「ドクター・ペンタゴン(若林栄四・ワカバヤシ　エフエックス社長)」と呼ばれるカリスマ・ディーラーが語る　本当かよ「日経平均6万3000円まで見えた!」って…… ニッポンが変わった「空前の好景気」にシフトチェンジか 日本が「一国インフレ」になる 1ドル=124円台だった'07年の時点で「'11年に1ドル=75円になる」と予測。続いて'10年には、「'12年初頭に最後の円高局面が来て、その後は円安に大転換する」と予測。そのどちらも的中させた伝説のディーラーが、若林栄四氏だ。正五角形を駆使して相場を読み解くことから、ウォール街で「ドクター・ペンタゴン」と呼ばれる若林氏。上昇局面が続く、日経平均株価はどこまで上がるのか。若林氏が予想したのは、にわかには信じがたいほどの超高値だった。 * 私はズバリ、2030年には日経平均株価が6万3000円を超えると見ています。この額を聞くと驚かれるかもしれません

ジム・ロジャーズ独占インタビュー「私もしばらくは日本株を買い続ける」　世界3大投資家には、その先まで見えていた ついに来た!「株価2万円超えのこれから いまが儲けのチャンス ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並ぶ世界3大投資家の一人、ジム・ロジャーズ氏(72歳)が本誌の独占インタビューに応じた。長年厳しく市場を見つめてきた目には、現在の日本株の動きと市場の先行きはどう映っているのだろうか? 2月に日本株が今世紀最高値を更新しました。しかしそれ自体に、なんら驚くことはありません。日本株の上昇には極めてはっきりとした理由があるからです。 アメリカや日本、英国を含むヨーロッパの中央銀行が量的金融緩和でおカネを刷りまくっているのがその理由です。刷ったおカネはどこかに行きつくものです。そこに円安が重なって輸出産業の業績も絶好調ですから、トヨタやファナックといった株が高値になることは当然でしょ

何かがおかしい!いったい何が始まろうとしているのか 株・円安・原油安！ これほど先行き不透明な時代はない。先を読み違えれば取り返しのつかない痛手に苦しむ時代ともいえる。自らの身を守るには情報武装するしかない。何が起きるのか。プロたちが激論を交わした。 日経平均5000円も 日本株は乱高下を繰り返し、マーケットでも楽観論と悲観論が交錯する。何が起きているのか、これからどうなるのか。いちよしアセットマネジメント執行役員の秋野充成氏と、ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表取締役の菊池真氏が意見をぶつけ合う。 菊池 私は日経平均株価が年内に1万円割れまで下落し、最終的には5000円にまで暴落する事態はあり得ると考えています。 秋野 1万円割れというのは大変なことですよ。私のメインシナリオは、逆に今年も昨年同様に株高が続いていくというものです。今年後半に日経平均が2万円を超えて、年末には2万20

「株価2万円超え」の次の次まで読み通す　株はグニャグニャ上がる、そして6月に大変なことが起きる! 2015年まるごと完全予測　景気・株・円安・会社こう動く!　その2 もうバブっている 「市場は卵の殻のように壊れやすくなっている」 「投資家のリスクテイクが度を超えている」 昨年末、米財務省金融調査局が公表した年次報告書はこう書いた。世界中の株式市場で膨張を続ける「バブル」に警告の鐘を鳴らした形だ。 今年の日本株相場を考える際にまず押さえておかなければいけないポイントは、この報告書にヒントがある。つまり、日本株はすでにバブル状態にあるが、今年はさらに一層バブル度が増していきそうなのだ。 というのも、すでに日本株は世界的にも歴史的にも類例のない中央銀行による「買い」が株価を支える異次元状態に突入。投資家たちは日本の実体経済は悪いことをわかっていながら、「国策に逆らうな」という相場の格言に従って日

アフリカで50社経営し300億円稼ぐ金城拓真さんは、謙虚を超えて自分に自信がないレベルのひきこもりだった （5月某日、都内の『塚田農場』にて。現代ビジネス編集部の徳さん、佐藤さん、イケダハヤトで金城拓真さんを囲みました。） 金城：イケダさん、意外といい声なんですね。 イケダ：いやむしろ、金城さん意外と声高いっていうか可愛いですね（笑） 金城：この声で何度苦労したことか…（笑） 徳：もうすぐ東京を発つんですよね。ギリギリでお会いできてよかったです。 イケダ：どんな感じで帰るんですか？アフリカで幅広くビジネスしているわけですが。 金城：明日、東京を発ちますね。一回ケニアに入って、ザンビアに入って、タンザニアに行って、という感じです。仕事があるんですよ。 徳：今、塚田農場ですが、明日はケニア（笑）今、何社くらいあるんですか？ 金城：そんなに増えてないですよ、この半年で2〜3社増えていて、50社く

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は12月18日、とうとう量的金融緩和の縮小を決定した。具体的には、市場から購入する債券の金額を現在の月850億ドル（８兆5000億円）から100億ドル（１兆円）減らし、月750億ドル（７兆5000億円）とする。購入額の変更は来年１月からである。ただし緩和のスピードをダウンさせたものの、緩和傾向であることに変わりない。 金融市場関係者の間で「テーパリング（tapering）」といわれていたことだ。この言葉は、バーナンキＦＲＢ議長が語った言葉で、量を減らすこと、つまり、量的緩和の縮小である。 アナリストやエコノミストで、これを長く待ち望んでいた人はちょっと怪しい。というのは、彼らは相場見通しを外してきたからだ。彼らは量的緩和を目の敵にし、量的緩和のリスクを強調する。量的緩和の効果がわからない。そのため、１年前の言動をネットで調べれば、例外なく今年の株価、為替、金利の見

財務省の最新の発表によると、「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」が1011兆円を突破した。メディアは「国の借金」が過去最大額になったと騒ぎ立てている。しかし、実はこれ以外にも政府からは様々な種類の「国の借金」が発表されていることはあまり注目されていない。 「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」は、財務省理財局が公表している数字だが、同じ財務省主計局からは「国及び地方の長期債務残高」、内閣府からは「国と地方の公債等残高」、「一般政府総債務」が公表されている。 '12年3月末の実績数字はそれぞれ960兆円、895兆円、850兆円、1097兆円と数字も違っている。それぞれがバラバラな定義になっているためだ。 たとえば財務省理財局発表の数字は、普通国債670兆円、財投債111兆円、借入金等62兆円、政府短期証券117兆円を合計して960兆円となる。一方で主計局の数字は、普通国債670兆円

特別読み物　巨大エレクトロニクス産業の興亡 パナソニック　シャープ　ソニー　日立　東芝「失敗」の研究「選択と集中の罠」 にハマった経営者たち 昔はほしいけど買えない家電がたくさんあった。でももう、日本人はほとんどのものを手に入れてしまった。売れないものに「選択と集中」をした結果、かつての基幹産業は瀕死の状態に陥っている。 討ち死にした3人の経営者 パナソニック7800億円、ソニー2200億円、シャープ2900億円。この3月期決算で各社が計上する純損失だ。同時に3社とも社長交代、事実上の現社長更迭を発表した。 巨額の赤字を垂れ流し、3社は生きるか死ぬか、まさにその岐路に立たされている。そして新社長は生き残りをかけた舵取りを求められることになる。 だが、その前に。 なぜ瀕死の状態になるまで手が打てなかったのか。どのタイミングで、誰が、何を間違えたのか。 「失敗の研究」を尽くさなければ、失敗を繰

「破産会社」はほんとうに「優良会社」になったのか。首長としての実績を問う---橋下「大阪府改革」を検証する [取材･文:松本創] 11月27日の投開票に向け、白熱する大阪市長･府知事のダブル選挙。知事職を辞して、市長の座を目指す橋下徹が掲げる「大阪都構想」や教育基本条例案、さらには彼の独裁的手法の是非が争点となっている。しかし、その前に問うべきは首長としての手腕ではないだろうか。橋下は知事としてどんな実績を上げたのか。公開されているデータや記事から検証する。(文中敬称略) 2008年1月の府知事選に出馬した橋下徹が声高に訴えた公約の一つが財政改革だった。いわく、大阪府は「破産会社」である。新たな府債発行(借金)はしない。収入の範囲で予算を組み、借金を減らしていく---。選挙のキャッチフレーズ「子供が笑う」は、教育や子育て施策に力を入れるというだけではなく、次の世代へ負担を先送りしないという

東京では分からないハシズム台風、猛烈な勢い 生データ公開衆議院48選挙区4800人に本誌がアンケート　橋下「維新の会」 近畿地区で全勝!前原、谷垣も落選民主、 自民は歴史的大惨敗 この男にとって「独裁者」などという批判は、屁でもないのだろう。むしろ批判されるほど、「改革者」のイメージが増幅され、熱狂の渦が沸き上がる。「維新」という名の台風は、西から吹いている。 前原、樽床は大差で負け 「既存政党に期待できないから」(42歳男性) 「何だかんだと言って、行動に移さない政治家が多いなか、すべてが正しいとは限らないが、行動を起こす、決断をする姿勢は評価できると思います」(52歳男性) 「とりあえずの政策・対策ではなく、根本的に制度を見直していこう、という気持ちを感じる」(31歳女性) 独裁者、ハシズム、ヒトラー・・・・・・。東京では政治家や識者が、橋下徹大阪市長がいかに危険な存在かを喧伝している

スクープレポート 相続税は税率80パーセントになる ターゲットは高齢者と金持ち。 遺産相続は実質できなくなる 「若き母に　手を引かれ来し幼児に　相続税を　我の課したり」。かつてこう歌われた相続税の悲哀を、菅内閣や財務省は理解できないだろう。何せ「世紀の大増税」を目論んでいるのだから---。 お年寄りの資産を狙え 1949年、米国のシャウプ博士を中心とする7人の税制使節団が日本の地に降り立った。GHQの要請によって結成された彼らの使命は、「戦後体制にふさわしい日本の新しい税制」を作り上げること。そしてシャウプ以下、後のノーベル経済学賞受賞者など最新の税財政理論に精通した専門家たちは侃々諤々の議論をかわし、「シャウプ税制」と呼ばれる税体系を作り上げた。 「世界で最も優れた税制」を目指して作られたにふさわしく、高く評価されているこの税制は、今日に至るまで日本の税体系のベースとなっている。中でも賞

第1弾 はこちらをご覧ください。 NHKの受信料収入は半分に。番組が作れない/ スーパー、デパート客がいない/ マンションは暴落、住宅メーカーは大ピンチに/ビールも売れない、クリーニング店は閑古鳥/ トラックの運転手がいないから宅配便が届けられない･･･ほか 人口減少社会は自治体のみならず、企業にとっても深刻な問題である。国内市場が確実に縮小に向かうなかで、私たちに身近な企業は、どんな苦境を迎えるのか。対策は十分に進んでいるのだろうか。 16の県で人口が半分に 12月6日、日本経団連は『サンライズ･レポート』と題された、A4で49ページにわたる文書を発表した。 経団連の米倉弘昌会長自らが取りまとめたとされるもので、経済の低迷が今後も続けば、世界において日本の存在感が低下すると警鐘を鳴らしているが、その冒頭部分には、 <　人口減少社会にあっても国民が安心･安全で豊かな生活を享受できる国を目指

最近、日本が破綻するのではないかという話が良く出てくる。実はこうした話はこれまでもよくあったが、今度こそ本当だというのである(これまでも今度こそだった!)。 まず、重要なのは言葉の定義をしっかりしておくことだ。例えば、日本が破綻するという人は、「国の破綻とは国債の暴落だ」というケースが多い。では、国債の暴落とは何かといえば、もちろん、国債価格が急落することである。 典型的な10年国債について、現在の金利は1.4%程度だが、もし5%になれば、国債価格は25%以上低下する。金利が10%になれば、国債価格は50%以上低下する。 暴落とは、どのくらいの期間で国債価格が何%低下することをいうのか。これを明確にしない限り、議論をしても意味がない。 25%くらい低下することを「暴落」というのなら、もし日本経済が本格的に回復すれば確実に「暴落」する。つまり、日本がノーマルな成長をして名目成長率が4～5%に