先日、中国で日中関係を研究する専門家と会食する機会を得て、彼らが真剣に今後の日中関係を心配していることを知った。 中国国内メディアではもっぱら日本批判を展開する彼らだが、私的な会食の場では、その見方は至って冷静であり、真剣に日中関係を見つめている。何よりも、彼らが日本国内の出来事について入念に情報を集め研究しており、日本の内情をほぼ完璧に理解していることに驚いた。 それに対して、日本人の中国研究者は中国に関するミクロの情報を集めるだけで、中国という国の全体像をマクロ的に描き切れていない。中には、感情論を助長する論者も少なくない。 日中の専門家に対しては、まず個人的な嗜好、すなわち、相手国が好きか嫌いかでこれからの日中関係を論じないように進言したい。重要なのは、グローバルな大局に立って論を展開することである。 いかなることも表と裏の両面がある。弁証法的な見方でバランスを取るべきである。さもな

１２月９日、中国にとって、主だった長期的な地域戦略を前進させるための機は熟したと言える。その中心には、日米間にくさびを打ち込み、日本を孤立化させることも含まれている。写真は昨年８月、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で撮影（２０１３年　ロイター／Chris Meyers） 中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の上空を含む空域に防空識別圏を設定し、東シナ海は冷戦時代を彷彿（ほうふつ）とさせる衝突の局面に突入した。日米両政府は中国側の主張を認めず、米軍機と自衛隊機が中国への通告なしに同空域を飛行、中国軍は戦闘機で緊急発進（スクランブル）をかけたと発表している。 しかし、これは中国の度を越した行動が裏目に出ているという単純な図式ではない。また、メディアが報じるような中国側の予期せぬ突然の行動という訳でもない。むしろ、中国の長年にわたる地域戦略の意思表示が始まったに過ぎないことを意味している。そして中国は、

平成21（2009）年の総選挙で民主党は「生活が第一」のキャッチフレーズの下、国民受けするマニフェストを掲げて勝利した。「日本」の存在感が低下の様相を見せ、一方で年金に対する不安が高まっていた時期であり、大きな期待を担っての政権移行であった。 中でも日本を蘇らせる印象を与えた「政治主導」や「国家戦略室」が注目された。しかし、「予算」の無駄削減という名目で行われた「事業仕分け」に見たようにパフォーマンス先行で、国家戦略と言うにはほど遠く、逆に戦略のなさを暴露した。 果たせるかな、1年半後の今日、政治主導は有耶無耶になり、国家戦略室も期待に沿う機能を果たしていない。 こうした政治の迷走（長く政権を担当してきた自民党に大いに責任がある）は、悉皆（しっかい）「国家の大本（たいほん）」を忘れているからにほかならない。

「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」（23大綱）は、従来の基盤的防衛力に代わる動的防衛力という構想を導入した。ところが、「動的防衛力の意義が一般国民には分かりにくい。 高度な技術力と情報力が支える即応性、機動性、柔軟性、持続性及び多目的性を具備した動的防衛力を建設するというが、それは、どこの先進国でも保有すべき現代軍事力の一般原則ではないか。 これまでの基盤的防衛力とは、どのように違うのか」など、もっともな疑問を抱く声も聞こえてくる。 しかるに、動的防衛力の当否はさて置き、1976（昭和51）年に作成された「防衛計画の大綱」（51大綱）の成立の経緯を先ず再確認する。ちなみに、基盤的防衛力は「51大綱」における構想であった。

菅直人内閣は、年末までに新しい防衛大綱を閣議決定する予定だ。防衛大綱は、日本の中期（5～10年）の安全保障政策の指針を示す重要な文書である。本来なら昨秋、改定する予定の文書だったが、政権に就いたばかりの民主党が1年延期した。 このコラムでは、外交官や自衛隊のOB、国際政治学者などの専門家が考える防衛大綱の「私案」を紹介する。日本は、集団的自衛権の行使を今後も 禁止し続けるべきなのか？　非核三原則、武器輸出三原則などの「原則」を今後も維持し続けるべきなのか？　日米同盟はいまのままでよいのか？　米軍基地は 日本に必要なのか？ 安全保障政策に関する議論は、これまでタブー視されてきた。しかし、本来はみなで議論し決めていくものである。このコラムで紹介する私案は、ビジネスパーソンが自分のこととして安全保障政策を考える際の座標軸づくりに役立つはずだ。 第6回は、元海将の古澤忠彦氏だ。 （前編はこちら）

私は9条改憲派ですが、護憲派の方々（に限らす改憲派とも）とはいろいろと論戦してきました。 9条護憲派の方々の考えは実に様々ですよ。そして、9条改憲派の考えもまた様々です。 9条護憲派の中にも、9条の「解釈と運用をめぐる対立」があります。非武装、非同盟（中立）、侵略された場合でも交戦権を否定される以外の解釈を許さないという考え方から、侵略目的でなければ集団的自衛権行使はもちろん、自衛隊の大軍拡、徴兵制実施、核武装も憲法上許されるので9条改憲の必要はないとする考え方もあります。実に180度違う安保思想といって差し支えありません。 一方で、9条改憲派の方も9条を「どのように改憲するかをめぐる対立」があります。改憲派の立場から見ると、法律とは本来一義的に解釈されるべきものでるのにもかかわらず（そうでないと法の下の平等が実現できない）、憲法9条は一義的に解釈できないという欠陥があり、自衛隊は違憲かど

他国においては、軍隊が紛争地域等から自国民を救出するのが当り前であるが、我が国においては「自衛隊」が紛争地域等から自国民を救出することができないようになっている。 これは、普通に考えるとおかしいことであるが、「自衛隊はなるべく出動させない」ことがこれまでの日本国内の考え方になっているからであり、根源は、憲法９条の「武力行使」をしないという規定から派生している考え方である。

インド洋に派遣されていた海上自衛隊の給油部隊が、テロ特措法の期限切れにより本年1月15日を以って任務を終了し帰国することになった。我が国では自衛隊をインド洋に派遣したり、あるいはイラクに派遣したりする際、その都度、法律を作って自衛隊を派遣している。実はこれは世界の標準から著しく外れたことなのだ。 軍を派遣するのに、その都度、新規立法が必要な国は、世界で恐らく日本だけであろう。このため我が国だけが、何か新しい事態が生じても迅速に自衛隊を行動させることが出来ない。多くの国では、このようなときには、期間の限定はあるにしても、総理大臣や大統領などに軍を行動させる権限が委任されているので、直ちに軍の投入が出来るのである。 世界中の軍は国際法で動くのに対し、我が国では、自衛隊を国際法で動かすことが出来ない。国際法とは「国際法」という名の法律があるわけではない。それは条約と慣習の集合体である。そこでは主

未だに「９条１項：一切の戦争放棄、２項：一切の戦力不保持」だと勘違いしている人がいます。 そういった人は、きちんと条文を読んでいない、読んでも意味が分かっていない、或は敢えて条文の文言を無視して解釈しているということです（改憲派は現憲法を悪く解釈したがります）。 ９条１項、２項それぞれキーワードがあります。 １項：「国際紛争を解決する手段としては」 ２項：「前項の目的を達するため」 １項について 仮に、１項に「国際紛争を解決する手段としては」の文言がなければ、日本は一切の戦争と武力行使等を放棄していることになります。 しかし、条文に現に存在する文言を無視して条文を読むことは、条文本来の意味を間違って解釈することになります。 「国際紛争を解決する手段として」の戦争・武力行使等とは、侵略戦争・侵略的武力行使等のことです。 これは解釈ではなく、国際的にそういう意味で認識されています。 すなわち、

0 名前：名無しさん：2006/09/11 01:42 憲法９条を改正するというのは、この先日本が外国で戦争 をする可能性が飛躍的に増えることを意味します。 そうなれば当然、自分たちも徴兵されかねません。 そうなったらもう手遅れです。 よく簡単に賛成する若者がいるけど、もし戦争が起きて、 死ぬのは若者自身だということをわかった上で言ってるの でしょうか。自分の貴重な人生を血なまぐさい戦場で終えても いいのでしょうか？賛成する人はそんなに戦場で死にたいのですか。 71 名前：八百万 ◆H0yYZCz.：2007/05/15 15:12 >>65 戦争賛成ということと実際に戦争することはまったく違う話だと思うけど。 72 名前：名無しさん：2007/05/15 15:20 やりたい奴だけでやってろ 73 名前：名無しさん：2007/05/15 20:49 米日軍が設立されたら当然の事ながら敵対