［東京　２５日］ - 欧州債券市場で４月半ばに０．１％を下回ったドイツ１０年国債金利は同月末から大幅な上昇に転じ、一時０．８％前後まで急騰。これをきっかけに、債券市場は世界的に不安定な状況が続いている。 いわゆる「ＥＣＢ（欧州中央銀行）トレード」が活発化してドイツなどの金利が極限まで低下した４月半ばまでの時期は、一種のユーフォリア（陶酔感）を伴い欧州国債市場の価格形成が歪んでいた可能性がある。ＥＣＢによる量的緩和導入で、国債需給ひっ迫が永続するという思惑が、市場心理を支配したからかもしれないが、デフレを長期間経験した日本でも１０年国債金利がゼロの領域まで近づいたことはなかった。 仮に、中央銀行が国債購入を永続することで１０年国債金利までほぼゼロに低下するということは、ＥＣＢによる量的緩和が、経済活動やインフレ率に影響しないということだろう。「金融緩和無効論」に立つのであれば、こうしたプライ

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1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

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世界最大の経済大国である米国では量的緩和政策が終了し、いよいよ年内にも利上げが予測される一方、先進国を中心とした世界的な低金利状況にまったく反転の兆しが見られない。 こうしたグローバルな低金利状況はまだしばらく続きそうだ。 欧州の異常な状況 いわゆるG10と呼ばれる先進国通貨の国債利回りを見てみると過去に前例のない異常なマーケット状況となっていることがわかる。 （2015年4月10日現在） まともに金利が付いているのはオセアニアの2か国（オーストラリア・ニュージーランド）ぐらいだが、両国ともかつては高金利通貨といわれていたころの水準と比較すると低い金利レベルとなっている。 そして何よりも欧州国債は財政懸念が少ない国の3~5年物の国債ではマイナス利回りで取引されている。 つまり債券を償還まで保有することとした場合、購入した時点で損失となることが確定するのである（現地通貨ベース）。 ちなみに今

「ドクター・ペンタゴン(若林栄四・ワカバヤシ　エフエックス社長)」と呼ばれるカリスマ・ディーラーが語る　本当かよ「日経平均6万3000円まで見えた!」って…… ニッポンが変わった「空前の好景気」にシフトチェンジか 日本が「一国インフレ」になる 1ドル=124円台だった'07年の時点で「'11年に1ドル=75円になる」と予測。続いて'10年には、「'12年初頭に最後の円高局面が来て、その後は円安に大転換する」と予測。そのどちらも的中させた伝説のディーラーが、若林栄四氏だ。正五角形を駆使して相場を読み解くことから、ウォール街で「ドクター・ペンタゴン」と呼ばれる若林氏。上昇局面が続く、日経平均株価はどこまで上がるのか。若林氏が予想したのは、にわかには信じがたいほどの超高値だった。 * 私はズバリ、2030年には日経平均株価が6万3000円を超えると見ています。この額を聞くと驚かれるかもしれません

ジム・ロジャーズ独占インタビュー「私もしばらくは日本株を買い続ける」　世界3大投資家には、その先まで見えていた ついに来た!「株価2万円超えのこれから いまが儲けのチャンス ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並ぶ世界3大投資家の一人、ジム・ロジャーズ氏(72歳)が本誌の独占インタビューに応じた。長年厳しく市場を見つめてきた目には、現在の日本株の動きと市場の先行きはどう映っているのだろうか? 2月に日本株が今世紀最高値を更新しました。しかしそれ自体に、なんら驚くことはありません。日本株の上昇には極めてはっきりとした理由があるからです。 アメリカや日本、英国を含むヨーロッパの中央銀行が量的金融緩和でおカネを刷りまくっているのがその理由です。刷ったおカネはどこかに行きつくものです。そこに円安が重なって輸出産業の業績も絶好調ですから、トヨタやファナックといった株が高値になることは当然でしょ

株価が堅調に推移しています。直近ではやや高値波乱となっていますが、米国やドイツでは連日、過去最高値を更新。日本の株価も15年ぶりの高値水準を付けてきました。その背景には何があるのでしょうか。草食投資隊の3人が、「株価の裏側」について検証します。 日本株は公的セクターの「総食投資」状態？ 藤野：「マーケットが汚れている」って思いませんか？ 中野：ん？どういうこと？ 藤野：このところの上昇相場についてなんですが、まあ、株価が上がっているのはよしとして、問題はプレイヤーだと思うのですよ。株高なのに、個人投資家は売っている。じゃあ、なぜ株価が上がっているのか。これ、サラリーマン買いですよね。GPIFとか日本郵政とか、あるいは日銀が、「仕事だから」と言って買っているだけ。結果、インデックス買いになって、確かにインデックスは上昇しているのだけれども、個別銘柄で見ると、あまり株価が上がっている感じがしな

３月１１日、三井住友銀行のヘッド・オブ・リサーチ、山口曜一郎氏は、米利上げ後も米１０年債利回りが３％超に急伸する可能性は低く、為替市場では緩やかなドル高が維持されると分析。提供写真（２０１５年　ロイター） ［東京　１１日］ - ここ最近、市場参加者たちは、米国の利上げ開始が射程圏に入りつつあることを強く認識し始めている。利上げの可能性については、昨年からすでに織り込まれていたが、３月１７―１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で「忍耐強くいられる（can be patient）」との文言が削除されれば、利上げサイクルの中で予想される各プロダクツの値動きに関心が移っていくだろう。 その際に、最も読みにくくなるのは長期国債の利回りになると思われる。市場には、利上げが始まるのだから利回りは上昇するだろうという見方と、年金・保険など機関投資家の買い意欲は根強く、また米国の潜在成長率が従来予想

株価予想をいつもご利用いただき、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、2020年3月31日をもちまして株価予想の掲載は終了いたします。 ご愛顧いただき、誠にありがとうございました。

連載『経済ニュースの"ここがツボ"』では、日本経済新聞記者、編集委員を経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長などを歴任、「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーとして活躍、現在大阪経済大学客員教授の岡田 晃(おかだ あきら)氏が、旬の経済ニュースを解説しながら、「経済ニュースを見る視点」を皆さんとともに考えていきます。 景気判断で最も重要な指標の一つ、「鉱工業生産指数」が上昇傾向を強める 日経平均株価が2月19日に15年ぶりの高値をつけましたが、その後も株価は上昇が続いています。普通なら目標達成感が出ていったん下げてもおかしくないところですが、利益確定の売りを吸収しながら着実に株価を切り上げており、地合いの強さを感じさせます。 前回のコラムで、今回の高値更新の4つの背景をあげましたが、そのうち「国内景気の持ち直し」について詳しく見

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（政治経済学者　植草一秀氏） 日本の長期金利に変化の兆しが観察され始めている。1月に0.2％を割り込んでいた日本10年国債利回りが、2月中旬に0.4％を突破。上昇幅はわずか0.2％ポイントだが、上昇率は100％だ。 ⇒【グラフ】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=27106 背景には米国経済の強さ、米国FRBの金融引き締め観測の強まりがある。2月6日に発表された1月米国雇用統計で、米国経済の力強さが確認された。昨年11月からの3か月の雇用者増加数が100万人を突破したのである。’97年以来の出来事だ。 1月28日のFOMC声明で、利上げまでFRBは「辛抱強くいられる（can be patient）」と述べた直後に、方針修正を迫る統計数値が発表された。米金利は上昇、ドルも強含みとなり、日本の長期金利が跳ね上がったわけだ。長期にわたり持続していた金利低下の流

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何かがおかしい!いったい何が始まろうとしているのか 株・円安・原油安！ これほど先行き不透明な時代はない。先を読み違えれば取り返しのつかない痛手に苦しむ時代ともいえる。自らの身を守るには情報武装するしかない。何が起きるのか。プロたちが激論を交わした。 日経平均5000円も 日本株は乱高下を繰り返し、マーケットでも楽観論と悲観論が交錯する。何が起きているのか、これからどうなるのか。いちよしアセットマネジメント執行役員の秋野充成氏と、ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表取締役の菊池真氏が意見をぶつけ合う。 菊池 私は日経平均株価が年内に1万円割れまで下落し、最終的には5000円にまで暴落する事態はあり得ると考えています。 秋野 1万円割れというのは大変なことですよ。私のメインシナリオは、逆に今年も昨年同様に株高が続いていくというものです。今年後半に日経平均が2万円を超えて、年末には2万20

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日本総務省が日本の「2014年10－12月期の実質GDP（一時速報）」を発表するのは、2月16日（月曜日）の朝8時50分です。早ければ、この日を境に、海外のヘッジファンドたちも地道な機関投資家たちも、日本株投資を見直し始めることでしょう。 早ければ、この2月16日を境に、また「爆弾みたいな爆上げ」が日本株式市場で起きるかもしれません。 日本経済は、アメリカ経済とは正反対で、内需主導では回復しませんでした（日本は、どれだけ日本が先進国になっても、どれだけ成熟国家になっても、その「清貧を尊ぶ国民性」、言い換えたら「貧乏性」からどうしても抜け出せないのかもしれません。個人消費がすぐ冷え込む国では、消費税という税制は向いていないのかもしれません）。 日本経済は、いかにも「従来通りの日本」らしく、2014年第4四半期から、「企業の設備投資」と「海外への輸出」が主導して、V字回復しているのです！ ここ