同意なく特定サイト接続遮断、ＮＴＴＢＰを指導 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は４日、ＮＴＴブロードバンドプラットフォーム（ＢＰ）が、同社の公衆無線ＬＡＮサービスで、利用者の同意を得ないまま、特定の企業のホームページを見られないようにしたとして、再発防止を求める行政指導を行った。 問題となったのは、ＮＴＴＢＰが、東京２３区内のセブン―イレブンやイトーヨーカドーなどの店舗で昨年１２月に提供を始めた無線ＬＡＮサービス。顧客企業と競合関係にあるインターネット小売り大手のアマゾンと楽天市場のホームページに接続できない設定にしていた。 総務省は、利用者の同意なしに通信先をチェックしている点を問題視し、電気通信事業法が禁じる「通信の秘密」の侵害に当たると判断した。ＮＴＴＢＰはすでに、両社のホームページに接続できないことで利用者から了解を得る仕組みに改めた。
asahi.com（朝日新聞社）：トランス脂肪酸含む商品、店に置かず セブン＆アイ方針 - ビジネス・経済
小売り大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、動脈硬化などとの関係が指摘されているトランス脂肪酸を含む商品を、原則として売り場には置かない方針を明らかにした。まずはコンビニエンスストアなどでの自主企画（プライベートブランド）商品での全廃を目指す。政府の規制に先駆けての大手の判断は、ほかの小売りや外食チェーンにも影響しそうだ。 セブンは、いち早く全廃の方針を打ち出すことで、食の安全への取り組みをアピールしたい考え。「全廃」実現には、風味の低下やコストの増加といった課題はあるが「長い目で見れば、顧客の支持を得られる」と判断した。 セブンは、コンビニやイトーヨーカ堂で扱うパンや菓子などの自主企画商品で、数年前からトランス脂肪酸の低減を進めてきた。しかし商品の一部には残っているものもあり、鈴木敏文会長は「自社で開発している商品では基本的に使わずに、ゼロに近づけていく」と話す。 生産を委託して
セブンイレブンを擁護する 「強者か弱者か」ではなく「公正（フェア）かどうか」で判断すべき - モジログ
asahi.com - セブンイレブン、値引きした店に契約解除通知（2009年8月13日5時37分） http://www.asahi.com/business/update/0813/TKY200908120346.html ＜コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、弁当などの値引き販売をしている東京都内の加盟店主に対し、フランチャイズ契約の解除を通知したことが分かった。セブン側は「値引きが理由ではない」としているが、店主は不服だとして、近く東京地裁に地位保全を求める仮処分を申請する方針。 契約を解除されたのは八王子南口店（八王子市）を経営する増田敏郎さん（６０）。値引き販売をする店主らでつくる組織の中心人物の一人だ。 本部側は契約解除の理由について、会計処理や弁当の鮮度管理などの点での契約違反に加え、来店した本部社員との話し合いの様子を勝手に撮影してテレビ番組に提供し
asahi.com（朝日新聞社）：セブンイレブン、値引きした店に契約解除通知 - ビジネス・経済
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、弁当などの値引き販売をしている東京都内の加盟店主に対し、フランチャイズ契約の解除を通知したことが分かった。セブン側は「値引きが理由ではない」としているが、店主は不服だとして、近く東京地裁に地位保全を求める仮処分を申請する方針。 契約を解除されたのは八王子南口店（八王子市）を経営する増田敏郎さん（６０）。値引き販売をする店主らでつくる組織の中心人物の一人だ。 本部側は契約解除の理由について、会計処理や弁当の鮮度管理などの点での契約違反に加え、来店した本部社員との話し合いの様子を勝手に撮影してテレビ番組に提供した「背信行為」を挙げ、書面で来年９月１日付の解除を通知した。 一方、増田さんは「問題点は本部の指示通り改善してきた。値引き販売を認めるように活動してきたことへの報復としか思えない」と話している。 セブンは今月５日、値引き販
セブンイレブン、Edyに陥落：日経ビジネスオンライン
電子マネーは自社グループの「nanaco（ナナコ）」だけ――。そんな孤高の戦略を貫いてきたセブン-イレブン・ジャパンがついに“鎖国”を解いた。今年10月、ビットワレットの電子マネー「Edy（エディ）」を導入する。 これまで、セブンイレブンは独自の電子マネーにこだわってきた。グループ内でしか使えないポイントを付与すれば、顧客が他チェーンへ流れるのを防げる。また、独自に集めた顧客情報は、商品開発や立地タイプ別の商圏分析に生かせるからだ。 今回、方針を変えてEdy導入に踏み切ったのは、こうしたメリットよりも、独自の電子マネーを堅持することのデメリットの方が大きくなってきたことを意味する。 顧客を逃がすリスク増大 というのも、Edyや鉄道系の「Suica（スイカ）」、後払い式の「iD（アイディ）」など他社と共通で使える電子マネーなしでは、新規客を取り込めなくなってしまったのだ。 かつて、こうした電
asahi.com（朝日新聞社）：セブンイレブンに排除措置命令 値引き販売制限で公取委 - ビジネス・経済
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京）の本部が、加盟店に対する優越的な地位を乱用し、販売期限の迫った弁当などを加盟店が値引き販売するのを不当に制限したとして、公正取引委員会は２２日、同社の独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定し、排除措置命令を出した。 命令は、同社に対し、今後、加盟店向けに具体的な値引き販売の方法を示す資料などを作ることを求めている。コンビニ各社は、加盟店に値引きをしないよう勧めているケースが多く、影響は業界全体に及びそうだ。 公取委によると、セブンイレブン側は加盟店に対し、弁当やおにぎり、総菜など鮮度が低下しやすい「デイリー品」を本部が推奨する価格で販売するよう指導。デイリー品の廃棄による損失を減らそうと、販売期限の迫った商品を値引きする「見切り販売」に踏み切った複数の加盟店には、本部の担当者らが「契約解除になる」などと言い、見切り販売を制
asahi.com（朝日新聞社）：弁当値引き制限、セブンイレブンに排除命令へ 公取委 - 社会
コンビニエンスストア最大手・セブン―イレブン・ジャパン（東京）の本部が、傘下の加盟店に対する優越的な地位を利用し、弁当などの売れ残りを減らすために加盟店が値引き販売するのを不当に制限したとして、公正取引委員会は同社の独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定し、改善を求める排除措置命令を出す方針を固めた。 関係者によると、同社は、販売期限が迫った弁当や総菜など「デイリー品」を値引きして売る「見切り販売」をしたオーナーらに、「フランチャイズ契約を打ち切る」などとして推奨価格での販売を迫った疑いがある。 デイリー品の販売価格については本来、加盟店のオーナー側が自由に決められる。しかし、同社側が見切り販売を制限したことにより、弁当などが売れ残り、店側は廃棄処分を迫られている。同社の会計方式では、廃棄した場合の損失は加盟店側が被ることになっている。 こうした実情に対し、加盟店側が不当に不利益を
【株価が語る】セブン銀行 問われるATMに次ぐ収益源：日経ビジネスオンライン
セブン銀行の株価が底堅い。2008年4月9日の株価を100として、過去1年の株価上昇率を計算してみると、セブン銀行は30％近く上がっている。三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループという3大メガバンクの平均株価が半値近辺まで落ち込んだのとは対照的だ。 金融危機が深刻化する中でも2008年12月には36万4000円の上場来高値を更新。足元では20万円台後半で推移しているが、下値を支えているのは堅調な業績だ。2009年3月期の売上高に相当する経常収益は905億円、経常利益は277億円となる見込みで、それぞれ過去最高を更新する見通しだ。 セブン銀行は「銀行」と名がつくものの、その収益構造は従来型の銀行と懸け離れている。ATM事業のみに特化し、収益の95％は取扱金融機関からの手数料が占める。ATMの設置台数、利用件数が増えれば業績は伸びる。実
asahi.com（朝日新聞社）：「会計方式の説明不足」 セブンイレブン加盟店と訴訟も - 社会
コンビニ最大手「セブン―イレブン・ジャパン」（東京）本部を公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで調査している問題で、一部の加盟店主が、店側に不利なコンビニの会計方式について「事前に十分な説明を受けないまま契約した」として本部とトラブルになり、訴訟にまで発展した事例があることがわかった。 本部がオーナー募集時に収入面などで有利な情報ばかり提示し、誤認させたままフランチャイズ契約を交わした場合、独禁法違反（欺瞞（ぎまん）的顧客誘引）になる恐れもあるとして、公取委も関心を寄せている。 ほとんどのコンビニチェーン各社は、売れ残った廃棄商品の損失や、万引き被害品の原価を店の負担とする一方、店名の使用権などの見返りとして本部に支払う対価（ロイヤルティー）は売れた商品だけで算出した利益にかかる。そのため、廃棄が増えれば店の負担は増える。 コンビニ会計方式と呼ばれるこの会計処理は、企業会計原則で認め
asahi.com（朝日新聞社）：セブンイレブン、加盟店の値引きを制限か 公取委が調査 - 社会
「見切り販売」している加盟店の売り場。消費期限が近い商品に半額の値札が張られている 国内１万２千の加盟店を抱えるコンビニ最大手「セブン―イレブン・ジャパン」（東京）の本部が、傘下の加盟店に対する優越的な地位を利用し、店側が弁当などの売れ残りを減らすため値引き販売しようとするのを不当に制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で同社の調査に乗り出したことがわかった。（高田英） 公取委は昨秋以降、同社本部の聞き取り調査を実施。今月からは加盟店への調査も始めた。今後、排除措置命令などの行政処分を念頭に審査を本格化させる。 同社の店舗は、フランチャイズ契約を結ぶ加盟店と直営店の２種類。加盟店からの収益が全体の７割を占める。 弁当など消費期限が来て廃棄した場合、加盟店側はまずその原価を負担する。コンビニ各社がとっている会計方式では、廃棄が出ても、売れ
セブン−イレブンに仕入れ代金「報告義務」 最高裁 - MSN産経ニュース
最高裁判決を受け、記者会見する原告側の（左から）中村昌典弁護士、北野弘久日大名誉教授＝４日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ コンビニエンスストアをフランチャイズシステムで展開する「セブン−イレブン・ジャパン」（本部・東京）の加盟店経営者が、商品の仕入れ代金などの報告を本部に求めた訴訟の上告審判決が４日、最高裁第２小法廷であった。古田佑紀裁判長は本部には報告義務があると判断、経営者の請求を棄却した１、２審判決を破棄し、報告義務の具体的な範囲を審理するため、東京高裁に差し戻した。 セブンイレブンの商品流通は（１）加盟店が本部に注文（２）本部がデータを集約して仕入れ先に発注（３）仕入れ先が加盟店に配達（４）仕入れ先と本部で代金を決済（５）本部が加盟店から代金を徴収−の流れ。原告は「商品が高すぎる」として、仕入れ代金など本部と仕入れ先の取引の報告を求めていた。 古田裁判長は「加盟店経営者が、仕入
今度は「野菜もPB」：日経ビジネスオンライン
「農業も（セブン＆アイグループで取り組んできた）単品管理の手法を使えば成功の確率は高まる。作物ごとの生育条件の違いを把握し、天候など環境の変動に合わせて水や肥料をきめ細かく与えていく作業は、店頭での商品管理と共通する」（セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長）――。 セブン＆アイ傘下のイトーヨーカ堂が農業に参入する。今年8月、JA富里市と組んで千葉県富里市に農業生産法人を設立、千葉県内の6店舗に商品を出荷する。さらに店舗からは食品の残渣を回収、堆肥化して農場に戻す。 異業種から農業に参入するのは珍しくないが、大手小売業が農産物の生産、販売、回収と再利用の主体となる循環型農業の担い手となるのは初めてのことだ。そして、ヨーカ堂による農業参入の手法が従来の参入組と異なる点がもう1つある。大風呂敷を広げず、抑制気味の計画を組んでいる点だ。 「ユニクロ式」とは好対照 その特徴は、2002年に農
「デニーズ“不振払食”…不採算店舗を大量閉鎖へ」ビジネス‐その他産業ニュース:イザ！
セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の大手ファミリーレストラン「デニーズ」の全店舗（５７３店舗）のうち約１３０店舗を閉鎖する方向で検討していることが１０日、分かった。折からの消費低迷や天候不順などの影響を受け、セブン＆アイの外食部門は不振に陥っており、不採算店舗の大量閉鎖で業績回復を目指す。 １０日付の日本経済新聞によると、セブン＆アイは、デニーズの全店舗の約２割に当たる約１３０店を３年以内に順次閉鎖する方針を固めた。一部閉鎖店舗にはコンビニなどの出店も検討される見通しという。 セブン＆アイは現在、２００９年２月期から３年間の中期経営計画を策定中。グループの稼ぎ頭であるコンビニエンスストア「セブン－イレブン・ジャパン」の競争力回復と、不振事業の立て直しが計画の軸になるとみられており、０８年２月期に４５億円の営業赤字を見込む外食部門は、立て直しの筆頭候補ともいえる存在になっている。
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「セブン弁当値引き“解禁”…仕入れ値下回らない範囲で」：イザ！
セブンが売れ残り食品廃棄損失を一部負担へ 排除命令受け - MSN産経ニュース
「【ドラマ・企業攻防】セブン＆アイ、ディスカウントストア参入の理由」ビジネス‐財界ニュース:イザ！
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版