［東京　２５日］ - 欧州債券市場で４月半ばに０．１％を下回ったドイツ１０年国債金利は同月末から大幅な上昇に転じ、一時０．８％前後まで急騰。これをきっかけに、債券市場は世界的に不安定な状況が続いている。 いわゆる「ＥＣＢ（欧州中央銀行）トレード」が活発化してドイツなどの金利が極限まで低下した４月半ばまでの時期は、一種のユーフォリア（陶酔感）を伴い欧州国債市場の価格形成が歪んでいた可能性がある。ＥＣＢによる量的緩和導入で、国債需給ひっ迫が永続するという思惑が、市場心理を支配したからかもしれないが、デフレを長期間経験した日本でも１０年国債金利がゼロの領域まで近づいたことはなかった。 仮に、中央銀行が国債購入を永続することで１０年国債金利までほぼゼロに低下するということは、ＥＣＢによる量的緩和が、経済活動やインフレ率に影響しないということだろう。「金融緩和無効論」に立つのであれば、こうしたプライ

マカオのカジノを訪れる客層の変化に伴って、業界内の明暗が鮮明になっている。比較的事業規模が小さいＭＧＭチャイナやウィン・マカオが勝ち組で、大手のサンズ・チャイナやギャラクシー・エンターテインメントがこれを猛追する態勢、というのが現在の構図だ。 マーケットcategoryインド総選挙、与党過半数も圧勝ならず　野党健闘で株・通貨急落インド総選挙の開票作業が４日始まった。モディ首相率いるインド人民党（ＢＪＰ）中心の与党連合は過半数を獲得したが、出口調査で見込まれた圧勝には至らないとみられている。一方で、野党連合が予想以上に健闘、これを嫌気して金融市場は急落している。 前

３月２５日、プレビデンティア・ストラテジーのマーケットストラテジスト、山本雅文氏は、ドル高警戒論や円安けん制は妥当とは言えず、年後半の１ドル＝１２５円シナリオは依然健在だと分析。提供写真（２０１５年　ロイター）

［東京　１７日］ - １７日の日銀金融政策決定会合では予想通り金融政策が据え置かれ、黒田総裁会見も従来の主張を繰り返すにとどまった。そのため、市場の反応も限定的なものとなった。 日銀がこれまでも繰り返しているように、今後２％程度の物価上昇率を持続的かつ安定的に維持するためには、賃金も同様に一定程度の上昇率を維持する必要がある。その意味で、１８日に迎える春闘の集中回答の中身、またその結果として全体の賃金がどの程度上昇するかを、日銀は見極めたいところだろう。ちなみに、３日に発表された１月の毎月勤労統計では、「決まって支給する給与」は前年比プラス０．９％と２０００年３月以来の大きな伸びとなった。 さらに、今年に入ってから日本株の堅調さが目立つ。年初来の上昇率（３月１６日時点）を見ると、米Ｓ＆Ｐ５００株価指数の１．１％に対して、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１０．７％に達する。また、何より注目すべき

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

［東京　３日　ロイター］ - ＜三菱東京ＵＦＪ銀行　グローバルマーケットリサーチアナリスト　天達泰章氏＞ ユーロ／ドルは、足元で下落基調に一服感が出ている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債買入が決定され、材料出尽くし感があることに加え、米株価のボラティリティが高まり、リスクオフの観点からドル買いが進みにくくなっている。 ただ、ユーロ／ドルには、欧米金利差との間に負の相関関係がある。欧米金利差は拡大する方向にあり、ユーロへの潜在的な下落圧力は依然、働いている。ＥＣＢが国債買い入れを伴う量的緩和（ＱＥ）策を打ち出し、先行き米国の利上げが見込まれる中にあって、再びユーロの下落圧力が高まり、年末にかけ１ユーロ＝１．０ドルのパリティ（等価）割れもあり得るとみている。 ＥＣＢのＱＥは、１兆ユーロ規模とかなり大がかりなものだった。これまでに実施したＬＴＲＯ（超長期資金供給オペ）などの資金供給オペについて

１月２２日、プレビデンティア・ストラテジーの山本雅文氏は、欧州中銀（ＥＣＢ）が量的緩和を導入した場合、日銀のマネタリーベース拡大よりも大きいのか速いのかが、ユーロ安圧力のバロメーターになると指摘。提供写真（２０１５年　ロイター） 山本雅文 プレビデンティア・ストラテジー　マーケットストラテジスト ［東京　２２日］ - ユーロ圏では景気が低迷する中で実勢インフレ率がついにマイナス圏入りし、持続的に物価が下落するデフレ状態に入るリスクが高まっている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債購入を中心とする量的緩和（ＱＥ）導入は不可避な状況だ。 市場はＥＣＢの量的緩和導入を織り込んだ「ＱＥトレード」、すなわちユーロ売り、欧州国債買い、欧州株買いというポジションを大きく積み上げてきた。オランド仏大統領は導入を明言、ドラギ総裁をはじめとする多くのＥＣＢ高官もこれまでしきりに量的緩和を示唆する発言を繰り返して

米24年度本予算がようやく成立、バイデン大統領が署名特集 安全保障問題category · 2024年3月24日 · 午前 7:49 UTCバイデン米大統領は２３日、１兆２０００億ドル規模の２０２４年会計年度（２３年１０月─２４年９月）予算案に署名した。新年度入り後６カ月でようやく本予算が成立した。政府機関の一部閉鎖は回避された。

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 今年後半、変化の見通しが？ ドル高一服感の理由と米国経済 昨年末から年初にかけて為替市場で目立った動きは、原油価格の下落に伴い、これまで続いてきたドル高傾向にやや一服感が出ていることに加えて、ロシアのルーブルやブラジルレアルが一時、大きく売り込まれたことだ

［ロンドン　７日　ロイター］ - ギリシャで今月２５日、英国では５月７日に予定されている総選挙は、ユーロ圏の安定に間違いなく大きな影響を与える見通しで、欧州投資家は先行きに対する懸念を強めている。 ２０１５年の金融市場における新たなテーマの１つは、ギリシャの政情不安に端を発した２０１１―１２年のユーロ圏経済危機が再び到来するのか、さらに同国がユーロから離脱するのではないかという懸念だ。もう１つは、英国における政治リスクと、総選挙の結果を受けて欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票が実施されるのかどうかだ。 ギリシャのユーロ離脱（グレグジット、Grexit）と英国のＥＵ離脱（ブレグジット、Brexit）は、いずれもＥＵに対する国民の失望感に根ざすものだが、それ以外の点では無関係とみられている。 ギリシャでは、財政支援の見返りとして課された緊縮財政政策が、深刻なリセッションの元凶となっているとの批

［東京　２９日］ - ２０１４年も残すところわずかとなったが、本稿執筆時点（２９日）で、今年の主要通貨の中で最強だったのは米ドルである。２位との差は大きく、年末時点でも最強通貨となっている可能性は高い。 米１０年国債利回りは大きく低下したが、その他の国の利回りの方がさらに大きく低下したため、結果的に米１０年国債利回りは主要国の中で、ニュージーランド、オーストラリアに次いで高くなり、米国は相対的に高金利通貨国となった。これが米国へ資金を惹きつけ、ドルを最も強い通貨に押し上げた側面も強い。ドルが主要通貨の中で最強通貨となるのは２００１年以来１３年ぶりのことである。

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１２月２５日、大和証券・チーフ為替アナリストの亀岡裕次氏は、２０１５年のドル円相場について、年前半に１２５円程度まで円安が進んだ後、年後半は円高基調に転換すると予想。提供写真（２０１４年　ロイター）

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１２月１５日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、日本の選挙期間中に世界経済の不安定化がかなり進んだことから、円が今後急速に買い戻されるリスクもあると指摘。提供写真（２０１４年　ロイター） 佐々木融 ＪＰモルガン・チェース銀行　債券為替調査部長 ［東京　１５日］ - １４日に投開票が行われた衆議院選挙では、自民党が２９１議席と選挙前の２９５議席から４議席減らしたが、公明党が４議席増やしたため、与党合計で３２６議席と選挙前と変わらない結果となった。 投票率は５２％程度と、戦後最低だった２０１２年の前回選挙（５９．３％）を７％下回った模様である。日本の有権者は１億４００万人程度なので、投票に行かなかった人は前回に比べて７００万人以上増えた計算になる。自民党が大勝し、今回よりも若干多い２９６議席を獲得した２００５年の「郵政選挙」の時には投票率が６７．５％で、比例代表で自民党

ドルは昨日１１７円半ばを付けた後に反発してきたが、薄商いの中、買い遅れた実需筋のフローが大きく出ているとみている。金利差の関係を超えた円安にはリスクオンの雰囲気が必要だが、現在の世界情勢はほぼ逆。ギリシャの国債利回り上昇やロシア・ルーブル史上最安値更新、中国の経済減速懸念など、かなりリスクオフ警戒モードとなっている。反発の背景はドル高や円安への期待感ではなさそうだ。 リスクオンの状況であれば、衆院選における与党の勝利は株高・円安につながるだろうが、日本の選挙結果だけでリスクオフムードを払しょくすることは難しいだろう。むしろ与党の勝利を織り込む形で株高・円安が進んできた部分もあると思うので、選挙後は材料出尽くしでドル売り／円買いが優勢になる可能性にも留意が必要だ。 来週最大の注目イベントである米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、どう転んでもドル安／円高要因になる可能性がある。例えば、声明文の