこと
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Susan Postlewaite (BusinessWeek誌記者、プノンペン) Moon Ihlwan (BusinessWeek誌、ソウル支局長) 米国時間2008年6月2日更新 「Real Estate Boom in Cambodia's Capital」 都市中心部の建設現場で、取り壊した古い病院の跡地の瓦礫を黄色のショベルカーが片づけ、ヘルメットをかぶってゴム長靴をはいた何十人もの作業員が地面を平らにしている。ありふれた光景だが、意外なのは、この現場がカンボジアの首都プノンペンの市街地、モニボン通りとシアヌーク通りが交差する場所だということだ。 大量虐殺を行った悪名高きカンボジア共産党(ポル・ポト派)による統治からの復興に苦闘し
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